SYSMEX CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809182514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　家次　恒
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　長尾　博司
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　長尾　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02015 68690 シスメックス株式会社 SYSMEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02015-000 2017-06-30 E02015-000 2017-04-01 2017-06-30 E02015-000 2016-06-30 E02015-000 2016-04-01 2016-06-30 E02015-000 2017-03-31 E02015-000 2016-04-01 2017-03-31 E02015-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809182514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	59,167	61,719	249,899
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	12,307	11,940	48,946
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	9,449	8,220	40,636
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	677	11,547	37,327
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	178,072	214,781	209,406
資産合計	（百万円）	241,997	284,582	279,817
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	45.44	39.48	195.31
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	45.28	39.39	194.74
親会社所有者帰属持分比率	（％）	73.58	75.47	74.84
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	702	9,838	32,832
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,493	△16,079	△19,400
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,475	△6,220	△10,866
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	42,598	46,048	57,944

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第２四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間中の平成29年５月９日に、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社との販売提携契約について契約期間を変更して契約を更新しております。

契約会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間
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シスメックス 株式会社	シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社	米国	血液凝固検査装置及び試薬の相互供給、販売、サービスに関する提携	自　平成７年７月１日 至　平成33年12月31日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資の持ち直しによって回復を続けており、海外経済も、全体として緩やかな回復を続けております。

医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野が政府の成長戦略に含められており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。米国においては、無保険者の解消のために導入された医療保険制度改革法に見直しの動きが見られ、中国では、医療費抑制のための政策が実施されるようになっておりますが、海外においても、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。

このような状況の下、当社は、オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド（以下、OGT社）の株式を取得し、子会社化いたしました。細胞遺伝学検査市場において、当社の保有するフローFISH※１などの自動化技術と、OGT社の保有する高品質な試薬開発力を融合することを通じて、ゲノム医療における技術基盤を強化してまいります。

また、当社は、バイオインフォマティクス※２を中心とした情報解析技術に関する研究開発を強化するため、神奈川県川崎市にある殿町国際戦略拠点キングスカイフロント※３にあるライフイノベーションセンター内に、新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設しました。同地区には、最先端のライフサイエンス企業や研究機関が集積しており、ここに研究開発拠点を設立することで、関東エリアの研究機関、大学及び企業とのコラボレーションを進めてまいります。

また、当社の子会社である株式会社理研ジェネシスも、同じセンター内に「理研ジェネシスイノベーションゲノムセンター」を開設いたしました。次世代シーケンサー※４やリキッドバイオプシー※５の最新鋭の遺伝子解析機器を導入し、国際品質基準に基づいた品質で遺伝子解析サービス及びクリニカルシーケンス検査※６を行うことで、ゲノム医療の推進に貢献してまいります。

※１　フローFISH：

スライドを顕微鏡で観察して行う通常のFISH検査を、イメージングフローサイトメーターで撮像し、自動解析を行うもの。FISH検査は、特定の遺伝子にだけ結合する蛍光標識プローブを使って、染色体の中にある目的の遺伝子を検出する検査手法。

※２　バイオインフォマティクス：

遺伝子やタンパクの情報を解析し、生命現象を解明するための情報技術で、遺伝子情報と病気の関係を解析するもの。

※３　殿町国際戦略拠点キングスカイフロント：

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区内に位置するライフサイエンス等に携わる企業が集まったオープンイノベーション拠点。革新的なビジネスモデル確立に向けた規制緩和を受けることができるなど国の成長戦略に基づく支援を受けることができる。

※４　次世代シーケンサー：

遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。

※５　リキッドバイオプシー：

腫瘍など組織の一部を採取して行っていた生体検査（Biopsy）と同等の性能でかつ患者に負担の少ない検査を血液検査で実現しようとするもの。

※６　クリニカルシーケンス検査：

疾患の診断や治療法選択などのために、次世代シーケンサーを用いて患者の遺伝子情報を高精度に調べる検査。

＜参考＞地域別売上高

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		9,201	15.6	9,394	15.2	102.1
	米州	13,361	22.6	14,334	23.2	107.3
	ＥＭＥＡ	17,267	29.2	16,737	27.1	96.9
	中国	14,461	24.4	16,174	26.2	111.8
	アジア・パシフィック	4,875	8.2	5,078	8.3	104.2
海外計		49,965	84.4	52,325	84.8	104.7
合計		59,167	100.0	61,719	100.0	104.3

