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System Location Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 11, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | システム・ロケーション株式会社 |
| 【英訳名】 | System Location Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千村 岳彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山2丁目6番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部管掌 井坂 俊達 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山2丁目6番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部管掌 井坂 俊達 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05575 24800 システム・ロケーション株式会社 System Location Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05575-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05575-000 2016-11-11 E05575-000 2016-09-30 E05575-000 2016-07-01 2016-09-30 E05575-000 2016-04-01 2016-09-30 E05575-000 2015-09-30 E05575-000 2015-07-01 2015-09-30 E05575-000 2016-03-31 E05575-000 2015-04-01 2015-09-30 E05575-000 2015-04-01 2016-03-31 E05575-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161110092538
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第48期 第2四半期連結 累計期間 |
第49期 第2四半期連結 累計期間 |
第48期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 554,449 | 493,328 | 1,032,434 |
| 経常利益 | (千円) | 163,637 | 113,543 | 281,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,064 | 74,582 | 181,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,674 | 51,134 | 173,309 |
| 純資産額 | (千円) | 1,691,283 | 1,759,006 | 1,767,854 |
| 総資産額 | (千円) | 2,307,040 | 2,217,182 | 2,312,510 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.91 | 21.14 | 51.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.3 | 79.3 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184,693 | 23,991 | △179,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,904 | △84,610 | △179,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,875 | △58,616 | △59,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,171,582 | 991,589 | 1,116,940 |
| 回次 | 第48期 第2四半期連結 会計期間 |
第49期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.42 | 10.57 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
-
売上高には、消費税等は含んでおりません。
-
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20161110092538
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日)におきまして、継続的な事業の成長を目標に、前期と同様、当社の基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進するとともに、当社システムによる出品コスト低減を実現した入札会の取引高減少の阻止を行いました。
当第2四半期連結累計期間の再販業務支援について、日本の中古車輸出台数が前年同期比で更に大きく減少するなか、当社グループオークションへの出品台数は、期首に想定したほどの減少には至りませんでした。しかしながら、従前の水準までの出品台数の回復が見られず、引き続き厳しい状況が継続しているものと認識しております。一方、システム業務支援においては、新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高が期首想定よりも若干上振れする一方、売上原価の伸びを抑えることができました。
その結果、再販業務支援売上は120,445千円で前年同期比44.7%の減収となり、システム業務支援売上は372,882千円で同10.8%の増収となりました。これらを合わせた当第2四半期連結累計期間における売上高は493,328千円で同11.0%の減収となりました。原価については、再販業務支援において出品台数減に伴う減少はあるものの、ヤード賃借料・ヤード人件費等の固定費割合の高さから前年同期比で大きく削減はできませんでした。システム業務支援において償却費の増加もあって原価は増加傾向にありますが、期首時点において当第2四半期までに提供開始予定であった新製品の開発費用の発生が、その開始時期の遅れに伴い期ずれしたことにより、期首想定に対して減少することとなりました。売上総利益としては313,714千円と前年同期比15.3%減となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減及び予定していた上記新製品販促費用の発生のずれにより、209,414千円と前年同期比7.4%減となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で104,299千円と前年同期比27.7%の減益となり、韓国の持分法適用会社が投資を先行させシェア拡大を図っており前年同期比で減益となっていることから持分法投資利益が大きく減少し、経常利益で113,543千円と前年同期比30.6%の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益で74,582千円と前年同期比31.6%の減益となりました。
なお、当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,121,913千円となり、前連結会計年度末に比べ130,929千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が475,827千円増加した一方、有価証券が601,178千円減少したことによるものであります。固定資産は1,095,269千円となり、前連結会計年度末に比べ35,601千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が33,266千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,217,182千円となり、前連結会計年度末に比べ95,328千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は209,380千円となり、前連結会計年度末に比べ85,599千円減少いたしました。これは主に営業未払金が78,401千円減少したことによるものであります。