System Integrator Corp. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181010140935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅　田　弘　之
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山　田　　ひ　ろ　み
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山　田　　ひ　ろ　み
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05643 38260 株式会社システムインテグレータ System Integrator Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05643-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05643-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05643-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05643-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05643-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05643-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember E05643-000 2018-10-15 E05643-000 2018-08-31 E05643-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181010140935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第２四半期 累計期間	第24期 第２四半期 累計期間	第23期
会計期間		自　平成29年 　　３月１日 至　平成29年 　　８月31日	自　平成30年 　　３月１日 至　平成30年 　　８月31日	自　平成29年 　　３月１日 至　平成30年 　　２月28日
売上高	（千円）	1,459,469	2,088,948	3,767,312
経常利益	（千円）	152,203	277,305	496,522
四半期（当期）純利益	（千円）	105,629	387,099	345,913
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,712	367,712	367,712
発行済株式総数	（株）	5,539,200	5,539,200	5,539,200
純資産額	（千円）	1,312,463	1,844,184	1,570,037
総資産額	（千円）	3,295,603	2,603,141	3,189,348
１株当たり四半期（当期）純 利益金額	（円）	19.07	69.88	62.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	39.8	70.8	49.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△203,773	543,108	309,411
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△37,609	△96,506	△72,805
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△44,255	△104,411	△44,564
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	440,099	1,259,970	917,779

回次		第23期 第２四半期 会計期間	第24期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年 ６月１日 至　平成29年 ８月31日	自　平成30年 ６月１日 至　平成30年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.03	78.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181010140935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。

当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,088,948千円（前年同四半期比43.1％増）、売上総利益756,410千円（前年同四半期比42.0％増）、営業利益275,462千円（前年同四半期比82.8％増）、経常利益277,305千円（前年同四半期比82.2％増）、四半期純利益387,099千円（前年同四半期比266.5％増）と、順調に推移しており、前年同四半期対比でも増収増益となっています。

当期は、中期経営計画「Break 2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の

確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かっ

て取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教

育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度は順調なスタートを切れました。

また当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不

採算案件について、東京地方裁判所に調停を申立てておりましたが、東京地方裁判所調停委員会より、和解案の提示がなされたことから、第１四半期会計期間において、和解費用引当金145,000千円を特別損失に計上いたしました。その後、平成30年７月25日に公表した「調停の成立に関するお知らせ」のとおり、相手方も和解に応じることで合意し、当社が相手方に和解金145,000千円を支払うことで調停が成立し、当第２四半期会計期間において、支払いが完了いたしました。当事案が完全に解決したことにより、平成30年７月25日に発表した「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、平成27年２月期に計上した受注損失引当金976,126千円が税務上の損金になることが確定しました。この税効果の影響により当第２四半期会計期間において、増益となっております。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、各報告セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、各報告セグメントの当第２四半期及び前年同四半期の営業利益は、全社費用配賦後の金額を記載しております。

①　Object Browser事業

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。

「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。

さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ DesignRecognition（アイシアDR）」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。

なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。

当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の当第２四半期累計期間の売上高は366,679千円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は153,891千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

②　EC・オムニチャネル事業

EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて年々競争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。その結果、EC・オムニチャネル事業の当第２四半期累計期間の売上高は366,034千円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は75,203千円（前年同四半期比293.5％増）となりました。

③　ERP事業

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。

当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。

こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№１の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と２年連続で受賞しています。

ERP事業の当第２四半期累計期間の売上高は1,352,070千円（前年同四半期比59.7％増）、営業利益は122,380千円（前年同四半期比124,934千円増）となりました。

（新規事業）

当社は、既存事業で収益を上げながら、時代ニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。

「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教育機関での採用、海外への展開など大きく成長する可能性を持っています。

平成30年11月に、この「TOPSIC」を使用して企業・学校対抗プログラミングバトル「PG Battle」を開催します。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本におけるプログラミング熱を高めるとともに「TOPSIC」の知名度向上を図ります。

当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとして　「AISI∀（アイシア）」シリーズをを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCでなくBtoBをターゲットとしています。そして、なんでもやりますというオーダーメード対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技術を組み込んでこれまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッケージソフトを創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。

第一弾として、ソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリリースし、続いて第二弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームページで公開しています。第三弾として、平成30年４月19日にAIが企業情報を集めて会社情報検索サービスを提供する「AISI∀ CompanyList」を発表しており、今年度中にサービス開始予定です。

さらに第四弾として、平成30年10月にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発表し、こちらは平成30年10月24日に発売開始します。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを大きな収益の柱に育てていく予定です。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ743,585千円減少し2,045,800千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加342,191千円、売掛金の減少129,465千円、大規模不採算案件の和解成立による仕掛品の減少1,052,784千円などによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ157,378千円増加し557,341千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少4,715千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加43,332千円、投資その他の資産の増加118,760千円などによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ586,206千円減少し2,603,141千円となりました。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ860,353千円減少し758,957千円となりました。これは主として、買掛金の減少45,887千円、前受金の増加132,192千円、大規模不採算案件の和解成立による受注損失引当金の減少982,418千円などによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ274,146千円増加し1,844,184千円となりました。これは四半期純利益の計上387,099千円、配当金の支払い105,243千円などによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,259,970千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは543,108千円のプラス（前年同四半期は203,773千円のマイナス）となりました。これは主に税引前四半期純利益132,277千円、売上債権の減少額129,465千円、たな卸資産の減少額1,048,892千円、前受金の増加額132,192千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少額982,418千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは96,506千円のマイナス（前年同四半期は37,609千円のマイナス）となりました。これは無形固定資産の取得による支出96,587千円、投資有価証券の売却による収入1,260千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは104,411千円のマイナス（前年同四半期は44,255千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額104,365千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は38,369千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181010140935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,616,000
計	15,616,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,539,200	5,539,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,539,200	5,539,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	5,539,200	－	367,712	－	357,712