国内販売につきましては、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、国内売上高は9,394百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

海外販売につきましては、血球計数検査分野、尿検査分野及び免疫検査分野において、機器設置台数の増加に伴い試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は52,325百万円（前年同期比4.7％増）、構成比84.8％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は61,719百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は12,432百万円（前年同期比10.4％減）、税引前四半期利益は11,940百万円（前年同期比3.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,220百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

国内において、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において試薬の売上が伸長しましたが、輸出売上が減少したこと等により、売上高は9,682百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

利益面につきましては、国内における売上伸長による増収効果があったものの、売上原価の増加や販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は9,431百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

② 米州

中南米においては、前年同期にメキシコにおける政府案件の獲得があったことによる反動もあり、現地通貨ベースで減収となりました。米国においては、主に血球計数検査分野において機器販売が好調であったこと等によって増収となり、米州全体での売上高は13,999百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は1,657百万円（前年同期比188.1％増）となりました。

③ ＥＭＥＡ

血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に機器の売上が減少したこと等により、売上高は16,803百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

利益面につきましては、減収に加え、販売体制強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は1,314百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

④ 中国

血球計数検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は16,166百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、グループ間取引価格の変更の影響により売上原価率が改善したこと等により、セグメント利益（営業利益）は1,849百万円（前年同期比134.1％増）となりました。

⑤ アジア・パシフィック

前年同期にオーストラリアにおいて大手検査センター向けの売上があったことによる反動もあり、機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において、機器設置台数の増加に伴う試薬の売上が伸長し、売上高は5,068百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果による売上総利益の増加等により、セグメント利益（営業利益）は452百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,765百万円増加し、284,582百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が11,895百万円減少しましたが、のれんが6,869百万円増加したこと、棚卸資産が5,861百万円増加したこと、有形固定資産が2,046百万円増加したこと、無形資産が1,603百万円増加したこと等によるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて509百万円減少し、69,054百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が1,644百万円増加し、その他の短期金融負債が1,595百万円増加しましたが、未払賞与が3,074百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が1,268百万円減少したこと等によるものであります。

資本合計は、前連結会計年度末と比べて5,274百万円増加し、215,527百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,975百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が3,326百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8％から0.7ポイント増加して75.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より11,895百万円減少し、46,048百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、9,838百万円（前年同期比9,135百万円増）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が11,940百万円（前年同期比366百万円減）、営業債権の減少額が3,894百万円（前年同期比2,408百万円増）、棚卸資産の増加額が3,463百万円（前年同期比1,758百万円増）、前受金の減少額が609百万円（前年同期比3,851百万円減）、法人所得税の支払額が3,072百万円（前年同期比4,022百万円減）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、16,079百万円（前年同期比9,585百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,119百万円（前年同期比75百万円減）、無形資産の取得による支出が1,640百万円（前年同期比339百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が1,706百万円（前年同期比1,076百万円増）、子会社又はその他の事業の取得による支出が9,469百万円（前年同期比8,016百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、6,220百万円（前年同期比745百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が6,245百万円（前年同期比424百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3,658百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における主な研究成果は次のとおりであります。

・「塗抹標本作製装置　SP-50」及び「多項目自動血球分析装置XNシリーズ　XN-9100、XN-3100、XN-1500」の発売

当社は血球計数検査分野の「多項目自動血球分析装置　XNシリーズ」の製品ラインアップを拡充し、新製品である「塗抹標本作製装置　SP-50」を含めた新たな「多項目自動血球分析装置XNシリーズ　XN-9100、XN-3100、XN-1500」をグローバルに発売いたしました。

新たなXNシリーズは、搬送ラインの小型化を行うことでシステム設置スペースを縮小すると共に、SP-50では設置面積を従来装置の約60％に小型化することを実現いたしました。また、SP-50にオプションの濃縮試薬を使用することで、試薬交換回数の大幅な減少による業務の効率化と共に試薬在庫スペースの軽減にも貢献いたします。XN-9100は搬送ラインの小型化に加え、１つの搬送ライン内での装置設置台数増加を実現し、設置面積当たりの検体処理能力を向上させることで、大学病院、検査センターなどの大規模施設における検査業務のさらなる効率化に寄与いたします。また、XN-3100及びXN-1500を製品ラインアップに加えることで、中規模施設における顧客の多様なニーズにも対応してまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	598,688,000
計	598,688,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	208,658,432	208,665,432	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	208,658,432	208,665,432	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年４月１日～平成29年６月30日 （注）１	27,400	208,658,432	54	11,666	54	17,531

