System D Inc.

AGM Information • Jan 31, 2024

 臨時報告書

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年1月31日
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堂山　遼
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　藤原　照也
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　藤原　照也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05516-000 2024-01-30 xbrli:pure

 臨時報告書

１【提出理由】

2024年１月30日の当社第42期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年1月30日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

①配当財産の種類

金銭

②配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金23円

配当総額147,263,020円

③剰余金の配当が効力を生じる日

2024年１月31日

第２号議案　取締役５名選任の件

取締役として、堂山遼、江本成秀、藤田雅己、奥野卓司、井上幸雄の５氏を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、髙﨑稔之氏を選任する。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、楯岡美佐子氏を選任する。

第５号議案　役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役５名、監査役３名に対し、退職慰労金を打ち切り支給する。なお、支給の時期は、各取締役及び監査役それぞれの退任時とし、その額は取締役５名で29,237千円、監査役３名で16,816千円とする。各取締役及び各監査役への支払方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任される。

第６号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役（社外取締役を除く。）に対して、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入する。また、本譲渡制限付株式割当のために発行または処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内とし、付与のために支給する金銭債権の総額は年額30,000千円以内として設定する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権・無効（個）	賛成率（％）	決議結果
第１号議案	39,436	150	2	99.44	可決
第２号議案
堂山　遼	39,410	176	2	99.38	可決
江本　成秀	39,529	57	2	99.68	可決
藤田　雅己	39,445	141	2	99.47	可決
奥野　卓司	39,197	389	2	98.84	可決
井上　幸雄	39,401	185	2	99.35	可決
第３号議案	39,374	214	0	99.29	可決
第４号議案	38,490	1,098	0	97.06	可決
第５号議案	38,390	1,198	0	96.80	可決
第６号議案	39,151	437	0	98.72	可決

（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。

①第１号議案、第５号議案及び第６号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

②第２号議案、第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．当該株主総会に出席した株主の議決権の数（事前行使分及び当日出席分）は39,655個であり、賛成割合は出席した株主の議決権の数に対する割合です。

３．賛成の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以上