System Integrator Corp. — Interim / Quarterly Report 2016

Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161013181640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅　田　弘　之
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山　田　　ひ　ろ　み
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山　田　　ひ　ろ　み
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05643 38260 株式会社システムインテグレータ System Integrator Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E05643-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05643-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05643-000 2016-10-14 E05643-000 2016-08-31 E05643-000 2016-03-01 2016-08-31 E05643-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05643-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05643-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05643-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05643-000:EcOmnichannelReportableSegmentsMember E05643-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05643-000:ObjectBrowserReportableSegmentsMember E05643-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05643-000:ERPReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013181640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 累計期間	第22期 第２四半期 累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年 　　３月１日 至　平成27年 　　８月31日	自　平成28年 　　３月１日 至　平成28年 　　８月31日	自　平成27年 　　３月１日 至　平成28年 　　２月29日
売上高	（千円）	1,851,564	1,572,680	3,539,196
経常利益	（千円）	312,016	68,761	447,149
四半期（当期）純利益	（千円）	281,664	41,879	364,616
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,712	367,712	367,712
発行済株式総数	（株）	5,539,200	5,539,200	5,539,200
純資産額	（千円）	1,131,724	1,145,499	1,229,172
総資産額	（千円）	2,952,088	2,992,326	2,946,596
１株当たり四半期（当期）純 利益金額	（円）	50.85	7.56	65.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	38.3	38.3	41.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	610,204	△4,032	905,662
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△103,129	△91,587	△186,131
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△181,160	△141,868	△332,861
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	727,707	550,973	788,462

回次		第21期 第２四半期 会計期間	第22期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 ６月１日 至　平成27年 ８月31日	自　平成28年 ６月１日 至　平成28年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	18.66	△0.91

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161013181640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。

当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,572,680千円（前年同四半期比15.1％減）、売上総利益408,425千円（前年同四半期比32.1％減）、営業利益66,900千円（前年同四半期比78.5％減）、経常利益68,761千円（前年同四半期比77.9％減）、四半期純利益41,879千円（前年同四半期比85.1％減）となりました。

当第２四半期会計期間において、ERP事業で不採算プロジェクトが発生したことにより、受注損失引当金を194,211千円計上いたしました。当該プロジェクトについては、スケジュールの見直しによるリカバリのためのコスト増加が発生しており損失見込みとなりました。

なお、一昨年に発生した大規模不採算案件については、顧客と最終的な契約終了に向けた調整段階です。

前期は、一昨年に発生した大幅損失プロジェクトの影響から立ち直るべく徹底的なコスト削減を行い、過去最高利益を達成しました。当期は、中期経営計画「Core 2015」に掲げた「企業体質の改善」（＝高利益体質の確立）を目標に、①「コア事業の育成」、②「蒔いた種を育てる」、③「人材育成プランの実行」に取り組み、将来への布石となる再成長のための投資を積極的に行っています。当期はERP事業で不採算プロジェクトが発生してしまいましたが、そのプロジェクト以外はおおむね順調に推移していますので、中期経営計画に掲げた目標を着実に実行すべく全社一丸となって取り組んでおります。

各セグメント別の業績は、次の通りであります。

①　Object Browser事業

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっており高い利益率で推移しています。クラウドの普及によりクラウド環境上にシステムを構築するケースが増えてきたため、両製品ともクラウド対応を行い、新しいクラウド市場での利用拡大を図っております。

「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は130社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。日本市場での成功を背景に、新たに「OBPM 中国語版」を開発しました。中国の提携企業経由で中国での販売を開始しました。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。

これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。

当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の売上高は326,040千円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は209,020千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

②　EC・オムニチャネル事業

EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しており、直近２事業年度は業績が伸び悩んでいます。

今後のEC市場は、O2O（オンライン・ツー・オフライン）、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしています。その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」、O2Oサービス「モバポタ」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品も既に投入しております。今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、新製品の完成とともに積極的な販売活動を行い売上規模の拡大を図る方針としています。

EC・オムニチャネル事業の売上高は327,120千円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は36,072千円（前年同四半期比58.1％減）となりました。

③　ERP事業

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。

当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。

ERP事業は順調に拡大しておりますが、当第２四半期会計期間において、大型開発案件で不採算プロジェクトが発生したため、受注損失引当金194,211千円を計上いたしました。これにより、ERP事業の売上高は919,519千円（前年同四半期比22.8％減）、営業利益は8,924千円（前年同四半期比95.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ24,270千円増加し2,544,820千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少237,489千円、売掛金の増加105,595千円、仕掛品の増加77,397千円、その他の流動資産の増加78,832千円などによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ21,459千円増加し447,506千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少5,744千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加46,055千円、投資有価証券の減少7,396千円などによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ45,730千円増加し2,992,326千円となりました。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ129,402千円増加し1,846,827千円となりました。これは主として、受注損失引当金の増加194,766千円、短期借入金の減少20,848千円、未払法人税等の減少29,500千円などによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ83,672千円減少し1,145,499千円となりました。これは四半期純利益の計上41,879千円、配当金の支払い121,860千円などによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、550,973千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,032千円のマイナス、（前年同四半期は610,204千円のプラス）となりました。これは主に未払消費税等の減少119,258千円、売上債権の増加105,595千円、たな卸資産の増加77,341千円等の資金減少要因が、受注損失引当金の増加194,766千円、前受金の増加68,552千円、仕入債務の増加22,608千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは91,587千円のマイナス、（前年同四半期は103,129千円のマイナス）となりました。これは無形固定資産の取得による支出93,016千円、有形固定資産の取得による支出2,272千円、投資有価証券の売却による収入3,701千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは141,868千円のマイナス、（前年同四半期は181,160千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額121,020千円、短期借入金の返済による支出20,848千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は7,373千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161013181640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,616,000
計	15,616,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,539,200	5,539,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,539,200	5,539,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	5,539,200	－	367,712	－	357,712

