System Location Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109130840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年7月1日　至　平成29年9月30日）
【会社名】	システム・ロケーション株式会社
【英訳名】	System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　千村　岳彦
【本店の所在の場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	取締役管理部管掌　井坂　俊達
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	取締役管理部管掌　井坂　俊達
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05575 24800 システム・ロケーション株式会社 System Location Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05575-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05575-000 2017-11-10 E05575-000 2017-09-30 E05575-000 2017-07-01 2017-09-30 E05575-000 2017-04-01 2017-09-30 E05575-000 2016-09-30 E05575-000 2016-07-01 2016-09-30 E05575-000 2017-03-31 E05575-000 2016-04-01 2016-09-30 E05575-000 2016-04-01 2017-03-31 E05575-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109130840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	493,328	426,381	964,833
経常利益	（千円）	113,543	165,865	228,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	74,582	113,485	126,975
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	51,134	143,391	139,065
純資産額	（千円）	1,759,006	1,930,318	1,846,937
総資産額	（千円）	2,217,182	2,327,202	2,187,957
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.14	32.16	35.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.3	82.9	84.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	23,991	163,751	17,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△84,610	△34,169	661
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,616	△59,922	△59,882
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	991,589	1,141,031	1,071,665

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.57	15.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109130840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）における我が国の経済は、景気の緩やかな回復傾向や雇用環境・個人消費の堅調さが継続したものの、引き続き海外の政治・経済情勢の不確実性の影響もあり、今後の先行きについて不透明な状況となっております。こうした経済環境の中、当社関連市場において、新車販売台数・中古車登録台数は乗用車について、いずれも前年同期比で引き続き増加傾向となりました。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして、継続的な事業の成長を目標に、引き続き当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたしました。

第１四半期連結累計期間に続き自動車流通業界向けの営業支援システムによる新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定通りに推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は426,381千円で前年同期比13.6％の減収となりました。当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、システム業務支援の売上高のみの前年同期にて対比した場合には、14.3％の増加となります。

利益面については、前期に続き新製品を稼働できなかったこと、人材獲得が予算通りに行えなかったこと、結果として開発費の発生が遅れていることから、原価及び費用が期首想定に対して減少することとなり、営業利益で149,279千円と前年同期比43.1％の増益、持分法投資利益等を加減した経常利益で165,865千円と同46.1％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益で113,485千円と同52.2％の増益となり、期首計画対比での純利益は166.1％の達成率となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,267,940千円となり、前連結会計年度末に比べ82,162千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が69,366千円増加したことによるものであります。固定資産は1,059,262千円となり、前連結会計年度末に比べ57,082千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が108,040千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,327,202千円となり、前連結会計年度末に比べ139,244千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は115,643千円となり、前連結会計年度末に比べ37,873千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が36,974千円増加したことによるものであります。固定負債は281,240千円となり、前連結会計年度末に比べ17,989千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が11,669千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、396,883千円となり、前連結会計年度末に比べ55,863千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,930,318千円となり、前連結会計年度末に比べ83,381千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益113,485千円の計上及びその他有価証券評価差額金が27,831千円増加したものの、剰余金の配当が59,982千円発生したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.9%（前連結会計年度末は84.4%）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及び、差入保証金の回収による収入等により、当第２四半期連結会計期間末には、1,141,031千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は163,751千円の収入（前年同期比582.6％増）となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上165,295千円及び減価償却費の計上28,177千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払19,429千円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は34,169千円の支出（前年同期比59.6％減）となりました。

主なプラス要因は、差入保証金の回収による収入40,970千円であります。主なマイナス要因は、関係会社株式の取得による支出55,621千円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は59,922千円の支出（前年同期比2.2％増）となりました。

これは、主に配当金の支払によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109130840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,698,000
計	7,698,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,570,000	3,570,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,570,000	3,570,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,570,000	－	191,445	－	191,230

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(有)タイムラー	東京都大田区久が原6-12-16	1,710,000	48.46
千村　岳彦	東京都大田区	960,000	27.21
小堀　元裕	東京都中央区	143,400	4.06
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	99,000	2.81
水元　公仁	東京都新宿区	90,000	2.55
大重　知弘	愛知県刈谷市	51,000	1.45
関家　一馬	東京都渋谷区	50,000	1.42
千村　紫乃	東京都大田区	45,000	1.28
千村　勇貴	東京都大田区	45,000	1.28
佐々木　聖太	愛知県豊川市	21,000	0.60
計	－	3,214,400	91.10

