SYSMEX CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210095026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　家次　恒
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　長尾　博司
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　長尾　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02015 68690 シスメックス株式会社 SYSMEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02015-000 2016-04-01 2016-12-31 E02015-000 2015-12-31 E02015-000 2015-04-01 2015-12-31 E02015-000 2016-03-31 E02015-000 2015-04-01 2016-03-31 E02015-000 2017-02-13 E02015-000 2016-10-01 2016-12-31 E02015-000 2015-10-01 2015-12-31 E02015-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210095026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	185,685	180,793	252,622
（第３四半期連結会計期間）	(63,912)	(61,994)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	44,603	37,194	57,809
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	29,704	31,967	39,278
（第３四半期連結会計期間）	(11,242)	(8,482)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	28,722	30,574	33,219
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	178,140	202,437	182,800
資産合計	（百万円）	251,324	268,453	263,917
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	143.02	153.66	189.08
（第３四半期連結会計期間）	(54.10)	(40.76)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	142.41	153.19	188.30
親会社所有者帰属持分比率	（％）	70.88	75.41	69.26
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	25,671	17,900	41,794
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,946	△13,951	△23,850
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,908	△11,063	△8,755
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	48,592	48,906	56,481

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

当社グループは当連結会計年度の第１四半期より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復を続けています。海外経済は、全体として緩やかに回復を続けていますが、先行きに不透明感が生じております。

米国では、個人消費は堅調に推移しており、景気は回復を続けてきましたが、今後は保護主義的な経済運営が行われる見通しとなっております。一方、欧州でも、景気は回復を続けているものの、英国のＥＵ離脱交渉に向けた動きが本格化しており、先行きの不透明感は継続しております。また、中国では、金融緩和策が講じられていますが、設備投資の伸び率低下など、経済成長は緩やかな減速を続けており、アジア・パシフィックでもＡＳＥＡＮ諸国を中心に景気の不透明感が継続しております。

医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野が政府の成長戦略に含められており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれています。欧米先進国では、医療費抑制と制度改革に取り組んでおり、米国では、医療制度の改革によって無保険者の解消に向けた動きが継続してきましたが、新政権によって制度の見直しの方針が示されております。中国では、都市・農村での医療サービスの格差解消を目指し、医療保険制度を含む医療制度改革が継続されています。一部に不安定要素は存在するものの、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、経済成長の著しいミャンマーにおいて、当社の子会社であるシスメックス　アジアパシフィック　ピーティーイー　リミテッドの支店を設立しました。販売代理店及び顧客へのサポートの強化を通じて、今後も引き続きミャンマーにおける医療の発展に貢献してまいります。

また、当社は、平成26年に株式会社理研ジェネシス（本社：東京都）に資本参加し、個別化医療の実現に向けた取組みを行ってまいりましたが、同社とのシナジーをより強化するため、同社の株式を追加取得し子会社化いたしました。当社と株式会社理研ジェネシスは、遺伝子解析検査による個別化医療の実現に向け、研究開発及び事業展開に取り組んでまいります。

＜参考＞地域別売上高

		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同四半期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国　　　　　　　　　内		28,444	15.3	30,870	17.1	108.5
	米　　　　　　　　州	43,576	23.5	42,803	23.7	98.2
	Ｅ　　Ｍ　　Ｅ　　Ａ	51,573	27.8	46,863	25.9	90.9
	中　　　　　　　　国	48,517	26.1	45,444	25.1	93.7
	アジア・パシフィック	13,573	7.3	14,811	8.2	109.1
海　　　　外　　　　計		157,241	84.7	149,923	82.9	95.3
合　　　計		185,685	100.0	180,793	100.0	97.4

国内販売につきましては、血球計数検査分野の売上が増加したことに加え、免疫検査分野において試薬の売上が増加しました。その結果、国内売上高は30,870百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

海外販売につきましては、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の販売が増加したことや、機器設置台数の増加に伴い試薬の売上が伸長し、各国現地通貨ベースでは堅調に推移しました。しかしながら、主に為替相場が円高に推移したことが影響し、当社グループの海外売上高は149,923百万円（前年同期比4.7％減）、構成比82.9％（前年同期比1.8ポイント減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は180,793百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は39,160百万円（前年同期比14.9％減）、税引前四半期利益は37,194百万円（前年同期比16.6％減）となりましたが、日独租税協定の改正に伴い繰延税金負債を取崩し、法人所得税費用が減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は31,967百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

多項目自動血球分析装置「ＸＮシリーズ」の販売が伸長し血球計数検査分野の売上が増加したほか、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は32,732百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

利益面につきましては、国内販売が好調であったことによる増収効果があったものの、グループ間の商標ロイヤリティー収入の減少に加え、売上原価の増加や販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は27,225百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

② 米州

米国においては、現地通貨ベースで、血球計数検査分野で増収となったほか、血液凝固検査分野でも機器販売が伸長しました。中南米においては、メキシコにおける政府案件の獲得があったものの、血液凝固検査分野や尿検査分野での販売が振るわず、現地通貨ベースで減収となりました。円高の影響による減収要因もあり、米州全体での売上高は40,668百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は2,485百万円（前年同期比61.7％増）となりました。

③ ＥＭＥＡ

ドイツ及びフランスにおいて、血球計数検査分野を中心に販売が伸長したことに加え、中東及びアフリカでも現地通貨ベースで増収となったこと等によって売上が伸長しましたが、円高の影響による減収要因もあり、売上高は47,208百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は3,694百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