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
碓井　満	千葉県流山市	1,179,600	21.29
梅田　弘之	埼玉県さいたま市南区	1,076,000	19.42
梅田　和江	静岡県伊東市	542,000	9.78
システムインテグレータ従業員持株会	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2	194,700	3.51
小鹿　恭裕	東京都清瀬市	120,000	2.16
引屋敷　智	神奈川県鎌倉市	120,000	2.16
清水　政彦	群馬県北群馬郡	86,500	1.56
勝股　英夫	千葉県匝瑳市	45,600	0.82
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区	44,600	0.80
山下　良久	奈良県奈良市	41,700	0.75
計	－	3,450,700	62.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     5,537,600	55,376	－
単元未満株式	普通株式         1,600	－	－
発行済株式総数	5,539,200	－	－
総株主の議決権	－	55,376	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,462	550,973
売掛金	660,848	766,444
仕掛品	954,934	1,032,331
貯蔵品	112	57
その他	116,257	195,090
貸倒引当金	△66	△76
流動資産合計	2,520,550	2,544,820
固定資産
有形固定資産	58,968	53,224
無形固定資産
ソフトウエア	202,533	248,589
その他	448	170
無形固定資産合計	202,982	248,759
投資その他の資産	164,095	145,522
固定資産合計	426,046	447,506
資産合計	2,946,596	2,992,326
負債の部
流動負債
買掛金	107,702	130,311
短期借入金	20,848	－
未払法人税等	122,051	92,551
賞与引当金	90,001	110,819
受注損失引当金	976,126	1,170,892
その他	400,695	342,253
流動負債合計	1,717,424	1,846,827
負債合計	1,717,424	1,846,827
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	464,412	384,431
自己株式	△61	△61
株主資本合計	1,189,775	1,109,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,396	35,704
評価・換算差額等合計	39,396	35,704
純資産合計	1,229,172	1,145,499
負債純資産合計	2,946,596	2,992,326

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	1,851,564	1,572,680
売上原価	1,250,178	1,164,254
売上総利益	601,386	408,425
販売費及び一般管理費
給料及び手当	99,829	89,786
賞与引当金繰入額	3,103	16,134
その他	187,634	235,603
販売費及び一般管理費合計	290,566	341,524
営業利益	310,819	66,900
営業外収益
受取配当金	696	793
受取手数料	490	897
還付加算金	495	－
未払配当金除斥益	－	129
その他	321	47
営業外収益合計	2,003	1,868
営業外費用
支払利息	806	6
その他	－	1
営業外費用合計	806	7
経常利益	312,016	68,761
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,800
特別利益合計	－	1,800
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税引前四半期純利益	312,016	70,561
法人税、住民税及び事業税	74,251	86,126
法人税等調整額	△43,899	△57,444
法人税等合計	30,352	28,681
四半期純利益	281,664	41,879

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	312,016	70,561
減価償却費	55,027	53,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,424	20,817
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	10
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△89,551	194,766
受取利息及び受取配当金	△708	△795
支払利息	806	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,800
固定資産除却損	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	146,972	△105,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	241,808	△77,341
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,713	22,608
未払消費税等の増減額（△は減少）	70,001	△119,258
未収消費税等の増減額（△は増加）	42,111	－
前受金の増減額（△は減少）	53,543	68,552
その他	△39,395	△12,299
小計	687,480	114,220
利息及び配当金の受取額	708	795
利息の支払額	△815	△6
法人税等の支払額	△77,169	△119,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	610,204	△4,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△230	△2,272
無形固定資産の取得による支出	△102,819	△93,016
敷金及び保証金の差入による支出	△80	－
投資有価証券の売却による収入	－	3,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,129	△91,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	640,000	－
短期借入金の返済による支出	△820,814	△20,848
配当金の支払額	△346	△121,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△181,160	△141,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	325,914	△237,489
現金及び現金同等物の期首残高	401,792	788,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 727,707	※ 550,973

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	727,707千円	550,973千円
現金及び現金同等物	727,707千円	550,973千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	121,860	22	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	285,061	376,167	1,190,336	1,851,564	－	1,851,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	285,061	376,167	1,190,336	1,851,564	－	1,851,564
セグメント利益	203,487	85,991	182,462	471,941	△161,121	310,819

（注）１．セグメント利益の調整額△161,121千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△161,121千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年３月１日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社の経営管理手法を見直しております。その結果、第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「パッケージソフトウェア関連事業」から「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の３区分に変更しております。

変更後の報告セグメントに属する主要な製品は以下の通りであります。

報告セグメント	主要な製品
---	---
Object Browser 事業	ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
EC・オムニチャネル事業	ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP事業	Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）1	四半期損益計算書計上額 （注）2
	Object Browser事業	EC・オムニチャネル事業	ERP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	326,040	327,120	919,519	1,572,680	－	1,572,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	326,040	327,120	919,519	1,572,680	－	1,572,680
セグメント利益	209,020	36,072	8,924	254,017	△187,117	66,900

（注）１．セグメント利益の調整額△187,117千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△187,117千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円85銭	7円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	281,664	41,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	281,664	41,879
普通株式の期中平均株式数（株）	5,539,121	5,539,121

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161013181640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。