System Integrator Corp. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712092950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅田　弘之
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山田　ひろみ
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山田　ひろみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05643 38260 株式会社システムインテグレータ System Integrator Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-07-13 E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05643-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180712092950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第23期 第１四半期 累計期間	第24期 第１四半期 累計期間	第23期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	644,108	1,044,127	3,767,312
経常利益	（千円）	78,980	141,754	496,522
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	55,609	△48,876	345,913
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,712	367,712	367,712
発行済株式総数	（株）	5,539,200	5,539,200	5,539,200
純資産額	（千円）	1,260,300	1,424,129	1,570,037
総資産額	（千円）	3,281,007	3,381,349	3,189,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.04	△8.82	62.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	38.4	42.1	49.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180712092950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。

当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,044,127千円（前年同四半期比62.1％増）、売上総利益383,908千円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益141,637千円（前年同四半期比80.8％増）、経常利益141,754千円（前年同四半期比79.5％増）と、業績は予定通り順調に推移しており、前年同四半期対比でも増収増益となっています。

当期は、中期経営計画「Break 2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資していきます。過去最高の売上・利益を更新しながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として、第１四半期は良いスタートを切れました。

また当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられております。この度、東京地方裁判所調停委員会より、和解案の提示がなされたことから、当第１四半期会計期間において、和解費用引当金145,000千円を特別損失に計上いたしました。これにより、四半期純損失48,876千円（前年同四半期は55,609千円の利益）となりました。なお、現時点では顧客との和解は成立しておりません。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間より、各報告セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、各報告セグメントの当第１四半期及び前年同四半期の営業利益又は損失は、全社費用配賦後の金額を記載しております。

①　Object Browser事業

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。

「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。

さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ Design Recognition（アイシアDR）」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。

なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。

当第１四半期累計期間のObject Browser事業の売上高は178,572千円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は69,455千円（前年同四半期比9.6％減）となりました。事業は順調に推移しており、上期ベースは予定通りの業績を達成できる見込みです。

②　EC・オムニチャネル事業

EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて年々競争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。その結果、当第１四半期累計期間のEC・オムニチャネル事業の売上高は172,387千円（前年同四半期比38.9％増）、営業利益37,075千円（前年同四半期は6,621千円の損失）と順調なスタートとなりました。

③　ERP事業

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。

当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。

こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№１の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と２年連続で受賞しています。

ERP事業の当第１四半期累計期間の売上高は691,084千円（前年同四半期比90.9％増）、営業利益は84,420千円（前年同四半期比944.5％増）となり、順調なスタートとなっています。

（新規事業）

当社は、既存事業で収益を上げながら、時代ニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。

「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教育機関での採用、海外への展開など大きく成長する可能性を持っています。

「AISI∀（アイシア）」は、当社の人工知能事業のコンセプトネームで、当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としています。第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリリースし、続いて技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームページで公開しています。

さらに第三弾としてAIが企業情報を集めて会社情報検索サービスを提供する「AISI∀ CompanyList」を発表し、その次も現在制作中です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを拡大して大きな収益の柱に育てていく予定です。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ168,027千円増加し2,957,412千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加316,088千円、売掛金の減少96,964千円、仕掛品の減少49,942千円などによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ23,974千円増加し423,937千円となりました。これは主として、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加17,090千円、投資その他の資産の増加10,579千円などによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ192,001千円増加し3,381,349千円となりました。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ337,909千円増加し1,957,220千円となりました。これは主として、和解費用引当金の増加145,000千円、その他の流動負債の増加216,110千円、前受金の増加112,200千円、買掛金の減少75,662千円、賞与引当金の減少59,522千円などによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ145,908千円減少し1,424,129千円となりました。これは四半期純損失の計上48,876千円、配当金の支払105,243千円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17,368千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180712092950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,616,000
計	15,616,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,539,200	5,539,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,539,200	5,539,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	5,539,200	－	367,712	－	357,712

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年２月28日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,537,400	55,374	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,800	－	－
発行済株式総数	5,539,200	－	－
総株主の議決権	－	55,374	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917,779	1,233,868
売掛金	589,698	492,734
仕掛品	1,104,070	1,054,127
貯蔵品	17	35
その他	177,819	176,646
流動資産合計	2,789,385	2,957,412
固定資産
有形固定資産	37,016	33,320
無形固定資産
ソフトウエア	193,335	210,426
その他	170	170
無形固定資産合計	193,506	210,596
投資その他の資産	169,440	180,020
固定資産合計	399,963	423,937
資産合計	3,189,348	3,381,349
負債の部
流動負債
買掛金	178,338	102,675
前受金	214,994	327,195
賞与引当金	116,032	56,509
受注損失引当金	982,618	976,126
和解費用引当金	－	145,000
その他	106,977	323,087
流動負債合計	1,598,961	1,930,594
固定負債
その他	20,349	26,625
固定負債合計	20,349	26,625
負債合計	1,619,310	1,957,220
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	781,469	627,350
自己株式	△61	△61
株主資本合計	1,506,832	1,352,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63,204	71,416
評価・換算差額等合計	63,204	71,416
純資産合計	1,570,037	1,424,129
負債純資産合計	3,189,348	3,381,349

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	644,108	1,044,127
売上原価	378,330	660,219
売上総利益	265,778	383,908
販売費及び一般管理費
給料及び手当	46,658	56,162
賞与引当金繰入額	17,170	9,526
その他	123,618	176,582
販売費及び一般管理費合計	187,447	242,271
営業利益	78,330	141,637
営業外収益
還付加算金	201	-
未払配当金除斥益	389	-
その他	61	118
営業外収益合計	651	118
営業外費用
為替差損	1	1
営業外費用合計	1	1
経常利益	78,980	141,754
特別利益
投資有価証券売却益	3,487	-
特別利益合計	3,487	-
特別損失
固定資産除却損	-	28
和解費用引当金繰入額	-	145,000
特別損失合計	-	145,028
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	82,468	△3,274
法人税、住民税及び事業税	2,230	23,549
法人税等調整額	24,628	22,052
法人税等合計	26,858	45,602
四半期純利益又は四半期純損失（△）	55,609	△48,876

【注記事項】

（追加情報）

（和解費用引当金）

当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられております。

このたび、東京地方裁判所調停委員会から和解案の提示がなされたことに伴い、当第１四半期会計期間において、特別損失（和解費用引当金）を計上しております。なお、現時点で顧客との和解は成立しておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
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減価償却費	29,644千円	34,273千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	44,312	8	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	105,243	19	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期損益計算書計上額 （注）1
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	157,935	124,111	362,062	644,108	-	644,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	157,935	124,111	362,062	644,108	-	644,108
セグメント利益又は損失（△）	76,869	△6,621	8,082	78,330	-	78,330

（注）１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額	四半期損 益計算書 計上額 （注）2
	Object  Browser 事業	EC・オム ニチャネ ル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	178,572	172,387	691,084	1,042,044	2,083	1,044,127	-	1,044,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	178,572	172,387	691,084	1,042,044	2,083	1,044,127	-	1,044,127
セグメント利益又は損失（△）	69,455	37,075	84,420	190,951	△49,314	141,637	-	141,637

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益の測定方法の変更）

従前、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用について、事業利益をより適切に把握するため、当第１四半期会計期間より、各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円04銭	△8円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（千円）（△）	55,609	△48,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（千円）（△）	55,609	△48,876
普通株式の期中平均株式数（株）	5,539,121	5,539,121

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180712092950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。