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
碓井　満	千葉県流山市	1,179,600	21.29
梅田　弘之	埼玉県さいたま市南区	1,076,000	19.42
梅田　和江	静岡県伊東市	542,000	9.78
システムインテグレータ従業員持株会	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2	174,900	3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	126,900	2.29
引屋敷　智	神奈川県鎌倉市	120,000	2.16
清水　政彦	群馬県北群馬郡	104,200	1.88
小鹿　恭裕	東京都清瀬市	92,000	1.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	65,200	1.17
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	61,600	1.11
計	－	3,542,400	63.95

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     5,537,500	55,375	－
単元未満株式	普通株式         1,600	－	－
発行済株式総数	5,539,200	－	－
総株主の議決権	－	55,375	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社システム インテグレータ	埼玉県さいたま市中央区 新都心11番地2	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010140935

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日

本有限責任監査法人となりました。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917,779	1,259,970
売掛金	589,698	460,233
商品	－	3,883
仕掛品	1,104,070	51,285
貯蔵品	17	26
その他	177,819	270,400
流動資産合計	2,789,385	2,045,800
固定資産
有形固定資産	37,016	32,300
無形固定資産
ソフトウエア	193,335	236,668
その他	170	170
無形固定資産合計	193,506	236,838
投資その他の資産	169,440	288,201
固定資産合計	399,963	557,341
資産合計	3,189,348	2,603,141
負債の部
流動負債
買掛金	178,338	132,451
前受金	214,994	347,187
賞与引当金	116,032	137,887
受注損失引当金	982,618	200
その他	106,977	141,230
流動負債合計	1,598,961	758,957
固定負債
その他	20,349	－
固定負債合計	20,349	－
負債合計	1,619,310	758,957
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	781,469	1,063,325
自己株式	△61	△106
株主資本合計	1,506,832	1,788,643
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63,204	55,541
評価・換算差額等合計	63,204	55,541
純資産合計	1,570,037	1,844,184
負債純資産合計	3,189,348	2,603,141

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	1,459,469	2,088,948
売上原価	926,739	1,332,538
売上総利益	532,730	756,410
販売費及び一般管理費
給料及び手当	95,977	117,940
賞与引当金繰入額	30,424	41,656
その他	255,644	321,351
販売費及び一般管理費合計	382,046	480,948
営業利益	150,683	275,462
営業外収益
受取配当金	822	1,183
還付加算金	245	443
未払配当金除斥益	389	－
その他	62	232
営業外収益合計	1,519	1,858
営業外費用
為替差損	－	15
営業外費用合計	－	15
経常利益	152,203	277,305
特別利益
投資有価証券売却益	3,487	－
特別利益合計	3,487	－
特別損失
固定資産除却損	－	28
和解金	－	145,000
特別損失合計	－	145,028
税引前四半期純利益	155,690	132,277
法人税、住民税及び事業税	31,471	801
法人税等調整額	18,590	△255,622
法人税等合計	50,061	△254,821
四半期純利益	105,629	387,099

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	155,690	132,277
減価償却費	60,385	62,924
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,260	21,855
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7,212	△982,418
受取利息及び受取配当金	△823	△1,185
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,487	－
固定資産除却損	－	28
和解金	－	145,000
売上債権の増減額（△は増加）	△82,141	129,465
たな卸資産の増減額（△は増加）	△314,600	1,048,892
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,359	△45,887
未払消費税等の増減額（△は減少）	237	10,084
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,313	－
前受金の増減額（△は減少）	121,627	132,192
その他	△183	△10,116
小計	△118,929	643,112
利息及び配当金の受取額	823	1,185
法人税等の還付額	－	43,991
法人税等の支払額	△85,666	△181
和解金の支払額	－	△145,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△203,773	543,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△731	△1,179
無形固定資産の取得による支出	△44,207	△96,587
敷金及び保証金の回収による収入	85	－
投資有価証券の売却による収入	7,245	1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,609	△96,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△45
配当金の支払額	△44,255	△104,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,255	△104,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△285,637	342,191
現金及び現金同等物の期首残高	725,737	917,779
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 440,099	※ 1,259,970

【注記事項】

（追加情報）

（和解金）

当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられております。

このたび、東京地方裁判所調停委員会から和解案の提示がなされたことに伴い、第１四半期会計期間において、特別損失（和解費用引当金）を145,000千円計上しておりましたが、その後、相手方も和解に応じることで合意し、当社が相手方に同額の和解金を支払うことで調停が成立し、当第２四半期会計期間において、同額の支払いが完了いたしました。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	440,099千円	1,259,970千円
現金及び現金同等物	440,099千円	1,259,970千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	44,312	8	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	105,243	19	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	319,602	293,144	846,722	1,459,469	－	1,459,469	－	1,459,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	319,602	293,144	846,722	1,459,469	－	1,459,469	－	1,459,469
セグメント利益又は損失（△）	139,021	19,112	△2,553	155,579	△4,896	150,683	－	150,683

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	366,679	366,034	1,352,070	2,084,785	4,163	2,088,948	－	2,088,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	366,679	366,034	1,352,070	2,084,785	4,163	2,088,948	－	2,088,948
セグメント利益又は損失（△）	153,891	75,203	122,380	351,475	△76,013	275,462	－	275,462

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益の測定方法の変更）

従前、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用について、事業利益をより適切に把握するため、第１四半期会計期間より、各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円07銭	69円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	105,629	387,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	105,629	387,099
普通株式の期中平均株式数（株）	5,539,121	5,539,112

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010140935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。