System Location Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209132652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月10日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	システム・ロケーション株式会社
【英訳名】	System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　千村　岳彦
【本店の所在の場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	取締役管理部管掌　井坂　俊達
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	取締役管理部管掌　井坂　俊達
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05575 24800 システム・ロケーション株式会社 System Location Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05575-000 2017-02-10 E05575-000 2016-12-31 E05575-000 2016-04-01 2016-12-31 E05575-000 2015-12-31 E05575-000 2015-10-01 2015-12-31 E05575-000 2015-04-01 2015-12-31 E05575-000 2016-03-31 E05575-000 2015-04-01 2016-03-31 E05575-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209132652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	792,522	733,836	1,032,434
経常利益	（千円）	220,086	177,116	281,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	144,158	65,892	181,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	144,850	67,394	173,309
純資産額	（千円）	1,739,395	1,775,266	1,767,854
総資産額	（千円）	2,190,117	2,191,022	2,312,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.86	18.67	51.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	81.0	76.4

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	9.95	△2.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209132652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境においては、海外の経済情勢が不安定な状況となりましたが、景気は総じて緩やかに拡大しました。国内については、為替が上期を通じ円高進行となったものの第３四半期において急激な円安へ転換したこともあり、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。

当社関連市場においては、国内中古車登録台数は前年同期比で増加傾向となり、日本の中古車輸出台数は前年同期比で減少傾向であったものの、平成28年11月には増加に転ずる結果となりました。また新車登録台数は前年同期比で期中は概ね増加傾向でしたが、当四半期において、特にその傾向が顕著でありました。

このような状況の中、当社グループは、平成28年12月14日公表「当社一部事業の撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ」の通り、平成29年3月末をもってオークション事業から撤退し、従来から注力しておりましたシステム事業に経営資源を集中し収益基盤の安定及び拡大を図ることとしました。今後、継続的な事業の成長を目標に、当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大を促進し、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたします。

再販業務支援について、上述の通り平成29年3月末の事業撤退を予定していることも影響し、当四半期において当社グループオークションへの出品台数は、前年同期対比で大きく減少しました。システム業務支援においては、前四半期に引き続き、新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定通りに推移しました。

その結果、再販業務支援売上は163,978千円で前年同期比42.9％の減収となり、システム業務支援売上は569,857千円で同12.8％の増収となりました。これらを合わせた当第３四半期連結累計期間における売上高は733,836千円で同7.4％の減収となりました。

原価については、再販業務支援において固定費割合の高さから出品台数激減に連動するほど減少せず、一方システム業務支援において償却費の増加もあって原価は引き続き増加傾向にありますが、新製品開発費用の発生開始時期の期ずれにより、期首想定に対して減少することとなりました。売上総利益としては476,439千円と前年同期比9.5％減となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減及び予定していた既述の新製品販促費用の期ずれにより、312,722千円と前年同期比6.7％減となりました。

以上の状況から利益面は、営業利益で163,717千円と前年同期比14.4％の減益となり、韓国の持分法適用会社が引き続き投資を先行させシェア拡大を図っており前年同期比で減益となっていることから持分法投資利益が大きく減少し、経常利益で177,116千円と前年同期比19.5％の減益となり、入札会事業撤退による特別損失を計上することから、親会社株主に帰属する四半期純利益で65,892千円と前年同期比54.3％の減益となりました。

なお、当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,196,762千円となり、前連結会計年度末に比べ56,080千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が571,687千円増加したものの、有価証券が625,631千円減少したものであります。固定資産は994,259千円となり、前連結会計年度末に比べ65,407千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が30,896千円減少及び建物及び構築物が36,358千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,191,022千円となり、前連結会計年度末に比べ121,488千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は162,001千円となり、前連結会計年度末に比べ132,978千円減少いたしました。これは主に営業未払金が136,094千円減少したことによるものであります。固定負債は253,753千円となり、前連結会計年度末に比べ4,078千円増加いたしました。これは役員退職慰労引当金が6,548千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、415,755千円となり、前連結会計年度末に比べ128,900千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,775,266千円となり、前連結会計年度末に比べ7,411千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が59,982千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が65,892千円発生したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.0%（前連結会計年度末は76.4%）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,698,000
計	7,698,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,570,000	3,570,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,570,000	3,570,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,570,000	－	191,445	－	191,230

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 41,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,527,800	35,278	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	3,570,000	－	－
総株主の議決権	－	35,278	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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システム・ロケーション株式会社	東京都目黒区東山 2-6-3	41,500	－	41,500	1.16
計	－	41,500	－	41,500	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	491,309	1,062,997
売掛金	81,435	85,267
営業未収入金	23,605	－
有価証券	625,631	－
たな卸資産	987	500
その他	29,873	47,997
流動資産合計	1,252,842	1,196,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	206,497	177,407
減価償却累計額	△79,003	△86,272
建物及び構築物（純額）	127,493	91,135
車両運搬具	9,978	9,978
減価償却累計額	△6,267	△7,194
車両運搬具（純額）	3,710	2,783
工具、器具及び備品	101,850	101,882
減価償却累計額	△81,075	△83,399
工具、器具及び備品（純額）	20,775	18,482
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	281,670	242,092
無形固定資産	121,817	130,886
投資その他の資産
投資有価証券	395,661	364,765
保険積立金	203,459	202,699
その他	57,058	53,816
投資その他の資産合計	656,179	621,280
固定資産合計	1,059,667	994,259
資産合計	2,312,510	2,191,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,544	10,003
営業未払金	188,781	52,686
未払法人税等	38,203	12,782
賞与引当金	15,375	8,479
事業整理損失引当金	－	42,950
その他	40,075	35,098
流動負債合計	294,979	162,001
固定負債
役員退職慰労引当金	155,002	161,551
退職給付に係る負債	45,172	44,738
資産除去債務	6,023	6,158
その他	43,477	41,305
固定負債合計	249,675	253,753
負債合計	544,655	415,755
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金	191,230	191,230
利益剰余金	1,286,635	1,292,545
自己株式	△18,411	△18,411
株主資本合計	1,650,898	1,656,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112,927	128,583
為替換算調整勘定	4,028	△10,125
その他の包括利益累計額合計	116,956	118,458
純資産合計	1,767,854	1,775,266
負債純資産合計	2,312,510	2,191,022

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	792,522	733,836
売上原価	265,934	257,396
売上総利益	526,587	476,439
販売費及び一般管理費	335,271	312,722
営業利益	191,316	163,717
営業外収益
受取利息	556	1,223
受取配当金	6,380	6,936
持分法による投資利益	13,096	5,425
受取賃貸料	1,784	988
受取和解金	2,900	－
その他	4,188	889
営業外収益合計	28,906	15,463
営業外費用
保険解約損	136	842
投資有価証券償還損	－	1,052
その他	－	169
営業外費用合計	136	2,063
経常利益	220,086	177,116
特別損失
固定資産除却損	1,823	5
事業整理損	－	73,162
特別損失合計	1,823	73,167
税金等調整前四半期純利益	218,262	103,949
法人税、住民税及び事業税	69,891	56,748
法人税等調整額	4,212	△18,692
法人税等合計	74,104	38,056
四半期純利益	144,158	65,892
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,158	65,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	144,158	65,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,248	15,655
為替換算調整勘定	△1,315	△6,325
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,241	△7,827
その他の包括利益合計	691	1,501
四半期包括利益	144,850	67,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,850	67,394

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	37,069千円	46,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	59,984	17	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円86銭	18円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	144,158	65,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,158	65,892
普通株式の期中平均株式数（株）	3,528,457	3,528,405

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209132652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。