④ 中国

現地通貨ベースで、血液凝固検査分野で機器販売が伸長したほか、血球計数検査分野及び免疫検査分野において機器設置台数の増加に伴い試薬の売上が伸長しましたが、円高の影響による減収要因もあり、売上高は45,432百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

利益面につきましては、売上原価率が悪化したことによる影響も加わり、セグメント利益（営業利益）は2,579百万円（前年同期比50.8％減）となりました。

⑤ アジア・パシフィック

インドネシア及びタイにおいて血球計数検査分野を中心に売上が伸長したこと、オーストラリアにおいて大手検査センター向けに販売が伸長していること等により、売上高は14,752百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

利益面につきましては、売上原価率が悪化したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は1,596百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,536百万円増加し、268,453百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が7,575百万円減少しましたが、棚卸資産が4,796百万円増加したこと、無形資産が3,782百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権（非流動資産）が1,824百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権（流動資産）が1,727百万円増加したこと、のれんが1,442百万円増加したこと等によるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて16,002百万円減少し、65,114百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が5,082百万円減少したこと、前受金が4,991百万円減少したこと、未払法人所得税が4,096百万円減少したこと等によるものであります。

資本合計は、前連結会計年度末と比べて20,538百万円増加し、203,339百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が1,393百万円減少しましたが、利益剰余金が20,322百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.3％から6.1ポイント増加して75.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より7,575百万円減少し、48,906百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、17,900百万円（前年同期比7,770百万円減）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が37,194百万円（前年同期比7,409百万円減）、減価償却費及び償却費が9,026百万円（前年同期比72百万円増）となりましたが、前受金の減少額が4,765百万円（前年同期比164百万円増）、棚卸資産の増加額が4,423百万円（前年同期比3,996百万円減）、営業債務の減少額が2,221百万円（前年同期は4,740百万円の増加）、未払賞与の減少額が2,250百万円（前年同期比469百万円増）、法人所得税の支払額が14,816百万円（前年同期比3,801百万円減）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、13,951百万円（前年同期比2,994百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が8,199百万円（前年同期比2,165百万円減）、無形資産の取得による支出が5,474百万円（前年同期比283百万円減）、前年同期にはなかった子会社又はその他の事業の取得による支出が1,453百万円となったこと及び短期貸付金の純減少額が1,930百万円あったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、11,063百万円（前年同期比2,154百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が11,646百万円（前年同期比2,097百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,391百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	598,688,000
計	598,688,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,560,632	208,569,432	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	208,560,632	208,569,432	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年10月１日～平成28年12月31日 （注）１	48,600	208,560,632	96	11,471	96	17,337

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　444,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　208,029,300	2,080,293	－
単元未満株式	普通株式　　　 87,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	208,560,632	－	－
総株主の議決権	－	2,080,293	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	444,200	－	444,200	0.21
計	－	444,200	－	444,200	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	IFRS移行日 （平成27年４月１日）	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		49,613	56,481	48,906
営業債権及びその他の債権	７	53,662	57,652	59,380
棚卸資産		29,966	35,604	40,401
その他の短期金融資産	７	298	615	665
未収法人所得税		223	453	400
その他の流動資産		6,484	7,450	7,093
流動資産合計		140,248	158,258	156,848
非流動資産
有形固定資産		56,835	59,282	59,108
のれん		7,192	6,921	8,363
無形資産		11,598	16,682	20,465
持分法で会計処理されている投資		1,937	2,089	848
営業債権及びその他の債権	７	3,901	6,476	8,301
その他の長期金融資産	７	6,440	6,010	6,432
退職給付に係る資産		960	582	497
その他の非流動資産		1,717	1,928	1,879
繰延税金資産		6,478	5,684	5,707
非流動資産合計		97,062	105,659	111,605
資産合計		237,310	263,917	268,453

（単位：百万円）

	注記	IFRS移行日 （平成27年４月１日）	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		22,776	26,824	23,214
その他の短期金融負債	７	1,001	788	2,463
未払法人所得税		9,418	6,511	2,414
引当金		450	554	536
前受金		10,357	10,431	5,440
未払費用		8,137	6,864	8,181
未払賞与		6,130	6,538	4,359
その他の流動負債		9,084	9,383	10,101
流動負債合計		67,355	67,896	56,712
非流動負債
長期金融負債	７	342	734	613
退職給付に係る負債		562	566	677
引当金		2,312	2,341	2,301
その他の非流動負債		3,094	3,192	3,507
繰延税金負債	８	5,669	6,384	1,301
非流動負債合計		11,980	13,219	8,402
負債合計		79,336	81,116	65,114
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,483	11,016	11,471
資本剰余金		16,340	16,969	17,224
利益剰余金		130,183	159,375	179,697
自己株式		△280	△285	△287
その他の資本の構成要素		1,246	△4,275	△5,669
親会社の所有者に帰属する持分合計		157,972	182,800	202,437
非支配持分		0	0	902
資本合計		157,973	182,801	203,339
負債及び資本合計		237,310	263,917	268,453

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
売上高		185,685	180,793
売上原価		74,097	76,241
売上総利益		111,587	104,552
販売費及び一般管理費	９	55,261	54,859
研究開発費		10,603	11,391
その他の営業収益	９	494	1,109
その他の営業費用		185	250
営業利益		46,032	39,160
金融収益		286	436
金融費用		49	99
持分法による投資損益（△は損失）		△264	△402
為替差損益（△は損失）		△1,401	△1,900
税引前四半期利益		44,603	37,194
法人所得税費用	８	14,899	5,353
四半期利益		29,704	31,840
四半期利益の帰属
親会社の所有者		29,704	31,967
非支配持分		△0	△126
四半期利益		29,704	31,840
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	６	143.02円	153.66円
希薄化後１株当たり四半期利益	６	142.41円	153.19円

