System Location Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208141344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年2月9日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	システム・ロケーション株式会社
【英訳名】	System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　千村　岳彦
【本店の所在の場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	取締役管理部管掌　井坂　俊達
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	取締役管理部管掌　井坂　俊達
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05575 24800 システム・ロケーション株式会社 System Location Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05575-000 2018-02-09 E05575-000 2017-12-31 E05575-000 2017-04-01 2017-12-31 E05575-000 2016-12-31 E05575-000 2016-10-01 2016-12-31 E05575-000 2016-04-01 2016-12-31 E05575-000 2017-03-31 E05575-000 2016-04-01 2017-03-31 E05575-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208141344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	733,836	640,469	964,833
経常利益	（千円）	177,116	249,470	228,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	65,892	166,455	126,975
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,394	224,648	139,065
純資産額	（千円）	1,775,266	2,016,626	1,846,937
総資産額	（千円）	2,191,022	2,425,679	2,187,957
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.67	47.18	35.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	82.9	84.4

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△2.46	15.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日）における我が国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、景気の緩やかな回復傾向や雇用環境・個人消費の堅調さが継続しました。引き続き海外の政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念もあり、今後の先行きについて不透明な部分も残っております。こうした経済環境の中、当社関連市場において、新車販売台数・中古車登録台数は乗用車について、いずれも前年同期比で引き続き増加傾向となりました。

このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして、継続的な事業の成長を目標に、引き続き当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたしました。当四半期においては、お客様からのニーズを受けながらも開発エンジニアの不足によって待機いただいていた課題を解決すべく、ミネルバグランディール社を合弁子会社として設立しました。また、基本商品をより充実させ更なる付加価値をお客様にご提供するために、基礎データに係る投資を増加させていくこととしました。「トラックＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」の刷新などもこうした流れの一つの具体例ではありますが、当第４四半期よりこうした投資を本格化し、継続的・長期的成長を実現していきます。

第２四半期連結累計期間に続き、自動車流通業界向けの営業支援システムによる新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定どおりに推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は640,469千円で前年同期比12.7％の減収となりました。当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、システム業務支援の売上高のみの前年同期にて対比した場合には、12.4％の増加となります。

利益面については、上記の合弁子会社の稼働及びデータに対する投資の本格化が当第４四半期からであることなどにより、結果として費用の発生が遅れていることから、原価及び費用が期首想定に対して減少することとなり、営業利益で231,659千円と前年同期比41.5％の増益、持分法投資利益等を加減した経常利益で249,470千円と同40.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益で166,455千円と同152.6％の増益となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,318,649千円となり、前連結会計年度末に比べ132,871千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が132,739千円増加したものであります。固定資産は1,107,030千円となり、前連結会計年度末に比べ104,850千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が147,197千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,425,679千円となり、前連結会計年度末に比べ237,721千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は112,618千円となり、前連結会計年度末に比べ34,849千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が37,942千円増加したことによるものであります。固定負債は296,434千円となり、前連結会計年度末に比べ33,183千円増加いたしました。これは繰延税金負債が22,758千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、409,053千円となり、前連結会計年度末に比べ68,032千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,016,626千円となり、前連結会計年度末に比べ169,688千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が59,982千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が166,455千円発生したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.9%（前連結会計年度末は84.4%）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	7,698,000
計	7,698,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,570,000	3,570,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,570,000	3,570,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	3,570,000	－	191,445	－	191,230

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 41,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,528,100	35,281	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	3,570,000	－	－
総株主の議決権	－	35,281	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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システム・ロケーション株式会社	東京都目黒区東山 2-6-3	41,600	－	41,600	1.17
計	－	41,600	－	41,600	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,071,665	1,204,404
売掛金	96,498	94,245
たな卸資産	279	594
その他	17,334	19,404
流動資産合計	1,185,778	1,318,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,956	117,956
減価償却累計額	△31,202	△35,899
建物及び構築物（純額）	86,754	82,056
車両運搬具	9,978	9,978
減価償却累計額	△7,503	△8,191
車両運搬具（純額）	2,474	1,786
工具、器具及び備品	99,321	99,419
減価償却累計額	△83,154	△85,656
工具、器具及び備品（純額）	16,167	13,763
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	235,087	227,298
無形固定資産	129,602	132,121
投資その他の資産
投資有価証券	380,845	528,043
保険積立金	203,226	207,165
その他	53,417	12,401
投資その他の資産合計	637,489	747,610
固定資産合計	1,002,179	1,107,030
資産合計	2,187,957	2,425,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,383	6,688
営業未払金	1,227	－
未払法人税等	21,402	59,345
賞与引当金	12,738	9,335
その他	30,017	37,249
流動負債合計	77,769	112,618
固定負債
役員退職慰労引当金	163,734	170,527
退職給付に係る負債	46,475	50,106
その他	53,042	75,800
固定負債合計	263,251	296,434
負債合計	341,020	409,053
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金	191,230	191,230
利益剰余金	1,353,628	1,460,101
自己株式	△18,411	△18,438
株主資本合計	1,717,891	1,824,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,110	187,497
為替換算調整勘定	△4,064	△259
その他の包括利益累計額合計	129,045	187,238
非支配株主持分	－	5,050
純資産合計	1,846,937	2,016,626
負債純資産合計	2,187,957	2,425,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	733,836	640,469
売上原価	257,396	117,834
売上総利益	476,439	522,635
販売費及び一般管理費	312,722	290,975
営業利益	163,717	231,659
営業外収益
受取利息	1,223	289
受取配当金	6,936	7,519
持分法による投資利益	5,425	9,640
受取賃貸料	988	－
その他	889	771
営業外収益合計	15,463	18,220
営業外費用
保険解約損	842	150
為替差損	169	258
投資有価証券償還損	1,052	－
営業外費用合計	2,063	409
経常利益	177,116	249,470
特別損失
固定資産除却損	5	570
事業整理損	73,162	－
特別損失合計	73,167	570
税金等調整前四半期純利益	103,949	248,899
法人税、住民税及び事業税	56,748	84,714
法人税等調整額	△18,692	△2,270
法人税等合計	38,056	82,444
四半期純利益	65,892	166,455
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,892	166,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	65,892	166,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,655	54,386
為替換算調整勘定	△6,325	236
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,827	3,568
その他の包括利益合計	1,501	58,192
四半期包括利益	67,394	224,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,394	224,648

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ミネルバグランディールを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	46,703千円	42,913千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお

ります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円67銭	47円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	65,892	166,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	65,892	166,455
普通株式の期中平均株式数（株）	3,528,405	3,528,381

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208141344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。