固定負債は248,795千円となり、前連結会計年度末に比べ879千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が4,365千円増加した一方で、退職給付に係る負債が2,123千円減少及びその他固定負債が3,212千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、458,176千円となり、前連結会計年度末に比べ86,479千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,759,006千円となり、前連結会計年度末に比べ8,848千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益74,582千円の計上したものの、剰余金の配当が59,982千円発生及び為替換算調整勘定が15,331千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.3%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の減少及び、減価償却費の計上等により、当第2四半期連結会計期間末には、991,589千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は23,991千円の収入(前年同期は184,693千円の支出)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上113,538千円及び減価償却費の計上30,949千円であります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額79,449千円及び法人税等の支払32,884千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は84,610千円の支出(前年同期比30.6%減)となりました。
主なマイナス要因は、投資有価証券の取得よる支出50,000千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は58,616千円の支出(前年同期比2.1%減)となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20161110092538
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,698,000 |
| 計 | 7,698,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,570,000 | 3,570,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,570,000 | 3,570,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 3,570,000 | - | 191,445 | - | 191,230 |
(6)【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (有)タイムラー | 東京都大田区久が原6-12-16 | 1,710,000 | 48.46 |
| 千村 岳彦 | 東京都大田区 | 960,000 | 27.21 |
| 小堀 元裕 | 東京都中央区 | 143,400 | 4.06 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 90,000 | 2.55 |
| 大重 知弘 | 愛知県刈谷市 | 51,000 | 1.45 |
| 関家 一馬 | 東京都渋谷区 | 50,000 | 1.42 |
| 千村 紫乃 | 東京都大田区 | 45,000 | 1.28 |
| 千村 勇貴 | 東京都大田区 | 45,000 | 1.28 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町ファイナンシャルシティ サウスタワー) |
25,100 | 0.71 |
| 井坂 俊達 | 東京都千代田区 | 16,200 | 0.46 |
| 計 | - | 3,135,700 | 88.88 |
(注)1. 当社は自己株式41,595株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 41,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,527,800 | 35,278 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,570,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 35,278 | - |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| システム・ロケーション株式会社 | 東京都目黒区東山 2-6-3 | 41,500 | - | 41,500 | 1.16 |
| 計 | - | 41,500 | - | 41,500 | 1.16 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161110092538
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 491,309 | 967,136 |
| 売掛金 | 81,435 | 99,346 |
| 営業未収入金 | 23,605 | 2,744 |
| 有価証券 | 625,631 | 24,453 |
| たな卸資産 | ※ 987 | ※ 501 |
| その他 | 29,873 | 27,730 |
| 流動資産合計 | 1,252,842 | 1,121,913 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 206,497 | 206,497 |
| 減価償却累計額 | △79,003 | △83,849 |
| 建物及び構築物(純額) | 127,493 | 122,647 |
| 車両運搬具 | 9,978 | 9,978 |
| 減価償却累計額 | △6,267 | △6,885 |
| 車両運搬具(純額) | 3,710 | 3,092 |
| 工具、器具及び備品 | 101,850 | 101,148 |
| 減価償却累計額 | △81,075 | △81,337 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 20,775 | 19,810 |
| 土地 | 129,691 | 129,691 |
| 有形固定資産合計 | 281,670 | 275,241 |
| 無形固定資産 | 121,817 | 133,744 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 395,661 | 428,927 |
| 保険積立金 | 203,459 | 202,561 |
| その他 | 57,058 | 54,793 |
| 投資その他の資産合計 | 656,179 | 686,282 |
| 固定資産合計 | 1,059,667 | 1,095,269 |
| 資産合計 | 2,312,510 | 2,217,182 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,544 | 11,495 |
| 営業未払金 | 188,781 | 110,380 |
| 未払法人税等 | 38,203 | 42,075 |
| 賞与引当金 | 15,375 | 13,559 |
| その他 | 40,075 | 31,868 |
| 流動負債合計 | 294,979 | 209,380 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 155,002 | 159,368 |
| 退職給付に係る負債 | 45,172 | 43,048 |
| 資産除去債務 | 6,023 | 6,113 |
| その他 | 43,477 | 40,265 |
| 固定負債合計 | 249,675 | 248,795 |
| 負債合計 | 544,655 | 458,176 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 191,445 | 191,445 |
| 資本剰余金 | 191,230 | 191,230 |
| 利益剰余金 | 1,286,635 | 1,301,235 |
| 自己株式 | △18,411 | △18,411 |
| 株主資本合計 | 1,650,898 | 1,665,498 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 112,927 | 104,811 |
| 為替換算調整勘定 | 4,028 | △11,303 |
| その他の包括利益累計額合計 | 116,956 | 93,507 |
| 純資産合計 | 1,767,854 | 1,759,006 |
