System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Jun 12, 2023

 第２四半期報告書_20230609183736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月12日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　雅己
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2023-06-12 E05516-000 2023-04-30 E05516-000 2023-02-01 2023-04-30 E05516-000 2022-11-01 2023-04-30 E05516-000 2022-04-30 E05516-000 2022-02-01 2022-04-30 E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 E05516-000 2022-10-31 E05516-000 2021-11-01 2022-10-31 E05516-000 2021-10-31 E05516-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2023-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230609183736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年

  11月１日

至2022年

  ４月30日 | 自2022年

  11月１日

至2023年

  ４月30日 | 自2021年

  11月１日

至2022年

  10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,295,830 | 2,428,071 | 4,232,504 |
| 経常利益 | （千円） | 675,936 | 551,488 | 899,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 437,982 | 376,663 | 591,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 441,672 | 378,597 | 595,682 |
| 純資産額 | （千円） | 3,425,447 | 3,829,892 | 3,579,349 |
| 総資産額 | （千円） | 4,852,468 | 5,955,557 | 5,899,569 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.40 | 58.83 | 92.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.59 | 64.31 | 60.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 514,041 | 440,145 | 1,170,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △211,570 | △250,299 | △1,486,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △136,221 | △195,736 | 406,515 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,301,385 | 1,219,559 | 1,225,450 |

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年   ２月１日 至2022年   ４月30日	自2023年   ２月１日 至2023年   ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.62	41.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230609183736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進められる中、当第２四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、ストック売上の増加や、カスタマイズ案件及び仕入商品の販売増加等に伴い、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）を大規模大学等へ導入できたこともあり、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上することができました。また、前連結会計年度にトータルリリースした次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の納品が進むとともに、新規受注や引き合いも数多くいただいており、さらなるユーザ増加に向けた拡販に努めてまいります。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、コロナ禍の影響が依然として色濃く残る中、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。また、2022年11月にリリースしたクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましては、公共博物館施設をはじめ複数の案件へ納品を行うとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行いました。

公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、受注済であった2023年４月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うことができたとともに、新たに大規模案件も受託する等、案件獲得に向けた事業活動を引き続き行いました。

公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、安定したストック収入を計上することができました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』につきましては、導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注ぎました。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューションの導入を進めることができました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,428,071千円（前年同期比5.8％増)、営業利益551,091千円（前年同期比18.4％減）、経常利益551,488千円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益376,663千円（前年同期比14.0％減）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて55,987千円増加して5,955,557千円となりました。主な要因は、京都本社第二ビルの稼働開始により建物及び構築物が172,276千円増加、パッケージのリリースによりソフトウエアが111,055千円増加したことに対して、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が25,789千円減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が189,149千円減少、繰延税金資産が38,007千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて194,555千円減少して2,125,664千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が30,721千円増加、賞与引当金が70,181千円増加、退職給付に係る負債が16,808千円増加したことに対して、前受収益が31,129千円減少、未払法人税等が46,974千円減少、その他流動負債に含まれる未払費用が144,633千円減少、借入金返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ8,370千円、59,994千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて250,542千円増加して、3,829,892千円となりました。主な要因は、利益剰余金が248,608千円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて5,891千円減少して1,219,559千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額181,916千円、未払金の減少額36,393千円等による資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益551,488千円、ソフトウエア償却費220,216千円等による資金の増加により、資金が440,145千円増加（前年同四半期は514,041千円の資金増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウエアの取得による支出137,350千円、有形固定資産の取得による支出110,633千円等により、資金が250,299千円減少（前年同四半期は211,570千円の資金減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期の返済による支出68,364千円、配当金の支払額127,372千円により、資金が195,736千円減少（前年同四半期は136,221千円の資金減少）しました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、中村牧場株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年２月１日～  2023年４月30日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トライ	京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地	900,000	14.05
BNYM AS AGT／CLTS NONTREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	644,300	10.06
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	411,100	6.42
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	366,900	5.73
堂山　達子	京都市上京区	360,625	5.63
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２-５）	330,600	5.16
Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg （東京都港区六本木６丁目10-１　六本木ヒルズ森タワー）	324,300	5.06
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６	250,600	3.91
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	200,000	3.12
堂山  遼	京都市上京区	199,000	3.10
計	－	3,987,425	62.27

（注）2023年１月23日付で、MIRI Capital Management LLC社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2023年１月16日現在で同社が943,000株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年４月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,399,600	63,996	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		6,498,000	－	－
総株主の議決権		－	63,996	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地	95,200	－	95,200	1.5
計	－	95,200	－	95,200	1.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,225,450	1,219,559
受取手形、売掛金及び契約資産	746,960	721,171
棚卸資産	※ 113,162	※ 107,000
その他	35,752	60,892
貸倒引当金	△1,558	△1,521
流動資産合計	2,119,767	2,107,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	191,583	363,860
土地	1,625,952	1,625,952
その他（純額）	11,925	17,158
有形固定資産合計	1,829,461	2,006,971
無形固定資産
のれん	70,208	64,106
ソフトウエア	672,891	783,946
ソフトウエア仮勘定	595,351	406,201
無形固定資産合計	1,338,451	1,254,254
投資その他の資産
投資有価証券	22,899	26,285
繰延税金資産	155,344	117,337
保険積立金	350,678	352,372
破産更生債権等	－	6
その他	83,185	91,654
貸倒引当金	△219	△429
投資その他の資産合計	611,889	587,227
固定資産合計	3,779,802	3,848,454
資産合計	5,899,569	5,955,557

