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System Location Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

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 第2四半期報告書_20181108094342

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月9日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画部長 管理部管掌 兼 グローバル事業室長 前田 格
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画部長 管理部管掌 兼 グローバル事業室長 前田 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05575 24800 システム・ロケーション株式会社 System Location Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05575-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05575-000 2018-11-09 E05575-000 2018-09-30 E05575-000 2018-07-01 2018-09-30 E05575-000 2018-04-01 2018-09-30 E05575-000 2017-09-30 E05575-000 2017-07-01 2017-09-30 E05575-000 2018-03-31 E05575-000 2017-04-01 2017-09-30 E05575-000 2017-04-01 2018-03-31 E05575-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20181108094342

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第50期

第2四半期連結

累計期間
第51期

第2四半期連結

累計期間
第50期
会計期間 自平成29年

 4月1日

至平成29年

 9月30日
自平成30年

 4月1日

至平成30年

 9月30日
自平成29年

 4月1日

至平成30年

 3月31日
売上高 (千円) 426,381 447,607 867,419
経常利益 (千円) 165,865 157,119 305,809
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 113,485 108,159 199,608
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 143,391 111,155 271,253
純資産額 (千円) 1,930,318 2,114,403 2,063,231
総資産額 (千円) 2,319,355 2,545,508 2,513,872
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 32.16 30.65 56.57
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 83.2 83.1 82.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 163,751 89,358 322,172
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △34,169 △68,525 △77,718
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △59,922 △58,700 △54,875
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,141,031 1,223,724 1,261,871
回次 第50期

第2四半期連結

会計期間
第51期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年

 7月1日

至平成29年

 9月30日
自平成30年

 7月1日

至平成30年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.36 17.36

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20181108094342

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~9月30日、以下「当期」)は、新車販売台数・中古車登録台数(乗用車)について、前期の減少傾向から7~8月と持ち直したものの、9月に再び減少し、当期累計で横ばいとなりました。

当社グループにおきましては、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は堅調に推移し、また自動車ファイナンス業界向けシステムも従量課金増などにより増加したことから、売上は増加しました。当期の損益は、売上高が増加したものの、基礎データに係る投資によるシステム原価の増加及び本社改修工事関連費用が発生したことで、営業利益は減少しました。

以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。

売上高:447,607千円(前年同期比5.0%増)

営業利益:140,961千円(前年同期比5.6%減)

経常利益:157,119千円(前年同期比5.3%減)

親会社株主に帰属する四半期純利益:108,159千円(前年同期比4.7%減)

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,344,259千円となり、前連結会計年度末に比べ36,833千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が38,146千円減少したことによるものであります。固定資産は1,201,249千円となり、前連結会計年度末に比べ68,469千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が23,444千円増加、建物及び構築物が18,118千円及び投資有価証券が20,061千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,545,508千円となり、前連結会計年度末に比べ31,636千円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は128,317千円となり、前連結会計年度末に比べ28,356千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が39,827千円減少したことによるものであります。固定負債は302,787千円となり、前連結会計年度末に比べ8,819千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が5,960千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、431,104千円となり、前連結会計年度末に比べ19,536千円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,114,403千円となり、前連結会計年度末に比べ51,172千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益108,159千円の計上及びその他有価証券評価差額金が13,379千円増加したものの、剰余金の配当が59,982千円発生したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.1%(前連結会計年度末は82.0%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及び、固定資産の取得による支出により、当第2四半期連結会計期間末には、1,223,724千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は89,358千円の収入(前年同期比45.4%減)となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上157,086千円及び減価償却費の計上31,471千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払91,501千円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は68,525千円の支出(前年同期比100.5%増)となりました。

主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出32,898千円及び無形固定資産の取得による支出31,130千円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は58,700千円の支出(前年同期比2.0%減)となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第2四半期報告書_20181108094342

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
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普通株式 7,698,000
7,698,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 3,570,000 3,570,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
3,570,000 3,570,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
3,570,000 191,445 191,230

(5)【大株主の状況】

平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
(有)タイムラー 東京都大田区久が原6-12-16 1,710,000 48.46
千村 岳彦 東京都大田区 890,000 25.22
小堀 元裕 東京都中央区 143,400 4.06
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 96,000 2.72
水元 公仁 東京都新宿区 90,000 2.55
大重 知弘 愛知県刈谷市 75,000 2.13
関家 一馬 東京都渋谷区 50,000 1.42
千村 紫乃 東京都大田区 45,000 1.28
千村 勇貴 東京都大田区 45,000 1.28
佐々木 聖太 愛知県豊川市 26,300 0.75
3,170,700 89.86

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  41,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,528,000 35,280
単元未満株式 普通株式    400
発行済株式総数 3,570,000
総株主の議決権 35,280
②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
システム・ロケーション株式会社 東京都目黒区東山 2-6-3 41,600 41,600 1.17
41,600 41,600 1.17