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　  444,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  208,127,700	2,081,277	－
単元未満株式	普通株式　　   86,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	208,658,432	－	－
総株主の議決権	－	2,081,277	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	444,600	－	444,600	0.21
計	－	444,600	－	444,600	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		57,944	46,048
営業債権及びその他の債権	７	63,084	60,811
棚卸資産		36,998	42,860
その他の短期金融資産	７	528	465
未収法人所得税		457	428
その他の流動資産		7,303	6,570
流動資産合計		166,318	157,185
非流動資産
有形固定資産		60,144	62,191
のれん		8,308	15,178
無形資産		21,228	22,832
持分法で会計処理されている投資		552	1,624
営業債権及びその他の債権	７	8,813	9,084
その他の長期金融資産	７	6,107	6,976
退職給付に係る資産		666	661
その他の非流動資産		2,095	2,182
繰延税金資産		5,581	6,664
非流動資産合計		113,499	127,396
資産合計		279,817	284,582

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		24,376	23,107
その他の短期金融負債	７	956	2,551
未払法人所得税		2,915	4,559
引当金		610	581
前受金		6,418	5,907
未払費用		8,330	8,166
未払賞与		6,636	3,561
その他の流動負債		9,708	10,817
流動負債合計		59,952	59,253
非流動負債
長期金融負債	７	549	509
退職給付に係る負債		654	683
引当金		2,318	2,293
その他の非流動負債		3,527	3,377
繰延税金負債		2,562	2,937
非流動負債合計		9,612	9,801
負債合計		69,564	69,054
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		11,611	11,666
資本剰余金		17,303	17,322
利益剰余金		188,506	190,481
自己株式		△289	△289
その他の資本の構成要素		△7,725	△4,398
親会社の所有者に帰属する持分合計		209,406	214,781
非支配持分		845	745
資本合計		210,252	215,527
負債及び資本合計		279,817	284,582

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】 （単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
売上高		59,167	61,719
売上原価		24,752	26,848
売上総利益		34,414	34,870
販売費及び一般管理費	８	17,236	18,895
研究開発費		3,831	3,658
その他の営業収益	８	606	141
その他の営業費用		75	25
営業利益		13,877	12,432
金融収益		210	71
金融費用		28	24
持分法による投資損益（△は損失）		△155	△128
為替差損益（△は損失）		△1,597	△409
税引前四半期利益		12,307	11,940
法人所得税費用		2,868	3,813
四半期利益		9,439	8,126
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,449	8,220
非支配持分		△10	△93
四半期利益		9,439	8,126
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	６	45.44円	39.48円
希薄化後１株当たり四半期利益	６	45.28円	39.39円

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】 （単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		9,439	8,126
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△205	198
純損益に振り替えられることのない項目合計		△205	198
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8,558	3,128
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△7	△0
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△8,565	3,128
その他の包括利益		△8,771	3,326
四半期包括利益		667	11,453
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		677	11,547
非支配持分		△10	△93
四半期包括利益		667	11,453

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日残高		11,016	16,969	159,375	△285	△4,275	182,800	0	182,801
四半期利益				9,449			9,449	△10	9,439
その他の包括利益						△8,771	△8,771	△0	△8,771
四半期包括利益		－	－	9,449	－	△8,771	677	△10	667
新株の発行 (新株予約権の行使)		266	149				415		415
配当金	５			△5,820			△5,820		△5,820
自己株式の取得					△0		△0		△0
企業結合による変動	８						－	1,028	1,028
非支配株主との資本取引			－				－	－	－
所有者との取引額 合計		266	149	△5,820	△0	－	△5,406	1,028	△4,377
平成28年６月30日残高		11,283	17,118	163,004	△286	△13,046	178,072	1,019	179,091

