System Integrator Corp. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190110204419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅　田　弘　之
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山　田　　ひ　ろ　み
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山　田　　ひ　ろ　み
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05643 38260 株式会社システムインテグレータ System Integrator Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E05643-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05643-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05643-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2019-01-11 E05643-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190110204419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 累計期間	第24期 第３四半期 累計期間	第23期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	2,243,904	2,933,473	3,767,312
経常利益	（千円）	254,970	377,729	496,522
四半期（当期）純利益	（千円）	176,289	458,764	345,913
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,712	367,712	367,712
発行済株式総数	（株）	5,539,200	5,539,200	5,539,200
純資産額	（千円）	1,387,548	1,917,308	1,570,037
総資産額	（千円）	3,504,123	2,669,333	3,189,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.91	41.41	31.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	39.6	71.8	49.2

回次		第23期 第３四半期 会計期間	第24期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.37	6.47

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190110204419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。

当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,933,473千円（前年同四半期比30.7％増）、売上総利益1,097,808千円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益372,895千円（前年同四半期比47.1％増）、経常利益377,729千円（前年同四半期比48.1％増）、四半期純利益458,764千円（前年同四半期比160.2％増）となりました。

当期は、中期経営計画「Break2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度はここまで順調に推移しています。

事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、各事業セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、事業セグメントの当第３四半期累計期間及び前年同四半期累計期間の営業利益は、全社費用配賦後の金額を記載しております。

①　Object Browser事業

Object Browser事業は、次の４製品から構成されています。

データベース開発支援ツール「SI Object Browser」

データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」

統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、長期安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。

「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。

さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ Design Recognition（アイシアDR）」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。

なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。

当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の当第３四半期累計期間の売上高は519,407千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は224,106千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。

②　EC・オムニチャネル事業

EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。当社は、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。その結果、EC・オムニチャネル事業の当第３四半期累計期間の売上高は529,820千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は103,920千円（前年同四半期比126.3％増）となりました。

③　ERP事業

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

これまでに次の３製品を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。

「個別生産管理アドオンモジュール」

「繰返生産管理アドオンモジュール」

「継続取引管理アドオンモジュール」

さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。

当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on Cloud」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。

こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№１の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と２年連続で受賞しています。

ERP事業の当第３四半期累計期間の売上高は1,877,793千円（前年同四半期比39.3％増）、営業利益は146,591千円（前年同四半期比180.2％増）となりました。

（新規事業）

当社は、既存事業で収益を上げながら、時代のニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。

「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教育機関での採用、海外への展開など大きく成長させていきます。

平成30年11月に、このTOPSICを使用して企業・学校対抗プログラミングバトル「PG Battle」を開催し、260チーム（１チーム３名）もの参加を得ました。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本におけるプログラミング熱を高めるとともにTOPSICの知名度向上を図ります。

当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとし

「AISI∀（アイシア）」シリーズを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCでなくBtoBをターゲットとしています。なんでもやりますというオーダーメイド対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技術を組み込んで、これまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッケージソフトを創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。

第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリリースし、続いて第二弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームページで公開しています。

第三弾として、平成30年10月24日にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売開始しました。人が目視で検査しているのをAIが代わりに判定するもので、大きな反響があり、多数の引き合いをいただいています。生産現場では、まだ人が目視で品質検査しているラインが数多くありますので、市場は非常に大きいと考えています。今後の当社の中核事業に育てていける手応えを感じており、平成30年12月３日にこの事業を行う専用部門「AIソリューション部」を新設して体制を強化しています。

第四弾としては、平成30年４月19日に発表したAIが企業情報を集める会社情報検索サービス「AISI∀ CompanyList」を今年度中にサービス開始予定です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを大きな収益の柱に育てていく予定です。

さらにRPA(Robotic Process Automation)事業も本格展開するため、米国WorkFusion社が開発・販売している「WorkFusion RPA」を12月１日より発売開始しました。これは、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル）により世界中に急速に広まっている製品です。当社もこの無償版を業務効率化に使っておりましたが、大きな効果が確認できたので、この度、日本国内第1号となる販売パートナー契約を締結しました。

価格の高いRPA製品が主流の国内市場に無償版を投入し、これを一気に広めながら、より上位の機能を求めるユーザーに高機能版を販売していきます。同時に、当社の運用ノウハウをサービス提供する事業も拡大してまいります。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前事業年度末に比べ684,356千円減少し2,105,028千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加359,203千円、売掛金の減少128,475千円、仕掛品の減少998,944千円などによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ164,341千円増加し564,304千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少5,734千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加75,003千円、投資その他の資産の増加95,072千円などによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ520,014千円減少し2,669,333千円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ867,286千円減少し752,024千円となりました。これは主として、買掛金の減少51,048千円、受注損失引当金の減少982,618千円、その他の流動負債の増加163,151千円などによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ347,271千円増加し1,917,308千円となりました。これは四半期純利益の計上458,764千円、配当金の支払い105,243千円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は62,721千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190110204419