（注）１.　当社は自己株式41,628株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２.　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　41,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,528,100	35,281	－
単元未満株式	普通株式 　　　300	－	－
発行済株式総数	3,570,000	－	－
総株主の議決権	－	35,281	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
システム・ロケーション株式会社	東京都目黒区東山　2-6-3	41,600	－	41,600	1.17
計	－	41,600	－	41,600	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109130840

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,071,665	1,141,031
売掛金	96,498	105,379
たな卸資産	※ 279	※ 282
その他	17,334	21,247
流動資産合計	1,185,778	1,267,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,956	117,956
減価償却累計額	△31,202	△34,333
建物及び構築物（純額）	86,754	83,622
車両運搬具	9,978	9,978
減価償却累計額	△7,503	△7,962
車両運搬具（純額）	2,474	2,015
工具、器具及び備品	99,321	99,396
減価償却累計額	△83,154	△83,844
工具、器具及び備品（純額）	16,167	15,552
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	235,087	230,882
無形固定資産	129,602	120,055
投資その他の資産
投資有価証券	380,845	488,886
保険積立金	203,226	207,027
その他	53,417	12,410
投資その他の資産合計	637,489	708,324
固定資産合計	1,002,179	1,059,262
資産合計	2,187,957	2,327,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,383	10,588
営業未払金	1,227	－
未払法人税等	21,402	58,377
賞与引当金	12,738	14,935
その他	30,017	31,741
流動負債合計	77,769	115,643
固定負債
役員退職慰労引当金	163,734	168,161
退職給付に係る負債	46,475	48,367
その他	53,042	64,711
固定負債合計	263,251	281,240
負債合計	341,020	396,883
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金	191,230	191,230
利益剰余金	1,353,628	1,407,131
自己株式	△18,411	△18,438
株主資本合計	1,717,891	1,771,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,110	160,942
為替換算調整勘定	△4,064	△1,990
その他の包括利益累計額合計	129,045	158,951
純資産合計	1,846,937	1,930,318
負債純資産合計	2,187,957	2,327,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	493,328	426,381
売上原価	179,614	84,776
売上総利益	313,714	341,605
販売費及び一般管理費	※ 209,414	※ 192,325
営業利益	104,299	149,279
営業外収益
受取利息	543	149
受取配当金	3,450	3,623
持分法による投資利益	4,595	9,933
受取賃貸料	988	－
その他	777	3,065
営業外収益合計	10,355	16,772
営業外費用
保険解約損	842	150
為替差損	269	35
営業外費用合計	1,111	186
経常利益	113,543	165,865
特別損失
固定資産除却損	5	570
特別損失合計	5	570
税金等調整前四半期純利益	113,538	165,295
法人税、住民税及び事業税	38,163	54,821
法人税等調整額	793	△3,012
法人税等合計	38,956	51,809
四半期純利益	74,582	113,485
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,582	113,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	74,582	113,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,116	27,831
為替換算調整勘定	△5,697	△308
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,634	2,382
その他の包括利益合計	△23,448	29,905
四半期包括利益	51,134	143,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,134	143,391

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	113,538	165,295
減価償却費	30,949	28,177
引当金の増減額（△は減少）	2,550	6,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,123	1,892
受取利息及び受取配当金	△3,993	△3,773
売上債権の増減額（△は増加）	2,950	△8,880
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,449	△3,021
前受金の増減額（△は減少）	△5,361	648
その他	△6,178	△7,553
小計	52,881	179,407
利息及び配当金の受取額	3,993	3,773
法人税等の支払額	△32,884	△19,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,991	163,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,131	△3,300
無形固定資産の取得による支出	△34,020	△12,548
関係会社株式の取得による支出	－	△55,621
差入保証金の差入による支出	△231	－
差入保証金の回収による収入	－	40,970
保険積立金の積立による支出	△5,695	△4,716
保険解約による収入	6,116	1,046
その他	1,352	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,610	△34,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△58,616	△59,896
自己株式の取得による支出	－	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,616	△59,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,115	△292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,351	69,366
現金及び現金同等物の期首残高	1,116,940	1,071,665
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 991,589	※ 1,141,031

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
原材料及び貯蔵品	279千円	282千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	43,502千円	43,472千円
給料手当	42,500	32,019
賞与引当金繰入額	12,504	14,935
退職給付費用	5,194	3,344
役員退職慰労引当金繰入額	4,365	4,426
減価償却費	6,972	5,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	967,136千円	1,141,031千円
有価証券	24,453	－
現金及び現金同等物	991,589	1,141,031

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円14銭	32円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	74,582	113,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,582	113,485
普通株式の期中平均株式数（株）	3,528,405	3,528,386

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109130840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。