System Integrator Corp. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170712134632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅田　弘之
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山田　ひろみ
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山田　ひろみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05643 38260 株式会社システムインテグレータ System Integrator Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2017-07-14 E05643-000 2017-03-01 2017-05-31 E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170712134632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 累計期間	第23期 第１四半期 累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	628,499	644,108	3,176,524
経常利益	（千円）	73,513	78,980	222,662
四半期（当期）純利益	（千円）	46,939	55,609	137,316
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,712	367,712	367,712
発行済株式総数	（株）	5,539,200	5,539,200	5,539,200
純資産額	（千円）	1,179,568	1,260,300	1,251,420
総資産額	（千円）	2,827,276	3,281,007	3,210,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.47	10.04	24.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	41.7	38.4	39.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170712134632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。

当第１四半期累計期間の業績は、売上高644,108千円（前年同四半期比2.5％増）、売上総利益265,778千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益78,330千円（前年同四半期比7.3％増）、経常利益78,980千円（前年同四半期比7.4％増）、四半期純利益55,609千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。業績は予定通り順調に推移しており、前年同四半期対比でも増収増益となっています。

当期は、中期経営計画「Core 2015」の最終年度に当たり、この中で掲げた①「コア事業の育成」、②「社内合理化の推進」、③「人材育成が業績貢献に」という３つの目標に向かって取り組んでいます。ソフトウェア企業はヒトが財産であり、当社はヒトの育成・活用を重点テーマとしています。昨今、話題となっている「働き方改革」に対しても以前から実施しており、その実現に向けて生産性向上に取り組んできました。こうした取り組みが、今後の経営成績に対しても良い結果につながると考えております。

なお、2015年2月期に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。

①　Object Browser事業

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。これらは生産性を向上させるツールであり、今後、「働き方改革」に取り組む企業が増えるにつれ、生産性向上のためにこれらのツール活用が促進されることを期待しています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。「SI Object Browser ER」は、既存システムをクラウド環境に移行するニーズをとらえて、データベース移行機能を新たに実装しました。また、「SI Object Browser」の方も、クラウドで利用されやすいフリーのデータベースPostgreSQLへの対応を充実させています。

「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は140社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、IT業界以外へのシリーズ展開を開始しました。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。

なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。

当第１四半期累計期間のObject Browser事業の売上高は157,935千円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は104,020千円（前年同四半期比5.3％減）となりました。前年対比で減収減益となった原因は、当初見込んでいた「SI Object Browser PM」の売上が第２四半期の計上となったことが大きいのですが、事業は順調に推移していますので上期ベースでは予定通りの業績を達成できる見込みです。

②　EC・オムニチャネル事業

EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しています。

今後のEC市場は、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしています。その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品を既に投入しております。今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、積極的な販売活動を行い売上規模の拡大を図る方針としています。

競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、着実に利益を上げることを重視した事業展開を行っています。その結果、当第１四半期累計期間のEC・オムニチャネル事業の売上高は124,111千円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益22,967千円（前年同四半期比357.1％増）となりました。

③　ERP事業

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。

当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。

こうした取り組みの結果、コンソーシアム14社のうち販売実績№１の企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2016 Prime Partner of the Year」を受賞しています。

ERP事業の当第１四半期累計期間の売上高は362,062千円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は70,278千円（前年同四半期比100.1％増）となり、予定通りの実績となっています。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ84,117千円増加し2,846,002千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加73,182千円、売掛金の減少239,326千円、仕掛品の増加243,679千円などによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ13,260千円減少し435,004千円となりました。これは主として、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の減少3,573千円、投資その他の資産の減少7,369千円などによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ70,857千円増加し3,281,007千円となりました。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ61,977千円増加し2,020,707千円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加206,777千円、未払法人税の減少88,761千円、賞与引当金の減少48,025千円などによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ8,879千円増加し1,260,300千円となりました。これは四半期純利益の計上55,609千円、配当金の支払44,312千円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は9,831千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170712134632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,616,000
計	15,616,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,539,200	5,539,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,539,200	5,539,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	5,539,200	－	367,712	－	357,712

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月28日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,537,800	55,378	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	5,539,200	－	－
総株主の議決権	－	55,378	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	725,737	798,919
売掛金	609,100	369,774
仕掛品	1,211,943	1,455,623
貯蔵品	89	49
その他	215,074	221,636
貸倒引当金	△61	-
流動資産合計	2,761,885	2,846,002
固定資産
有形固定資産	46,854	44,537
無形固定資産
ソフトウエア	230,784	227,210
その他	170	170
無形固定資産合計	230,955	227,381
投資その他の資産	170,455	163,086
固定資産合計	448,264	435,004
資産合計	3,210,149	3,281,007
負債の部
流動負債
買掛金	184,006	175,709
未払法人税等	94,226	5,465
賞与引当金	96,079	48,053
受注損失引当金	1,256,494	1,256,778
その他	327,922	534,700
流動負債合計	1,958,729	2,020,707
負債合計	1,958,729	2,020,707
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	479,868	491,165
自己株式	△61	△61
株主資本合計	1,205,231	1,216,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,188	43,771
評価・換算差額等合計	46,188	43,771
純資産合計	1,251,420	1,260,300
負債純資産合計	3,210,149	3,281,007

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	628,499	644,108
売上原価	383,957	378,330
売上総利益	244,541	265,778
販売費及び一般管理費
給料及び手当	46,520	46,658
賞与引当金繰入額	12,192	17,170
その他	112,831	123,618
販売費及び一般管理費合計	171,545	187,447
営業利益	72,995	78,330
営業外収益
受取手数料	451	-
還付加算金	-	201
未払配当金除斥益	-	389
その他	73	61
営業外収益合計	525	651
営業外費用
支払利息	6	-
為替差損	0	1
営業外費用合計	7	1
経常利益	73,513	78,980
特別利益
投資有価証券売却益	862	3,487
特別利益合計	862	3,487
税引前四半期純利益	74,376	82,468
法人税、住民税及び事業税	310	2,230
法人税等調整額	27,126	24,628
法人税等合計	27,436	26,858
四半期純利益	46,939	55,609

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	25,710千円	29,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	121,860	22	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	44,312	8	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	170,169	135,884	322,444	628,499	－	628,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	170,169	135,884	322,444	628,499	－	628,499
セグメント利益	109,846	5,025	35,126	149,998	△77,003	72,995

（注）１．セグメント利益の調整額△77,003千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△77,003千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	157,935	124,111	362,062	644,108	-	644,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	157,935	124,111	362,062	644,108	-	644,108
セグメント利益	104,020	22,967	70,278	197,267	△118,936	78,330

（注）１．セグメント利益の調整額△118,936千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△118,936千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円47銭	10円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	46,939	55,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	46,939	55,609
普通株式の期中平均株式数（株）	5,539,121	5,539,121

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170712134632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。