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
売上高		63,912	61,994
売上原価		24,978	27,346
売上総利益		38,933	34,647
販売費及び一般管理費		18,959	18,435
研究開発費		3,662	4,107
その他の営業収益		86	134
その他の営業費用		79	108
営業利益		16,318	12,129
金融収益		97	120
金融費用		6	20
持分法による投資損益（△は損失）		△57	△137
為替差損益（△は損失）		△164	60
税引前四半期利益		16,188	12,153
法人所得税費用		4,946	3,720
四半期利益		11,241	8,432
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,242	8,482
非支配持分		△0	△50
四半期利益		11,241	8,432
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	６	54.10円	40.76円
希薄化後１株当たり四半期利益	６	53.90円	40.65円

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		29,704	31,840
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		167	190
確定給付負債（資産）の再測定		△7	－
純損益に振り替えられることのない 項目合計		160	190
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,141	△1,585
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		－	2
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,141	△1,583
その他の包括利益		△981	△1,392
四半期包括利益		28,722	30,448
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		28,722	30,574
非支配持分		△0	△126
四半期包括利益		28,722	30,448

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		11,241	8,432
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		203	282
確定給付負債（資産）の再測定		－	－
純損益に振り替えられることのない 項目合計		203	282
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,162	8,122
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		－	10
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,162	8,132
その他の包括利益		△958	8,415
四半期包括利益		10,282	16,848
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,283	16,898
非支配持分		△0	△50
四半期包括利益		10,282	16,848

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月１日残高		10,483	16,340	130,183	△280	1,246	157,972	0	157,973
四半期利益				29,704			29,704	△0	29,704
その他の包括利益						△981	△981	0	△981
四半期包括利益		－	－	29,704	－	△981	28,722	△0	28,722
新株の発行（新株予約権の行使）		428	257				686		686
株式報酬取引			312				312		312
配当金	５			△9,549			△9,549		△9,549
自己株式の取得					△4		△4		△4
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△7		7	－		－
企業結合による変動							－	－	－
非支配株主との資本取引			－				－	－	－
所有者との取引額 合計		428	570	△9,556	△4	7	△8,555	－	△8,555
平成27年12月31日残高		10,912	16,910	150,330	△285	272	178,140	0	178,140

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日残高		11,016	16,969	159,375	△285	△4,275	182,800	0	182,801
四半期利益				31,967			31,967	△126	31,840
その他の包括利益						△1,392	△1,392	△0	△1,392
四半期包括利益		－	－	31,967	－	△1,392	30,574	△126	30,448
新株の発行（新株予約権の行使）		454	255				709		709
株式報酬取引			－				－		－
配当金	５			△11,646			△11,646		△11,646
自己株式の取得					△1		△1		△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				1		△1	－		－
企業結合による変動	９						－	1,028	1,028
非支配株主との資本取引			0				0	△0	－
所有者との取引額 合計		454	255	△11,645	△1	△1	△10,938	1,028	△9,909
平成28年12月31日残高		11,471	17,224	179,697	△287	△5,669	202,437	902	203,339

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		44,603	37,194
減価償却費及び償却費		8,953	9,026
営業債権の増減額（△は増加）		1,182	△1,706
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,420	△4,423
営業債務の増減額（△は減少）		4,740	△2,221
未払又は未収消費税等の増減額		△212	1,598
前受金の増減額（△は減少）		△4,600	△4,765
未払賞与の増減額（△は減少）		△1,781	△2,250
その他		△451	△23
小計		44,015	32,429
利息及び配当金の受取額		282	347
利息の支払額		△9	△60
法人所得税の支払額		△18,617	△14,816
営業活動によるキャッシュ・フロー		25,671	17,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,364	△8,199
無形資産の取得による支出		△5,758	△5,474
資本性金融商品の取得による支出		△633	△629
子会社又はその他の事業の取得による支出	９	－	△1,453
短期貸付金の純増減額（△は増加）		－	1,930
その他		△190	△125
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,946	△13,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	５	△9,549	△11,646
その他		640	583
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,908	△11,063
現金及び現金同等物に係る換算差額		△837	△460
現金及び現金同等物の純増減額		△1,021	△7,575
現金及び現金同等物の期首残高		49,613	56,481
現金及び現金同等物の四半期末残高		48,592	48,906

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでおりません。

連結会社は、当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は平成27年４月１日であり、連結会社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。

IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「11．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

要約四半期連結財務諸表は、平成29年２月13日において、代表取締役会長兼社長家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務の測定

・収益

・金融商品の公正価値

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

・企業結合による条件付対価の評価

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。

企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。

非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

連結会社は、IFRS第９号「金融商品」（平成26年７月改訂）を早期適用しております。

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定しております。

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

② 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。

(ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

12か月の予想信用損失と同額

(ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

(a) 営業債権及びリース債権

・信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産

同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが著しく増加していると判定された資産に該当する資産

回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

(b) (a) 以外の資産

・信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産

同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する資産

回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。

③ 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値で測定しております。

公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。

連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。

⑤ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑥ 公正価値の測定

IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

② 減価償却

有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しております。

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

② 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。

(ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図

(ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。

主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　３～10年

開発費　　　　　　　　３～15年

その他無形資産　　　　２～22年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

(9) 非金融資産の減損

非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年１回減損テストを行っており、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。

回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。

過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。

のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。

(10) リース

契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

① 貸手側

ファイナンス・リース取引においては、リースに係る純投資額をリース債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

② 借手側

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって認識しております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース費用からの控除項目としてリース期間にわたって認識しております。