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,616,000
計	15,616,000

（注）  平成30年11月12日開催の取締役会決議により、平成30年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は15,616,000株増加し、31,232,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,539,200	11,078,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,539,200	11,078,400	－	－

（注）  平成30年11月12日開催の取締役会決議により、平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,539,200株増加し、11,078,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	5,539,200	－	367,712	－	357,712

（注）  平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,539,200株増加し、11,078,400株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     5,537,700	55,377	－
単元未満株式	普通株式         1,400	－	－
発行済株式総数	5,539,200	－	－
総株主の議決権	－	55,377	－

（注）  平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,539,200株増加し、11,078,400株となっております。

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社システム インテグレータ	埼玉県さいたま市中央区 新都心11番地2	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）  平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末日の自己株式数はは200株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日

本有限責任監査法人となりました。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917,779	1,276,982
売掛金	589,698	461,222
仕掛品	1,104,070	105,125
貯蔵品	17	31
その他	177,819	261,665
流動資産合計	2,789,385	2,105,028
固定資産
有形固定資産	37,016	31,281
無形固定資産
ソフトウエア	193,335	268,339
その他	170	170
無形固定資産合計	193,506	268,509
投資その他の資産	169,440	264,513
固定資産合計	399,963	564,304
資産合計	3,189,348	2,669,333
負債の部
流動負債
買掛金	178,338	127,290
前受金	214,994	288,689
賞与引当金	116,032	65,916
受注損失引当金	982,618	－
その他	106,977	270,129
流動負債合計	1,598,961	752,024
固定負債	20,349	－
負債合計	1,619,310	752,024
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	781,469	1,134,990
自己株式	△61	△106
株主資本合計	1,506,832	1,860,308
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63,204	57,000
評価・換算差額等合計	63,204	57,000
純資産合計	1,570,037	1,917,308
負債純資産合計	3,189,348	2,669,333

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	2,243,904	2,933,473
売上原価	1,407,736	1,835,665
売上総利益	836,168	1,097,808
販売費及び一般管理費
給料及び手当	149,408	182,071
賞与引当金繰入額	17,600	21,336
その他	415,706	521,505
販売費及び一般管理費合計	582,715	724,913
営業利益	253,453	372,895
営業外収益
受取配当金	822	1,183
還付加算金	245	443
未払配当金除斥益	389	－
講演料等収入	－	2,818
その他	62	429
営業外収益合計	1,519	4,873
営業外費用
為替差損	－	39
その他	2	－
営業外費用合計	2	39
経常利益	254,970	377,729
特別利益
投資有価証券売却益	3,487	－
特別利益合計	3,487	－
特別損失
固定資産除却損	0	28
和解金	－	145,000
特別損失合計	0	145,028
税引前四半期純利益	258,458	232,701
法人税、住民税及び事業税	35,739	1,111
法人税等調整額	46,429	△227,174
法人税等合計	82,168	△226,062
四半期純利益	176,289	458,764

【注記事項】

（追加情報）

（和解金）

当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられておりました。

その後、相手方との和解が成立し、第２四半期会計期間において、特別損失（和解金）を145,000千円計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	91,884千円	89,251千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	44,312	8	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	105,243	19	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額	四半期損 益計算書 計上額 （注）2
	Object  Browser 事業	EC・オム ニチャネ ル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	458,875	437,287	1,347,742	2,243,904	－	2,243,904	－	2,243,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	458,875	437,287	1,347,742	2,243,904	－	2,243,904	－	2,243,904
セグメント利益又は損失（△）	186,872	45,912	52,308	285,093	△31,640	253,453	－	253,453

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額	四半期損 益計算書 計上額 （注）2
	Object  Browser 事業	EC・オム ニチャネ ル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	519,407	529,820	1,877,793	2,927,021	6,451	2,933,473	－	2,933,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	519,407	529,820	1,877,793	2,927,021	6,451	2,933,473	－	2,933,473
セグメント利益又は損失（△）	224,106	103,920	146,591	474,619	△101,724	372,895	－	372,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益の測定方法の変更）

従前、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用について、事業利益をより適切に把握するため、第１四半期会計期間より、各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円91銭	41円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	176,289	458,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	176,289	458,764
普通株式の期中平均株式数（株）	11,078,242	11,078,203

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年11月12日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月１日付をもって株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまに投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              5,539,200株

株式分割により増加する株式数            5,539,200株

株式分割後の発行済株式総数             11,078,400株

株式分割後の発行可能株式総数           31,232,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成30年11月13日

基準日               平成30年11月30日

効力発生日           平成30年12月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110204419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。