System Integrator Corp. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 15, 2016

 第１四半期報告書_20160714082304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅田　弘之
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山田　ひろみ
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山田　ひろみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05643 38260 株式会社システムインテグレータ System Integrator Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E05643-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember E05643-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-07-15 E05643-000 2016-03-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160714082304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 累計期間	第22期 第１四半期 累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	829,180	628,499	3,539,196
経常利益	（千円）	152,142	73,513	447,149
四半期（当期）純利益	（千円）	178,312	46,939	364,616
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,712	367,712	367,712
発行済株式総数	（株）	5,539,200	5,539,200	5,539,200
純資産額	（千円）	1,026,353	1,179,568	1,229,172
総資産額	（千円）	3,180,374	2,827,276	2,946,596
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.19	8.47	65.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	32.3	41.7	41.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160714082304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。

当第１四半期累計期間の業績は、売上高628,499千円（前年同四半期比24.2％減）、売上総利益244,541千円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益72,995千円（前年同四半期比52.0％減）、経常利益73,513千円（前年同四半期比51.7％減）、四半期純利益46,939千円（前年同四半期比73.7％減）となりました。

大型プロジェクトの検収時期が集中して前年上期の売上が膨らんだことにより、前年同四半期対比では減収減益となっていますが、売上、利益ともにほぼ当初の計画通り進捗し、業績は順調に推移しています。

前期は、一昨年に発生した大幅損失プロジェクトの影響から立ち直るべく徹底的なコスト削減を行い、過去最高利益を達成しました。当期は、前期に確立した収益基盤のもと、中期経営計画「Core 2015」に掲げた「企業体質の改善」（＝高利益体質の確立）を目標に、①「コア事業の育成」、②「蒔いた種を育てる」、③「人材育成プランの実行」に取り組み、将来への布石となる再成長のための投資を積極的に行っています。各セグメント別の業績は、次の通りであります。

なお、一昨年に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。

①　Object Browser事業

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっており高い利益率で推移しています。クラウドの普及によりクラウド環境上にシステムを構築するケースが増えてきたため、両製品ともクラウド対応を行い、新しいクラウド市場での利用拡大を図っております。

「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は120社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。日本市場での成功を背景に、新たに「OBPM 中国語版」を開発しました。中国の提携企業経由で中国での販売を開始しました。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。

これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。

当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の売上高は170,169千円（前年同四半期比34.8％増）、営業利益は109,846千円（前年同四半期比27.4％増）となりました。

②　EC・オムニチャネル事業

EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しており、直近2事業年度は業績が伸び悩んでいます。

今後のEC市場は、O2O（オンライン・ツー・オフライン）、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしています。その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」、O2Oサービス「モバポタ」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品も既に投入しております。今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、新製品の完成とともに積極的な販売活動を行い売上規模の拡大を図る方針としています。

EC・オムニチャネル事業の売上高は135,884千円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益5,025千円（前年同四半期比85.2％減）となりました。

③　ERP事業

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。

当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。

ERP事業の前第１四半期累計期間は大型案件の検収が集中した影響などにより、当第１四半期累計期間の売上高は322,444千円（前年同四半期比40.4％減）、営業利益は35,126千円（前年同四半期比64.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前事業年度末に比べ164,070千円減少し2,356,479千円となりました。これは主として、売掛金の減少269,538千円、仕掛品の増加83,301千円などによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ44,750千円増加し470,797千円となりました。これは主として、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加30,886千円、投資その他の資産の増加17,267千円などによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ119,320千円減少し2,827,276千円となりました。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ69,716千円減少し1,647,707千円となりました。これは主として、短期借入金の減少20,848千円、賞与引当金の減少33,595千円などによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ49,603千円減少し1,179,568千円となりました。これは四半期純利益の計上46,939千円、配当金の支払121,860千円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は7,389千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160714082304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,616,000
計	15,616,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,539,200	5,539,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,539,200	5,539,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	5,539,200	－	367,712	－	357,712

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,538,000	55,380	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,200	－	－
発行済株式総数	5,539,200	－	－
総株主の議決権	－	55,380	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,462	782,710
売掛金	660,848	391,310
商品	-	19,656
仕掛品	954,934	1,038,235
貯蔵品	112	47
その他	116,257	124,557
貸倒引当金	△66	△39
流動資産合計	2,520,550	2,356,479
固定資産
有形固定資産	58,968	55,842
無形固定資産
ソフトウエア	202,533	233,420
その他	448	170
無形固定資産合計	202,982	233,591
投資その他の資産	164,095	181,363
固定資産合計	426,046	470,797
資産合計	2,946,596	2,827,276
負債の部
流動負債
買掛金	107,702	107,350
短期借入金	20,848	-
未払法人税等	122,051	2,503
賞与引当金	90,001	56,406
受注損失引当金	976,126	976,546
その他	400,695	504,902
流動負債合計	1,717,424	1,647,707
負債合計	1,717,424	1,647,707
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	464,412	389,491
自己株式	△61	△61
株主資本合計	1,189,775	1,114,855
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,396	64,713
評価・換算差額等合計	39,396	64,713
純資産合計	1,229,172	1,179,568
負債純資産合計	2,946,596	2,827,276

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	829,180	628,499
売上原価	532,051	383,957
売上総利益	297,129	244,541
販売費及び一般管理費
給料及び手当	49,600	46,520
賞与引当金繰入額	-	12,192
その他	95,546	112,831
販売費及び一般管理費合計	145,146	171,545
営業利益	151,982	72,995
営業外収益
受取手数料	374	451
未払配当金除斥益	267	-
その他	-	73
営業外収益合計	642	525
営業外費用
支払利息	479	6
その他	1	0
営業外費用合計	481	7
経常利益	152,142	73,513
特別利益
投資有価証券売却益	-	862
特別利益合計	-	862
税引前四半期純利益	152,142	74,376
法人税、住民税及び事業税	28,831	310
法人税等調整額	△55,000	27,126
法人税等合計	△26,169	27,436
四半期純利益	178,312	46,939

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	25,379千円	25,710千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	121,860	22	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	126,269	161,588	541,323	829,180	－	829,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	126,269	161,588	541,323	829,180	－	829,180
セグメント利益又はセグメント損失（△）	86,235	33,886	98,598	218,721	△66,738	151,982

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△66,738千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△66,738千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年３月１日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社の経営管理手法を見直しております。その結果、第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「パッケージソフトウェア関連事業」から「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の３区分に変更しております。

変更後の報告セグメントに属する主要な製品は以下の通りであります。

報告セグメント	主要な製品
Object Browser 事業	ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
EC・オムニチャネル事業	ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP事業	Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	170,169	135,884	322,444	628,499	－	628,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	170,169	135,884	322,444	628,499	－	628,499
セグメント利益又はセグメント損失（△）	109,846	5,025	35,126	149,998	△77,003	72,995

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△77,003千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△77,003千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円19銭	8円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	178,312	46,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	178,312	46,939
普通株式の期中平均株式数（株）	5,539,121	5,539,121

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160714082304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。