(11) 従業員給付

① 退職後給付

連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

(ｉ) 確定給付制度

確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。再評価率はキャッシュバランスプランによる確定給付年金制度において、仮想個人残高を算出するための利息を求める際に用いる利率であり、国債利回りを基礎として設定しております。

勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。

過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

(ⅲ) 複数事業主制度

当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。

② その他

短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

(13) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果考慮後）を含む取得原価を資本から控除しております。

自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(15) 収益

連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。検体検査機器についてはリース契約が含まれます。収益は割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定されます。

① 物品の販売

物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、連結会社が代理人として関与した取引は、純額で表示しております。

② サービスの提供

連結会社におけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。

当該取引については、以下の要件を満たした時点で四半期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・取引の進捗度を、四半期末日において信頼性をもって測定できること

・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

③ 複数要素取引

連結会社は、機器、試薬、保守サービス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、連結会社は公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、構成要素毎に収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。

④ リースに係る収益

契約により、実質的に全てのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

⑤ 配当収益及び利息収益

投資による配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。また、利息収益は、元本及び該当する実効金利に基づき、発生主義で認識しております。

(16) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

繰延税金は、四半期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	30,993	40,941	51,723	48,477	13,548	185,685	－	185,685
セグメント間の 売上高	71,209	690	1,064	3	19	72,987	△72,987	－
計	102,203	41,631	52,788	48,481	13,567	258,672	△72,987	185,685
セグメント利益	33,597	1,537	3,271	5,243	1,769	45,419	612	46,032
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	286
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	49
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△264
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,401
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	44,603
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	14,899
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	29,704

（注）１．セグメント利益の調整額612百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額462百万円、固定資産の調整額147百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	32,732	40,668	47,208	45,432	14,752	180,793	－	180,793
セグメント間の 売上高	70,389	253	2,041	4	3	72,692	△72,692	－
計	103,121	40,921	49,250	45,436	14,755	253,486	△72,692	180,793
セグメント利益	27,225	2,485	3,694	2,579	1,596	37,582	1,578	39,160
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	436
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	99
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△402
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,900
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	37,194
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	5,353
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	31,840

（注）１．セグメント利益の調整額1,578百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の調整額1,569百万円、固定資産の調整額11百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	9,811	14,350	16,892	17,844	5,013	63,912	－	63,912
セグメント間の 売上高	26,027	205	585	1	4	26,823	△26,823	－
計	35,838	14,555	17,477	17,845	5,018	90,735	△26,823	63,912
セグメント利益	11,942	278	1,041	1,691	829	15,783	534	16,318
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	97
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	6
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△57
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△164
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	16,188
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	4,946
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	11,241

（注）１．セグメント利益の調整額534百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、棚卸資産の調整額480百万円、固定資産の調整額61百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	10,430	14,333	15,199	17,026	5,004	61,994	－	61,994
セグメント間の 売上高	24,459	81	573	1	0	25,116	△25,116	－
計	34,890	14,414	15,773	17,028	5,005	87,111	△25,116	61,994
セグメント利益	9,593	745	1,134	1,079	552	13,106	△976	12,129
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	120
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	20
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△137
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	60
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	12,153
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	3,720
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,432

（注）１．セグメント利益の調整額△976百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の調整額△987百万円、固定資産の調整額15百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当

各第３四半期連結累計期間における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,563	22.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	4,985	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,820	28.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	5,825	28.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

６．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	29,704	31,967
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	29,704	31,967
期中平均普通株式数（千株）	207,688	208,042
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	29,704	31,967
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	29,704	31,967
期中平均普通株式数（千株）	207,688	208,042
新株予約権による普通株式増加数（千株）	899	633
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	208,588	208,675

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,242	8,482
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	11,242	8,482
期中平均普通株式数（千株）	207,796	208,099
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	11,242	8,482
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	11,242	8,482
期中平均普通株式数（千株）	207,796	208,099
新株予約権による普通株式増加数（千株）	786	586
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	208,582	208,685

７．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

① 営業債権及びその他の債権

リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

② その他の金融資産

(ⅰ) 株式等

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

(ⅱ) 保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に分類しております。

③ その他の金融負債

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

④ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （平成27年４月１日）		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---	---
資産
リース債権	5,413	5,365	8,535	8,458	10,842	10,861
合計	5,413	5,365	8,535	8,458	10,842	10,861
負債
リース債務	245	260	883	867	770	749
合計	245	260	883	867	770	749

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

IFRS移行日（平成27年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	516	516
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,594	－	1,459	5,054
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	291	291
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	3	－	3
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	469	240	71	781
合計	4,063	244	2,338	6,646
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	54	－	54
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	547	547
合計	－	54	547	602

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	518	518
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,264	－	1,131	4,395
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	297	297
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	252	－	252
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	516	299	262	1,079
合計	3,780	551	2,210	6,543
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	1	－	1
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	143	143
合計	－	1	143	145

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	576	576
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,539	－	1,094	4,634
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	299	299
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	27	－	27
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	633	351	262	1,246
合計	4,173	378	2,232	6,784
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	1,824	－	1,824
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	1,824	－	1,824

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

８．法人所得税

平成28年７月８日に「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」について両国で議会の承認手続が完了し、実質的に制定されました。この租税協定により平成29年１月１日以後に行われるドイツ子会社から当社への配当の支払いに係る源泉税が免除されます。これに伴い、第２四半期連結会計期間において当該源泉税の納付に備えて計上していた繰延税金負債5,123百万円を取り崩しております。