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日残高		11,611	17,303	188,506	△289	△7,725	209,406	845	210,252
四半期利益				8,220			8,220	△93	8,126
その他の包括利益						3,326	3,326	0	3,326
四半期包括利益		－	－	8,220	－	3,326	11,547	△93	11,453
新株の発行 (新株予約権の行使)		54	30				85		85
配当金	５			△6,245			△6,245		△6,245
自己株式の取得					△0		△0		△0
企業結合による変動							－	－	－
非支配株主との資本取引			△11				△11	△6	△18
所有者との取引額 合計		54	19	△6,245	△0	－	△6,172	△6	△6,179
平成29年６月30日残高		11,666	17,322	190,481	△289	△4,398	214,781	745	215,527

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,307	11,940
減価償却費及び償却費		3,280	3,481
営業債権の増減額（△は増加）		1,485	3,894
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,704	△3,463
営業債務の増減額（△は減少）		△1,683	688
未払又は未収消費税等の増減額		2,445	1,659
前受金の増減額（△は減少）		△4,461	△609
未払賞与の増減額（△は減少）		△3,435	△3,198
その他		△609	△1,534
小計		7,624	12,857
利息及び配当金の受取額		197	68
利息の支払額		△24	△14
法人所得税の支払額		△7,094	△3,072
営業活動によるキャッシュ・フロー		702	9,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,194	△3,119
無形資産の取得による支出		△1,300	△1,640
資本性金融商品の取得による支出		△629	△1,706
子会社又はその他の事業の取得による支出	８	△1,453	△9,469
その他		84	△144
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,493	△16,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	５	△5,820	△6,245
その他		345	24
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,475	△6,220
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,617	566
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		△13,883	△11,895
現金及び現金同等物の期首残高		56,481	57,944
現金及び現金同等物の四半期末残高		42,598	46,048

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、平成29年８月10日において、代表取締役会長兼社長家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	9,949	12,477	17,436	14,458	4,845	59,167	－	59,167
セグメント間の 売上高	23,332	86	576	1	8	24,005	△24,005	－
計	33,282	12,564	18,012	14,459	4,853	83,172	△24,005	59,167
セグメント利益	10,003	575	1,523	790	366	13,259	618	13,877
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	210
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	28
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△155
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,597
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	12,307
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	2,868
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	9,439

（注）１．セグメント利益の調整額618百万円には、セグメント間取引消去４百万円、棚卸資産の調整額654百万円、固定資産の調整額△41百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	9,682	13,999	16,803	16,166	5,068	61,719	－	61,719
セグメント間の 売上高	25,088	91	593	6	1	25,781	△25,781	－
計	34,770	14,091	17,396	16,172	5,069	87,500	△25,781	61,719
セグメント利益	9,431	1,657	1,314	1,849	452	14,705	△2,273	12,432
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	71
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	24
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△128
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△409
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	11,940
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	3,813
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,126

（注）１．セグメント利益の調整額△2,273百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、棚卸資産の調整額△2,369百万円、固定資産の調整額100百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,820	28.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	6,245	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

６．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,449	8,220
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	9,449	8,220
期中平均普通株式数（千株）	207,971	208,202
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	9,449	8,220
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	9,449	8,220
期中平均普通株式数（千株）	207,971	208,202
新株予約権による普通株式増加数（千株）	700	504
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	208,672	208,707

７．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

① 営業債権及びその他の債権

リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

② その他の金融資産

(ⅰ) 株式等

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

(ⅱ) 保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に分類しております。

③ その他の金融負債

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

④ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
リース債権	11,486	11,441	11,933	11,770
合計	11,486	11,441	11,933	11,770
負債
リース債務	704	683	671	651
合計	704	683	671	651

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	299	299
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,496	－	1,082	4,579
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	304	304
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	71	－	71
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	654	212	262	1,129
合計	4,151	284	1,949	6,384
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	319	－	319
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	319	－	319

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	798	798
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,744	－	1,145	4,890
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	305	305
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	152	－	152
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	706	223	258	1,188
合計	4,450	376	2,509	7,336
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	362	－	362
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	0	0
合計	－	362	0	363

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

８．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（株式会社理研ジェネシス株式の取得）

(1) 被取得企業の概要

名称　　　株式会社理研ジェネシス

事業内容　遺伝子受託解析事業、診断薬事業

(2) 企業結合の概要

当社は、遺伝子受託解析サービス及び製品を供給し、個別化医療における技術、経験、ノウハウを保有する株式会社理研ジェネシス（以下、理研ジェネシス）の株式を凸版印刷株式会社より追加取得（議決権所有比率：28.2％）いたしました。その結果、理研ジェネシス株式の議決権の過半数（議決権所有比率：64.7％）を占めることになり、理研ジェネシス及びその子会社である株式会社BNAは前第１四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、連結会社と理研ジェネシスとのシナジーを強化し、個別化医療の実現に向けた取り組みを加速させるためであります。