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更をしております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,261,871 1,223,724
売掛金 106,842 104,191
たな卸資産 ※ 154 ※ 4,049
その他 12,225 12,294
流動資産合計 1,381,093 1,344,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 117,956 139,396
減価償却累計額 △37,465 △40,787
建物及び構築物(純額) 80,491 98,609
車両運搬具 9,925 9,925
減価償却累計額 △6,106 △7,056
車両運搬具(純額) 3,819 2,869
工具、器具及び備品 99,736 124,327
減価償却累計額 △87,477 △88,623
工具、器具及び備品(純額) 12,258 35,703
土地 129,691 129,691
有形固定資産合計 226,261 266,873
無形固定資産 134,406 137,462
投資その他の資産
投資有価証券 546,845 566,907
保険積立金 207,999 212,715
その他 17,266 17,291
投資その他の資産合計 772,111 796,914
固定資産合計 1,132,779 1,201,249
資産合計 2,513,872 2,545,508
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,946 13,635
未払法人税等 92,601 52,774
賞与引当金 15,203 17,306
その他 36,921 44,600
流動負債合計 156,673 128,317
固定負債
役員退職慰労引当金 172,893 171,993
退職給付に係る負債 51,886 55,645
その他 69,188 75,148
固定負債合計 293,968 302,787
負債合計 450,641 431,104
純資産の部
株主資本
資本金 191,445 191,445
資本剰余金 191,230 191,230
利益剰余金 1,493,253 1,541,430
自己株式 △18,438 △18,438
株主資本合計 1,857,490 1,905,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,143 209,522
為替換算調整勘定 8,766 △785
その他の包括利益累計額合計 204,909 208,736
非支配株主持分 831
純資産合計 2,063,231 2,114,403
負債純資産合計 2,513,872 2,545,508

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 426,381 447,607
売上原価 84,776 94,470
売上総利益 341,605 353,136
販売費及び一般管理費 ※ 192,325 ※ 212,175
営業利益 149,279 140,961
営業外収益
受取利息 149 165
受取配当金 3,623 4,719
持分法による投資利益 9,933 10,052
その他 3,065 1,220
営業外収益合計 16,772 16,158
営業外費用
保険解約損 150
為替差損 35
営業外費用合計 186
経常利益 165,865 157,119
特別損失
固定資産除却損 570 32
特別損失合計 570 32
税金等調整前四半期純利益 165,295 157,086
法人税、住民税及び事業税 54,821 49,697
法人税等調整額 △3,012 60
法人税等合計 51,809 49,758
四半期純利益 113,485 107,328
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △831
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,485 108,159
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 113,485 107,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,831 13,379
為替換算調整勘定 △308 △282
持分法適用会社に対する持分相当額 2,382 △9,269
その他の包括利益合計 29,905 3,826
四半期包括利益 143,391 111,155
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 143,391 111,986
非支配株主に係る四半期包括利益 △831

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 165,295 157,086
減価償却費 28,177 31,471
引当金の増減額(△は減少) 6,623 1,203
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,892 3,759
受取利息及び受取配当金 △3,773 △4,885
売上債権の増減額(△は増加) △8,880 2,650
仕入債務の増減額(△は減少) △3,021 1,688
前受金の増減額(△は減少) 648
その他 △7,553 △17,000
小計 179,407 175,974
利息及び配当金の受取額 3,773 4,885
法人税等の支払額 △19,429 △91,501
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,751 89,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,300 △32,898
無形固定資産の取得による支出 △12,548 △31,130
関係会社株式の取得による支出 △55,621
差入保証金の回収による収入 40,970 263
保険積立金の積立による支出 △4,716 △4,716
保険解約による収入 1,046
その他 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,169 △68,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △59,896 △58,700
自己株式の取得による支出 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,922 △58,700
現金及び現金同等物に係る換算差額 △292 △278
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 69,366 △38,146
現金及び現金同等物の期首残高 1,071,665 1,261,871
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,141,031 ※ 1,223,724

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
仕掛品 -千円 3,889千円
原材料及び貯蔵品 154 159
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)
役員報酬 43,472千円 43,736千円
給料手当 32,019 35,642
賞与引当金繰入額 14,935 17,306
退職給付費用 3,344 3,759
役員退職慰労引当金繰入額 4,426 4,680
減価償却費 5,650 8,682
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 1,141,031千円 1,223,724千円
現金及び現金同等物 1,141,031 1,223,724
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当支払金額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
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平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 59,982 17 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

配当支払金額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 59,982 17 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 32円16銭 30円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
113,485 108,159
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 113,485 108,159
普通株式の期中平均株式数(株) 3,528,386 3,528,372

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20181108094342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。