９．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 被取得企業の概要

名称　　　株式会社理研ジェネシス

事業内容　遺伝子受託解析事業、診断薬事業

(2) 企業結合の概要

当社は、遺伝子受託解析サービス及び製品を供給し、個別化医療における技術、経験、ノウハウを保有する株式会社理研ジェネシス（以下、「理研ジェネシス」）の株式を凸版印刷株式会社より追加取得（議決権所有比率：28.2％）いたしました。その結果、理研ジェネシス株式の議決権の過半数（議決権所有比率：64.7％）を占めることになり、理研ジェネシス及びその子会社である株式会社BNAは第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となりました。この取得の目的は、連結会社と理研ジェネシスとのシナジーを強化し、個別化医療の実現に向けた取り組みを加速させるためであります。

(3) 取得日

平成28年５月13日

(4) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	1,540
支配獲得時に既に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分の公正価値	1,999
合計	3,540

(5) 取得関連費用

取得関連費用は０百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 段階取得に係る差益

当社が支配獲得時に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分36.5％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から534百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,540
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△227
合計	1,312

(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,809
現金及び現金同等物	227
営業債権及びその他の債権（注）２	416
棚卸資産	156
貸付金（注）２	1,930
その他	77
非流動資産	1,048
有形固定資産	220
無形資産（注）１	821
その他	6
流動負債	685
営業債務及びその他の債務	390
その他	295
非流動負債	258
引当金	11
繰延税金負債（注）１	246
その他	1
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	2,914
非支配持分（注）１,３	1,028
のれん（注）１,４	1,655

（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。第２四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、以下のとおりです。

無形資産　　　629百万円の増加

繰延税金負債　246百万円の増加

その結果、非支配持分が92百万円増加し、のれんが290百万円減少いたしました。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）、貸付金の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	416	△0
貸付金	1,930	－

３．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

４．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(9) 業績に与える影響

当第３四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．IFRSへの移行に関する開示

連結会社は、平成29年３月31日に終了する１年間の第１四半期である平成28年６月30日に終了した３か月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載しております。

日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は、平成28年３月31日に終了した１年間に関するものであり、IFRS移行日は平成27年４月１日であります。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、連結会社は、主に以下の項目について当該免除規定を採用しております。

① 企業結合

IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。

② 在外営業活動体の換算差額の累計額

IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を全て利益剰余金に振り替えております。

③ みなし原価

一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。

④ 金融商品

IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

⑤ 株式に基づく報酬

IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬については、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。連結会社は、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社は、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。

① 資本に対する調整

(ⅰ) IFRS移行日（平成27年４月１日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	50,272	△52	△605	49,613	A	現金及び現金同等物
		54,327	△665	53,662	A	営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	53,038	△53,038
リース投資資産	5,413	△5,413
有価証券	240	△240
		29,888	78	29,966	A	棚卸資産
商品及び製品	22,737	△22,737
仕掛品	2,869	△2,869
原材料及び貯蔵品	4,281	△4,281
		298		298		その他の短期金融資産
		236	△13	223	A	未収法人所得税
繰延税金資産	8,987	△8,987
前払費用	1,991	△1,991
短期貸付金	1	△1
その他	4,890	1,399	194	6,484	A	その他の流動資産
貸倒引当金	△575	575
流動資産合計	154,148	△12,889	△1,011	140,248		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	59,061		△2,226	56,835	A,B,D	有形固定資産
のれん	12,114		△4,921	7,192	A,D	のれん
無形固定資産（のれん除く）	11,668		△70	11,598	A,D,E	無形資産
		1,931	5	1,937		持分法で会計処理されている投資
		3,901		3,901		営業債権及びその他の債権
		6,112	327	6,440	F	その他の長期金融資産
投資有価証券	7,174	△7,174
長期貸付金	11	△11
退職給付に係る資産	960			960		退職給付に係る資産
長期前払費用	419	△419
その他	2,161	△443	0	1,717	A	その他の非流動資産
繰延税金資産	267	8,987	△2,776	6,478	A,K	繰延税金資産
貸倒引当金	△3	3
固定資産合計	93,835	12,889	△9,662	97,062		非流動資産合計
資産合計	247,983	－	△10,673	237,310		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
負債の部						負債
流動負債						流動負債
		22,098	677	22,776	A,H	営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	15,965	△15,965
		600	400	1,001	A,L	その他の短期金融負債
リース債務	50	△50
未払法人税等	9,639		△220	9,418	A,H	未払法人所得税
繰延税金負債	101	△101
		456	△6	450	A	引当金
		10,228	128	10,357	A	前受金
未払費用	8,301		△164	8,137	A	未払費用
賞与引当金	6,119		11	6,130	A	未払賞与
役員賞与引当金	411	△411
製品保証引当金	456	△456
その他	24,124	△16,004	965	9,084	A,G	その他の流動負債
流動負債合計	65,170	394	1,791	67,355		流動負債合計
固定負債						非流動負債
		199	143	342	A,L	長期金融負債
リース債務	199	△199
役員退職慰労引当金	102	△102
退職給付に係る負債	460	102	△0	562	A	退職給付に係る負債
		124	2,187	2,312	J	引当金
その他	3,507	△620	208	3,094	G	その他の非流動負債
繰延税金負債	8,993	101	△3,426	5,669	A,K	繰延税金負債
固定負債合計	13,262	△394	△887	11,980		非流動負債合計
負債合計	78,432	－	903	79,336		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	10,483			10,483		資本金
資本剰余金	15,423	1,024	△107	16,340	N	資本剰余金
利益剰余金	129,703		479	130,183	Q	利益剰余金
自己株式	△280			△280		自己株式
株主資本合計	155,330
その他の包括利益累計額	13,196		△11,949	1,246	A,F,I,O	その他の資本の構成要素
				157,972		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	1,024	△1,024
少数株主持分			0	0	A	非支配持分
純資産合計	169,550	－	△11,577	157,973		資本合計
負債純資産合計	247,983	－	△10,673	237,310		負債及び資本合計