(3) 取得日

平成28年５月13日

(4) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	1,540
取得日に既に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分の公正価値	1,999
合計	3,540

(5) 取得関連費用

取得関連費用は０百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 段階取得に係る差益

当社が取得日に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分36.5％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から534百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,540
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△227
合計	1,312

(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,809
現金及び現金同等物	227
営業債権及びその他の債権（注）２	416
棚卸資産	156
貸付金（注）２	1,930
その他	77
非流動資産	1,048
有形固定資産	220
無形資産（注）１	821
その他	6
流動負債	685
営業債務及びその他の債務	390
その他	295
非流動負債	258
引当金	11
繰延税金負債（注）１	246
その他	1
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	2,914
非支配持分（注）１，３	1,028
のれん（注）１，４	1,655

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。前第２四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しております。比較情報として開示している前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及的に修正しております。当初の暫定的な金額からの主な修正は、以下のとおりであります。

無形資産　　　629百万円の増加

繰延税金負債　246百万円の増加

その結果、非支配持分が92百万円増加し、のれんが290百万円減少いたしました。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）、貸付金の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	416	△0
貸付金	1,930	－

３．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

４．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(9) 業績に与える影響

前第１四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（三東儀器股份有限公司の事業の取得）

(1) 取得した事業の概要

相手企業の名称　　三東儀器股份有限公司

取得した事業内容　検体検査製品の販売及びサービス

(2) 企業結合の概要

当社の子会社であるシスメックス　タイワン　カンパニー　リミテッドは、台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を取得いたしました。この取得の目的は、台湾での販売及びサービス体制を強化するとともに、血球計数検査に加え、免疫検査等の新たな事業分野への展開を進め、さらなるビジネス拡大を図るためであります。

(3) 取得日

平成29年５月２日

(4) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	4,204
未収の対価（注）	△25
条件付対価	0
合計	4,179

（注）運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。

(5) 取得関連費用

取得関連費用は64百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	4,204
合計	4,204

(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,772
営業債権及びその他の債権（注）２	614
棚卸資産	1,158
非流動資産	2,931
有形固定資産	1,869
無形資産	1,055
その他	6
流動負債	548
営業債務及びその他の債務	539
その他	8
非流動負債	179
繰延税金負債	178
その他	1
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	3,975
のれん（注）３	204

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当第１四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	614	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と取得した事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(8) 業績に与える影響

当第１四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

（オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド株式の取得）

(1) 被取得企業の概要

名称　　　オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド

事業内容　細胞遺伝学検査※１に用いる診断及び研究用試薬の開発、製造、販売

並びに次世代シーケンサー※２に用いる研究用試薬の開発、製造、販売

※１　細胞遺伝学検査：

細胞遺伝学は染色体の研究、特に染色体異常に起因する疾病に関連する研究を指す。研究・検査は通常、白血球細胞、羊水、あるいは組織標本を使って行われる。

※２　次世代シーケンサー：

遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。

(2) 企業結合の概要

当社は、オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド（以下、OGT社）の株式の全てを取得いたしました。その結果、OGT社及びその子会社は、当第１四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、OGT社が保有する細胞遺伝学検査領域での事業、ノウハウ及び次世代シーケンサー用の試薬開発力を獲得することにより、ライフサイエンス事業の基盤を強化するためであります。

(3) 取得日

平成29年６月８日

(4) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	6,043
未払の対価（注）	1,510
合計	7,554

（注）運転資本の変動等に応じた価格調整により変動する可能性があります。

(5) 取得関連費用

取得関連費用は228百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	6,043
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△778
合計	5,264

(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,559
現金及び現金同等物	778
営業債権及びその他の債権（注）２	469
棚卸資産	236
その他	75
非流動資産	181
有形固定資産	125
無形資産	2
繰延税金資産	52
流動負債	422
営業債務及びその他の債務	208
その他	213
非流動負債	5
その他	5
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,312
のれん（注）３	6,241

（注）１．取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておらず、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表に計上しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	469	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(8) 業績に与える影響

当第１四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809182514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。