| 負債純資産合計 | 2,312,510 | 2,217,182 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 554,449 | 493,328 |
| 売上原価 | 183,876 | 179,614 |
| 売上総利益 | 370,572 | 313,714 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 226,264 | ※ 209,414 |
| 営業利益 | 144,308 | 104,299 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 178 | 543 |
| 受取配当金 | 3,169 | 3,450 |
| 持分法による投資利益 | 9,080 | 4,595 |
| 受取賃貸料 | 1,189 | 988 |
| 受取和解金 | 2,900 | - |
| その他 | 2,948 | 777 |
| 営業外収益合計 | 19,466 | 10,355 |
| 営業外費用 | ||
| 保険解約損 | 136 | 842 |
| 為替差損 | - | 269 |
| 営業外費用合計 | 136 | 1,111 |
| 経常利益 | 163,637 | 113,543 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 5 |
| 特別損失合計 | - | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 163,637 | 113,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,411 | 38,163 |
| 法人税等調整額 | △838 | 793 |
| 法人税等合計 | 54,573 | 38,956 |
| 四半期純利益 | 109,064 | 74,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,064 | 74,582 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 109,064 | 74,582 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,694 | △8,116 |
| 為替換算調整勘定 | 532 | △5,697 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △227 | △9,634 |
| その他の包括利益合計 | △12,389 | △23,448 |
| 四半期包括利益 | 96,674 | 51,134 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,674 | 51,134 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 163,637 | 113,538 |
| 減価償却費 | 23,643 | 30,949 |
| 引当金の増減額(△は減少) | 5,184 | 2,550 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2,816 | △2,123 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,347 | △3,993 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 32,679 | 2,950 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △286,845 | △79,449 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △9,366 | △5,361 |
| その他 | △33,925 | △6,178 |
| 小計 | △105,522 | 52,881 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,347 | 3,993 |
| 法人税等の支払額 | △82,518 | △32,884 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △184,693 | 23,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101,052 | △50,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,691 | △2,131 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,336 | △34,020 |
| 差入保証金の差入による支出 | △800 | △231 |
| 保険積立金の積立による支出 | △5,696 | △5,695 |
| 保険解約による収入 | 32,271 | 6,116 |
| その他 | △8,599 | 1,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,904 | △84,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △59,819 | △58,616 |
| 自己株式の取得による支出 | △56 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,875 | △58,616 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 605 | △6,115 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △365,867 | △125,351 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,537,450 | 1,116,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,171,582 | ※ 991,589 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 727千円 | 213千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 260 | 287 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 役員報酬 | 42,020千円 | 43,502千円 |
| 給料手当 | 45,514 | 42,500 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,835 | 12,504 |
| 退職給付費用 | 3,118 | 5,194 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,165 | 4,365 |
| 減価償却費 | 7,515 | 6,972 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,036,008千円 | 967,136千円 |
| 有価証券 | 135,573 | 24,453 |
| 現金及び現金同等物 | 1,171,582 | 991,589 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当支払金額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,984 | 17 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当支払金額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,982 | 17 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 30円91銭 | 21円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
109,064 | 74,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,064 | 74,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,528,475 | 3,528,405 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161110092538
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。