(ⅱ) 前第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	48,639	△47		48,592		現金及び現金同等物
		52,996		52,996		営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	50,545	△50,545
有価証券	235	△235
		37,861	△5	37,855		棚卸資産
商品及び製品	26,631	△26,631
仕掛品	5,206	△5,206
原材料及び貯蔵品	6,023	△6,023
		404		404		その他の短期金融資産
		725		725		未収法人所得税
その他	22,842	△16,567	△93	6,182	H	その他の流動資産
貸倒引当金	△591	591
流動資産合計	159,533	△12,678	△98	146,756		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	60,706		△2,039	58,666	B,D	有形固定資産
のれん	9,772		△2,613	7,159	C,D	のれん
無形固定資産（のれん除く）	13,072		2,127	15,199	D,E	無形資産
		2,222	74	2,297	C	持分法で会計処理されている投資
		4,921		4,921		営業債権及びその他の債権
		6,350	455	6,805	F	その他の長期金融資産
		1,553	△165	1,388	I	退職給付に係る資産
		1,713		1,713		その他の非流動資産
		8,060	△1,644	6,415	K	繰延税金資産
投資その他の資産	12,143	△12,143
固定資産合計	95,694	12,678	△3,804	104,568		非流動資産合計
資産合計	255,228	－	△3,903	251,324		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
負債の部						負債
流動負債						流動負債
		25,898	1	25,899	H	営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	20,639	△20,639
		533	395	928	L	その他の短期金融負債
未払法人税等	5,023		1,400	6,423	K	未払法人所得税
		490		490		引当金
		5,449		5,449		前受金
		7,580		7,580		未払費用
賞与引当金	4,314			4,314		未払賞与
役員賞与引当金	387	△387
製品保証引当金	490	△490
その他	26,598	△18,200	1,031	9,429	G	その他の流動負債
流動負債合計	57,454	233	2,827	60,515		流動負債合計
固定負債						非流動負債
		184		184		長期金融負債
役員退職慰労引当金	102	△102
退職給付に係る負債	478	102		581		退職給付に係る負債
		124	2,205	2,329	J	引当金
その他	13,271	△10,266	203	3,208	G	その他の非流動負債
		9,723	△3,359	6,364	K	繰延税金負債
固定負債合計	13,852	△233	△950	12,668		非流動負債合計
負債合計	71,306	－	1,877	73,184		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	10,912			10,912		資本金
資本剰余金	15,852	1,145	△87	16,910	N	資本剰余金
利益剰余金	146,414		3,915	150,330	Q	利益剰余金
自己株式	△285			△285		自己株式
株主資本合計	172,894
その他の包括利益累計額	9,881		△9,609	272	F,I,O,P	その他の資本の構成要素
				178,140		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	1,145	△1,145
非支配株主持分	0			0		非支配持分
純資産合計	183,921	－	△5,780	178,140		資本合計
負債純資産合計	255,228	－	△3,903	251,324		負債及び資本合計

(ⅲ) 前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	56,544	△62		56,481		現金及び現金同等物
		57,652		57,652		営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	55,505	△55,505
リース投資資産	8,535	△8,535
有価証券	299	△299
		35,623	△18	35,604		棚卸資産
商品及び製品	27,056	△27,056
仕掛品	2,984	△2,984
原材料及び貯蔵品	5,581	△5,581
		615		615		その他の短期金融資産
		453		453		未収法人所得税
繰延税金資産	7,911	△7,911
前払費用	2,201	△2,201
その他	6,632	818		7,450		その他の流動資産
貸倒引当金	△588	588
流動資産合計	172,665	△14,388	△18	158,258		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	61,235		△1,953	59,282	B,D	有形固定資産
のれん	9,085		△2,164	6,921	C,D	のれん
無形固定資産（のれん除く）	14,155		2,526	16,682	D,E	無形資産
		2,047	42	2,089	C	持分法で会計処理されている投資
		6,476		6,476		営業債権及びその他の債権
		5,607	402	6,010	F	その他の長期金融資産
投資有価証券	6,753	△6,753
退職給付に係る資産	582			582		退職給付に係る資産
長期前払費用	581	△581
その他	2,253	△324		1,928		その他の非流動資産
繰延税金資産	329	7,911	△2,556	5,684	K	繰延税金資産
貸倒引当金	△3	3
固定資産合計	94,973	14,388	△3,702	105,659		非流動資産合計
資産合計	267,638	－	△3,720	263,917		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
負債の部						負債
流動負債						流動負債
		26,111	712	26,824	H	営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	19,873	△19,873
		644	143	788	L	その他の短期金融負債
リース債務	149	△149
未払法人税等	6,817		△306	6,511	H	未払法人所得税
繰延税金負債	315	△315
		554		554		引当金
		10,431		10,431		前受金
未払費用	6,864			6,864		未払費用
賞与引当金	6,538			6,538		未払賞与
役員賞与引当金	526	△526
製品保証引当金	554	△554
その他	24,254	△16,144	1,273	9,383	G,M	その他の流動負債
流動負債合計	65,895	176	1,823	67,896		流動負債合計
固定負債						非流動負債
		734		734		長期金融負債
リース債務	733	△733
役員退職慰労引当金	102	△102
退職給付に係る負債	463	102		566		退職給付に係る負債
		123	2,218	2,341	J	引当金
その他	3,568	△617	240	3,192	G	その他の非流動負債
繰延税金負債	8,778	315	△2,709	6,384	K	繰延税金負債
固定負債合計	13,646	△176	△250	13,219		非流動負債合計
負債合計	79,542	－	1,573	81,116		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	11,016			11,016		資本金
資本剰余金	15,957	1,097	△85	16,969	N	資本剰余金
利益剰余金	155,562		3,812	159,375	Q	利益剰余金
自己株式	△285			△285		自己株式
株主資本合計	182,251
その他の包括利益累計額	4,745		△9,021	△4,275	F,I,O,P	その他の資本の構成要素
				182,800		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	1,097	△1,097
非支配株主持分	0			0		非支配持分
純資産合計	188,095	－	△5,294	182,801		資本合計
負債純資産合計	267,638	－	△3,720	263,917		負債及び資本合計