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	160,911	191,633
１年内返済予定の長期借入金	128,358	119,988
前受収益	626,994	595,865
未払法人税等	196,454	149,479
賞与引当金	－	70,181
その他	486,568	319,537
流動負債合計	1,599,287	1,446,685
固定負債
長期借入金	433,350	373,356
役員退職慰労引当金	25,009	26,650
退職給付に係る負債	246,496	263,305
その他	16,077	15,666
固定負債合計	720,932	678,979
負債合計	2,320,219	2,125,664
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	2,621,096	2,869,704
自己株式	△143,983	△143,983
株主資本合計	3,580,686	3,829,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,336	598
その他の包括利益累計額合計	△1,336	598
純資産合計	3,579,349	3,829,892
負債純資産合計	5,899,569	5,955,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	※１ 2,295,830	※１ 2,428,071
売上原価	1,149,537	1,352,565
売上総利益	1,146,293	1,075,505
販売費及び一般管理費	※２ 471,221	※２ 524,414
営業利益	675,071	551,091
営業外収益
受取利息及び配当金	149	362
未払配当金除斥益	244	306
受取手数料	310	327
その他	243	504
営業外収益合計	948	1,501
営業外費用
支払利息	82	1,073
その他	1	31
営業外費用合計	84	1,104
経常利益	675,936	551,488
特別損失
役員弔慰金	7,200	－
役員退職慰労金	42,362	－
特別損失合計	49,562	－
税金等調整前四半期純利益	626,373	551,488
法人税、住民税及び事業税	149,152	137,667
法人税等調整額	39,238	37,156
法人税等合計	188,390	174,824
四半期純利益	437,982	376,663
親会社株主に帰属する四半期純利益	437,982	376,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	437,982	376,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,689	1,934
その他の包括利益合計	3,689	1,934
四半期包括利益	441,672	378,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	441,672	378,597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	626,373	551,488
減価償却費	10,490	13,971
ソフトウエア償却費	194,589	220,216
のれん償却額	10,269	6,102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△554	172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,645	16,808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△82,518	1,641
受取利息及び受取配当金	△149	△362
支払利息	82	1,073
売上債権の増減額（△は増加）	△26,033	△5,339
棚卸資産の増減額（△は増加）	36,402	6,161
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,380	25,950
未払金の増減額（△は減少）	△8,239	△36,393
その他	△101,099	△178,714
小計	628,878	622,776
利息及び配当金の受取額	149	362
利息の支払額	△81	△1,077
法人税等の支払額	△115,190	△181,916
法人税等の還付額	286	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	514,041	440,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,422	△110,633
ソフトウエアの取得による支出	△191,587	△137,350
投資有価証券の取得による支出	△599	△601
その他	△1,960	△1,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,570	△250,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,898	△68,364
配当金の支払額	△114,323	△127,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,221	△195,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,249	△5,891
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,136	1,225,450
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,301,385	※ 1,219,559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
商品	12,677千円	30,153千円
仕掛品	99,237	75,343
貯蔵品	1,247	1,503

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日　至2023年４月30日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 　　至  2023年４月30日）
給与・手当	223,826千円	236,479千円
賞与引当金繰入額	23,309	26,056
退職給付費用	5,418	7,523
役員退職慰労引当金繰入額	1,606	1,641
貸倒引当金繰入額	△554	172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年４月30日）
現金及び預金勘定	1,301,385千円	1,219,559千円
現金及び現金同等物	1,301,385	1,219,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年1月28日 定時株主総会	普通株式	115,250	18	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月27日 定時株主総会	普通株式	128,054	20	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	1,258,893	12,146	1,271,039	－	1,271,039
ストック収益（注４）	1,024,791	－	1,024,791	－	1,024,791
外部顧客への売上高	2,283,683	12,146	2,295,830	－	2,295,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,590	1,590	△1,590	－
計	2,283,683	13,736	2,297,420	△1,590	2,295,830
セグメント利益	819,078	7,658	826,736	△151,664	675,071

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△151,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	1,248,452	11,993	1,260,446	－	1,260,446
ストック収益（注４）	1,167,624	－	1,167,624	－	1,167,624
外部顧客への売上高	2,416,077	11,993	2,428,071	－	2,428,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,500	1,500	△1,500	－
計	2,416,077	13,493	2,429,571	△1,500	2,428,071
セグメント利益	708,571	7,599	716,170	△165,079	551,091

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△165,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益	68円40銭	58円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	437,982	376,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	437,982	376,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,402	6,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、中村牧場株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式取得契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　中村牧場株式会社

事業の内容　　　　　ＡＩを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティング

（２）企業結合を行った主な理由

当社は特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発・販売しております。この度、ＡＩを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社の株式を取得して子会社化することといたしました。

同社の持つテクノロジーを当社の各種パッケージ開発やサポート業務等に活かすことでグループ全体の収益力向上に繋げるとともに、大企業のＡＩ人材育成やコンサルティングも数多く手掛けている同社をグループに加えることで当社グループの人材育成に活かすことができ、また、当社グループの新しい事業・サービスの展開や既存ソリューションの新たな方向性を生み出すためのエンジンになり得ると考えております。

（３）企業結合日

2023年６月12日

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	185,000千円
取得原価		185,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230609183736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。