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System D Inc.

Interim / Quarterly Report Jun 16, 2025

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 第2四半期報告書_20250611111504

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年6月16日
【中間会計期間】 第44期中(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堂山 遼
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 (075)256-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長    藤原 照也
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 (075)256-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長    藤原 照也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05516-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2025-06-16 E05516-000 2025-04-30 E05516-000 2024-11-01 2025-04-30 E05516-000 2024-04-30 E05516-000 2023-11-01 2024-04-30 E05516-000 2024-10-31 E05516-000 2023-11-01 2024-10-31 E05516-000 2023-10-31 E05516-000 2025-06-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250611111504

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2023年

  11月1日

至2024年

  4月30日 | 自2024年

  11月1日

至2025年

  4月30日 | 自2023年

  11月1日

至2024年

  10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,386,240 | 2,798,058 | 4,631,578 |
| 経常利益 | (千円) | 513,190 | 654,731 | 830,053 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 342,490 | 446,280 | 555,946 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 343,251 | 462,802 | 551,476 |
| 純資産額 | (千円) | 4,297,353 | 4,822,441 | 4,505,578 |
| 総資産額 | (千円) | 6,714,546 | 7,127,192 | 6,963,255 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.48 | 69.62 | 86.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.00 | 67.66 | 64.71 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,304,757 | 618,822 | 1,503,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △205,189 | △167,897 | △398,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △206,670 | △201,529 | △266,738 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,080,379 | 2,275,133 | 2,025,737 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20250611111504

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。

当中間連結会計期間におきましては、昨年度より取り掛かっていた受注済の案件を計画通り納品するとともに、追加の案件受注とその納品を行う等フロー売上を順調に計上できました。加えて、下期に計上予定だった一部案件も先行して計上することができ、売上、営業利益ともに当初計画を上回りました。

主に私立・国公立大学向けに事業を展開している学園ソリューション事業におきましては、学校における基幹業務を一元管理できる学園総合情報システム『キャンパスプラン』シリーズを提供しており、業界トップシェアを誇っております。当中間連結会計期間におきましても、継続的に取り組んできた次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の開発および営業活動の成果が実を結び、多くの納品実績をあげることができました。

公立小中高校向けクラウド型校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当中間連結会計期間におきましても、大規模自治体におけるオンライン出願システムの本格稼働に加え、複数の4月稼働案件の立ち上げも行い、引き続き実績を積み上げることができました。

公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国1000を超える自治体にてご活用いただいております。また、公共施設の老朽化対策が課題となる中、地方公共団体の財産管理業務を支援する『公有財産管理システム』を、大規模自治体を含む一定数の自治体に導入することができました。さらに、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』についても、引き続き積極的に営業活動を進めました。

フィットネスクラブ、各種スクールなどの会員制施設や遊園地・動物園などのチケット発券を伴うレジャー施設向けに、運営支援システム『Hello』シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を納品するとともに、クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』についても大型レジャー施設での稼働に向けた準備を計画通り進めることができました。

民間企業や学校法人をはじめとする幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』ならびに『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらの製品が市場で高い評価をいただいております。当中間連結会計期間におきましても、幅広い業種・業界に当該ソリューションの導入を進めることができました。

保険薬局向け事業を展開している株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療DXの一環である電子処方箋システムを多数の薬局へ導入いたしました。

AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては、引き続きAI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や当社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,798,058千円(前年同期比17.3%増)、営業利益652,018千円(前年同期比27.2%増)、経常利益654,731千円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益446,280千円(前年同期比30.3%増)となりました。

また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて163,936千円増加して7,127,192千円となりました。主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が259,396千円増加、パッケージのリリースによりソフトウエアが27,431千円増加、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が32,905千円増加したことに対して、案件の納品により棚卸資産が25,085千円減少、償却により建物及び構築物が11,506千円、のれんが12,412千円それぞれ減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が116,286千円減少、繰延税金資産が19,677千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて152,926千円減少して2,304,750千円となりました。主な要因は、賞与引当金が75,815千円増加、退職給付に係る負債が5,502千円増加、未払法人税等が88,177千円増加したことに対して、前受収益が169,437千円減少、支払手形及び買掛金が9,776千円減少、流動負債のその他に含まれる未払費用が126,924千円減少、借入金返済により長期借入金が59,994千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて316,862千円増加して、4,822,441千円となりました。主な要因は、利益剰余金が292,467千円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて249,396千円増加して2,275,133千円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払額109,937千円、仕入債務の減少額16,910千円、売上債権の増加額32,905千円、前受収益の減少額169,437千円等による資金の減少に対して、税金等調整前中間純利益654,731千円、ソフトウエア償却費250,376千円等による資金の増加により、資金が618,822千円増加(前年同期は1,304,757千円の資金増加)しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