② 損益及び包括利益に対する調整

(ⅰ) 前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
売上高	185,685			185,685		売上高
売上原価	74,049		47	74,097	D,E,G,H,I,J	売上原価
売上総利益	111,635	－	△47	111,587		売上総利益
販売費及び一般管理費	69,428	△12,579	△1,587	55,261	C,D,E,G,H,I,J	販売費及び一般管理費
		12,579	△1,975	10,603	E,G,H,I,J	研究開発費
		494		494		その他の営業収益
		190	△5	185	D	その他の営業費用
営業利益	42,207	303	3,521	46,032		営業利益
		286		286		金融収益
		45	4	49	L	金融費用
		△333	69	△264	C	持分法による投資損益（△は損失）
		△1,438	37	△1,401		為替差損益（△は損失）
営業外収益	762	△762
営業外費用	1,898	△1,898
特別利益	1,076	△18	△1,057		I
特別損失	109	△109
税金等調整前四半期純利益	42,037	－	2,566	44,603		税引前四半期利益
		14,952	△52	14,899	K	法人所得税費用
法人税、住民税及び事業税	12,876	△12,876
法人税等調整額	2,076	△2,076
四半期純利益	27,085	－	2,619	29,704		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金	79		87	167	F	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△527		520	△7	I	確定給付負債（資産）の再測定
				160		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△2,891		1,750	△1,141	P	在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	25		△25
				△1,141		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△3,314	－	2,333	△981		その他の包括利益
四半期包括利益	23,770	－	4,952	28,722		四半期包括利益

(ⅱ) 前第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
売上高	63,912			63,912		売上高
売上原価	24,896		81	24,978	D,E,G,H,I,J	売上原価
売上総利益	39,015	－	△81	38,933		売上総利益
販売費及び一般管理費	23,469	△4,172	△337	18,959	C,D,E,G,H,I,J	販売費及び一般管理費
		4,172	△510	3,662	E,G,H,I,J	研究開発費
		86		86		その他の営業収益
		79		79	D	その他の営業費用
営業利益	15,546	6	765	16,318		営業利益
		88	9	97		金融収益
		6		6	L	金融費用
		△82	25	△57	C	持分法による投資損益（△は損失）
		△200	35	△164		為替差損益（△は損失）
営業外収益	169	△169
営業外費用	319	△319
特別利益	7	△5	△1		I
特別損失	48	△48
税金等調整前四半期純利益	15,353	－	834	16,188		税引前四半期利益
		5,076	△129	4,946	K	法人所得税費用
法人税、住民税及び事業税	3,835	△3,835
法人税等調整額	1,240	△1,240
四半期純利益	10,277	－	964	11,241		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金	224		△20	203	F	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△52		52		I	確定給付負債（資産）の再測定
				203		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△1,307		144	△1,162	P	在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	23		△23
				△1,162		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△1,111	－	152	△958		その他の包括利益
四半期包括利益	9,166	－	1,116	10,282		四半期包括利益

(ⅲ) 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---
売上高	253,157		△535	252,622	M	売上高
売上原価	102,063		△130	101,932	D,E,G,H,I,J,M	売上原価
売上総利益	151,093	－	△404	150,689		売上総利益
販売費及び一般管理費	94,131	△17,775	△1,784	74,571	C,D,E,G,H,I,J	販売費及び一般管理費
		17,775	△2,365	15,409	E,G,H,I,J	研究開発費
		611	△0	610		その他の営業収益
		605	△16	588	D	その他の営業費用
営業利益	56,962	5	3,761	60,729		営業利益
		374	7	382	L	金融収益
		96		96		金融費用
		△502	36	△465	C	持分法による投資損益（△は損失）
		△2,743	2	△2,741		為替差損益（△は損失）
営業外収益	963	△963
営業外費用	3,582	△3,582
特別利益	1,082	△22	△1,059		I
特別損失	764	△364	△400		F
税金等調整前当期純利益	54,660	－	3,149	57,809		税引前利益
		18,426	103	18,530	K	法人所得税費用
法人税、住民税及び事業税	16,513	△16,513
法人税等調整額	1,912	△1,912
当期純利益	36,233	－	3,045	39,278		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金	△196		△234	△430	F	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△1,256		719	△536	I	確定給付負債（資産）の再測定
				△967		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△6,999		1,907	△5,091	P	在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	1		△1
				△5,091		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△8,450	－	2,391	△6,059		その他の包括利益
包括利益	27,782	－	5,436	33,219		当期包括利益

(4) 調整に関する注記

① 表示組替

表示組替については、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。

連結会社は、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

・日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

・日本基準において、流動項目として表示している「リース投資資産」を、IFRSにおいては、回収まで１年を超えるリース債権については、非流動項目の「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