ソフトウエアの取得による支出154,387千円等により、資金が167,897千円減少(前年同期は205,189千円の資金減少)しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出59,994千円、配当金の支払額141,535千円により、資金が201,529千円減少(前年同期は206,670千円の資金減少)しました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

ソフトウエア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウエア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第2四半期報告書_20250611111504

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年4月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年6月16日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,498,000 6,498,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
6,498,000 6,498,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年11月1日~

 2025年4月30日
6,498,000 484,260 619,313

(5)【大株主の状況】

2025年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK

10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
1,135,700 17.70
株式会社トライ 京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地 900,000 14.03
TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP

(常任代理人香港上海銀行東京支店)
DE (CAYMAN) LIMITED, LANDMARK SQUARE,

WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN, KY 1-9006,

CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
393,800 6.13
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
387,100 6.03
THE HONGKONG AND SHANGHAI

BANKING CORPORATION LTD -

SINGAPORE BRANCH PRIVATE

BANKING DIVISION CLIENT A/C

8221-563114

(常任代理人香港上海銀行東京支店)
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
366,900 5.71
Goldman Sachs Bank Europe

SE, Luxembourg Branch

(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte, Luxembourg

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー)
319,300 4.97
堂山 達子 京都市上京区 314,825 4.90
京セラコミュニケーションシス

テム株式会社
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 250,600 3.90
堂山  遼 京都市上京区 217,609 3.39
システムディ従業員持株会 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番

212,856 3.31
4,498,690 70.13

(注)2025年4月10日付で、MIRI Capital Management LLC社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2025年4月3日現在で同社が1,448,200株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年4月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 83,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,411,700 64,117
単元未満株式 普通株式 2,700
発行済株式総数 6,498,000
総株主の議決権 64,117

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社

システム ディ
京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 83,600 83,600 1.3
83,600 83,600 1.3

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250611111504

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(2025年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,025,737 2,285,133
受取手形、売掛金及び契約資産 963,857 996,763
棚卸資産 ※ 59,040 ※ 33,955
その他 31,123 45,035
貸倒引当金 △2,052 △2,265
流動資産合計 3,077,707 3,358,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 329,371 317,864
土地 1,625,952 1,625,952
その他(純額) 17,567 15,367
有形固定資産合計 1,972,891 1,959,185
無形固定資産
のれん 173,307 160,895
ソフトウエア 649,610 677,041
ソフトウエア仮勘定 462,512 346,226
無形固定資産合計 1,285,430 1,184,162
投資その他の資産
投資有価証券 32,544 56,928
繰延税金資産 145,938 126,261
保険積立金 344,125 344,776
破産更生債権等 893 834
その他 105,215 97,841
貸倒引当金 △1,491 △1,420
投資その他の資産合計 627,225 625,221
固定資産合計 3,885,547 3,768,569
資産合計 6,963,255 7,127,192
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(2025年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 219,463 209,687
1年内返済予定の長期借入金 119,988 119,988
前受収益 1,116,408 946,970
未払法人税等 124,640 212,817
賞与引当金 75,815
その他 337,702 254,489
流動負債合計 1,918,203 1,819,768
固定負債
長期借入金 193,374 133,380
退職給付に係る負債 295,419 300,921
その他 50,680 50,680
固定負債合計 539,473 484,982
負債合計 2,457,676 2,304,750
純資産の部
株主資本
資本金 484,260 484,260
資本剰余金 619,313 619,313
利益剰余金 3,533,030 3,825,498
自己株式 △134,716 △126,843
株主資本合計 4,501,887 4,802,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,690 20,212
その他の包括利益累計額合計 3,690 20,212
純資産合計 4,505,578 4,822,441
負債純資産合計 6,963,255 7,127,192

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日) |
| 売上高 | 2,386,240 | 2,798,058 |
| 売上原価 | 1,311,771 | 1,555,348 |
| 売上総利益 | 1,074,469 | 1,242,709 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 561,720 | ※ 590,691 |
| 営業利益 | 512,749 | 652,018 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 508 | 529 |
| 未払配当金除斥益 | 398 | 450 |
| 受取手数料 | 309 | 626 |
| 保険解約返戻金 | - | 2,044 |
| その他 | 81 | 36 |
| 営業外収益合計 | 1,297 | 3,687 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 855 | 974 |
| その他 | 0 | - |
| 営業外費用合計 | 856 | 974 |
| 経常利益 | 513,190 | 654,731 |
| 特別損失 | | |
| 役員退職慰労金 | 15,351 | - |
| 特別損失合計 | 15,351 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 497,839 | 654,731 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,232 | 196,036 |
| 法人税等調整額 | 30,116 | 12,414 |
| 法人税等合計 | 155,348 | 208,451 |
| 中間純利益 | 342,490 | 446,280 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 342,490 | 446,280 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日) |
| 中間純利益 | 342,490 | 446,280 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 760 | 16,521 |
| その他の包括利益合計 | 760 | 16,521 |
| 中間包括利益 | 343,251 | 462,802 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 343,251 | 462,802 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 497,839 654,731
減価償却費 20,850 19,207
ソフトウエア償却費 211,280 250,376
のれん償却額 12,412 12,412
貸倒引当金の増減額(△は減少) △459 141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,183 5,502
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △29,967
受取利息及び受取配当金 △508 △529
支払利息 855 974
売上債権の増減額(△は増加) 285,182 △32,905
棚卸資産の増減額(△は増加) 63,457 25,085
仕入債務の増減額(△は減少) △38,918 △16,910
未払金の増減額(△は減少) △47,394 △691
前受収益の増減額(△は減少) 525,372 △169,437
その他 △53,459 △19,147
小計 1,457,726 728,810
利息及び配当金の受取額 508 563
利息の支払額 △849 △974
法人税等の支払額 △152,627 △109,937
法人税等の還付額 361
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,304,757 618,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,081 △4,967
ソフトウエアの取得による支出 △195,835 △154,387
投資有価証券の取得による支出 △603 △599
長期貸付金の回収による収入 750 750
定期預金の預入による支出 ※ - ※ △10,000
その他 △1,418 1,306
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,189 △167,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △59,994 △59,994
配当金の支払額 △146,676 △141,535
財務活動によるキャッシュ・フロー △206,670 △201,529
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 892,897 249,396
現金及び現金同等物の期首残高 1,187,481 2,025,737
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,080,379 ※ 2,275,133

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2025年2月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割り当てとして、2025年3月14日に自己株式5,475株(総額7,873千円)の処分を実施しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※   棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(2025年4月30日)
商品 11,125千円 6,114千円
仕掛品 45,937 26,396
貯蔵品 1,977 1,444
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

  至  2024年4月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

  至  2025年4月30日)
給与・手当 252,160千円 242,159千円
賞与引当金繰入額 24,808 24,577
退職給付費用 6,615 6,903
役員退職慰労引当金繰入額 693
貸倒引当金繰入額 △459 200
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)
現金及び預金勘定 2,080,379千円 2,285,133千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000
現金及び現金同等物 2,080,379 2,275,133
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年1月30日

定時株主総会
普通株式 147,263 23 2023年10月31日 2024年1月31日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年1月30日

定時株主総会
普通株式 153,812 24 2024年10月31日 2025年1月31日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結損益計算書計上額

(注3)
ソフトウェア

事業
売上高
フロー収益(注4) 1,043,368 119,576 1,162,945 1,162,945
ストック収益(注4) 1,223,295 1,223,295 1,223,295
外部顧客への売上高 2,266,664 119,576 2,386,240 2,386,240
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,700 8,700 △8,700
2,266,664 128,276 2,394,940 △8,700 2,386,240
セグメント利益 681,755 21,885 703,640 △190,891 512,749

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

2.セグメント利益の調整額△190,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結損益計算書計上額

(注3)
ソフトウェア

事業
売上高
フロー収益(注4) 1,367,406 103,899 1,471,306 1,471,306
ストック収益(注4) 1,326,751 1,326,751 1,326,751
外部顧客への売上高 2,694,158 103,899 2,798,058 2,798,058
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,700 8,700 △8,700
2,694,158 112,599 2,806,758 △8,700 2,798,058
セグメント利益 849,566 26,743 876,309 △224,290 652,018

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

2.セグメント利益の調整額△224,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)
1株当たり中間純利益 53円48銭 69円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 342,490 446,280
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 342,490 446,280
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,404 6,410

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20250611111504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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