・日本基準において、研究開発費は「販売費及び一般管理費」として表示しておりますが、IFRSにおいては、「研究開発費」として区分掲記しております。

② 認識及び測定の差異

A．決算期変更

一部の子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益について、日本基準では、前連結会計年度の利益剰余金の増減として調整しておりますが、IFRSでは、IFRS移行日において関連する科目残高を調整しております。

B．有形固定資産

一部の有形固定資産について、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は10,481百万円、公正価値は9,602百万円であります。公正価値は、第三者による鑑定評価、市場実勢価格あるいは割引キャッシュ・フロー法から経営者が適切と判断した方法により評価しており、レベル３に分類しております。

C．のれん

日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、償却しておりません。

D．減損

日本基準では、のれんは、減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりますが、IFRSでは、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストの実施が求められております。また、日本基準では、減損の兆候があり、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、帳簿価額が回収可能価額（使用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額）を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。一方、IFRSでは、減損テストの結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。

上記日本基準とIFRSとの相違によりIFRS移行日において発生した減損損失のうち主なものは、EMEAセグメントに属するシスメックス　アイノスティクス　ゲーエムベーハー及びその子会社の企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位グループに係るものが5,907百万円、ハイフェン　バイオメッド　エスエーエスの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位グループに係るものが992百万円、及びその他の企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位グループに係るものが41百万円であり、その全額を有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額から減額しております。これらの資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。なお、使用価値の算定にあたっては、加重平均資本コストを基礎としたIFRS移行日現在の割引率を用いております。

E．研究開発費

日本基準では、研究及び開発における支出は、全て発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。

F．金融商品

日本基準では、時価のない有価証券は原則として取得原価で測定し、必要に応じて減損を行っておりましたが、IFRSでは、原則として公正価値で測定しております。

また、日本基準では、有価証券に係る売却損益及び減損は純損益としておりましたが、IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益に認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び減損はその他の包括利益に認識し、純損益に振り替えられることはありません。

G．未消化の有給休暇

日本基準では、会計慣行上、未消化の有給休暇について、会計処理を行っておりませんでしたが、IFRSでは、負債として計上しております。

H．賦課金

IFRSでは、政府が課す賦課金について、賦課金の支払いに係る負債の認識時期を明確化し、その支払の原因となる活動に応じて、負債を認識しております。

I．退職後給付

日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりました。一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益（「確定給付負債（資産）の再測定」）として認識し、過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。なお、平成27年４月１日より確定給付年金制度についてキャッシュバランスプランへ移行し、その一部を確定拠出年金制度へ移行しました。当該移行に伴い前連結会計年度において、日本基準では、過去勤務費用及び清算損益を特別利益として認識しておりますが、IFRSでは、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」の減額として認識しております。

J．複数事業主制度に対する特別掛金

日本基準では、複数事業主制度に対する特別掛金は、連結会社が負担すべき金額の拠出時に費用処理しておりました。一方、IFRSでは、財政再計算において連結会社が負担すべき金額が明確になった部分については負債認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。

K．法人所得税、繰延税金資産及び繰延税金負債

日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、購入元の実効税率を用いて計算しております。

また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により繰延税金資産が変動しております。

なお、日本基準では、四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりますが、IFRSでは、見積年次実効税率を基に算定しております。

L．条件付対価

日本基準では、企業結合における条件付対価について、交付又は引渡が確実となった時点で認識しておりますが、IFRSでは、取得日時点において公正価値で認識しております。

M．リース取引

日本基準では、一部の子会社のセール・アンド・リースバック取引について、売却損益を売却時に認識しておりますが、IFRSでは、売却益を繰り延べてリース期間にわたって認識しております。

N．資本取引のコスト

日本基準では、資本取引のコストは原則として費用処理しておりました。一方、IFRSでは、資本取引のコストは、資本からの控除として処理しております。

O．その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額について、IFRS第１号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。

P．各調整に対する在外営業活動体の換算差額

各調整に対して関連する在外営業活動体の換算差額の調整を行っております。

Q．利益剰余金

上記の調整等による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （平成27年４月１日）	前第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
決算期変更に係る調整（A参照）	△2,789	△1,798	△1,837
有形固定資産のみなし原価に係る調整 （B参照）	△879	△879	△879
のれんの償却に係る調整（C参照）	－	1,185	1,544
減損損失の計上に係る調整（D参照）	△6,941	△6,662	△6,572
開発費の資産計上に係る調整（E参照）	2,321	3,928	4,240
有価証券に係る調整（F参照）	349	349	623
未消化の有給休暇に係る調整（G参照）	△1,239	△1,235	△1,448
賦課金に係る調整（H参照）	△391	△94	△403
確定給付負債（資産）の再測定に係る調整（I参照）	1,400	706	208
複数事業主制度に対する特別掛金に係る調整（J参照）	△2,187	△2,205	△2,218
条件付対価に係る調整（L参照）	△547	△395	△137
在外営業活動体の換算差額に係る調整 （O参照）	10,428	10,428	10,428
その他	207	155	26
小計	△268	3,484	3,573
税効果による調整（K参照）	747	431	239
非支配持分に係る調整	0	0	0
合計	479	3,915	3,812

(5）キャッシュ・フローの調整に関する注記

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,765百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。その内容は、日本基準では、研究及び開発に関する支出は全て「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりますが、IFRSでは資産計上された開発費に関する支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」が2,227百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。その主な内容は、日本基準では、研究及び開発に関する支出は全て「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりますが、IFRSでは資産計上された開発費に関する支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………5,825百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。  

 第３四半期報告書_20170210095026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。