SYSMEX CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109134343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　家次　恒
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　長尾　博司
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　長尾　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02015 68690 シスメックス株式会社 SYSMEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02015-000 2017-09-30 E02015-000 2017-04-01 2017-09-30 E02015-000 2016-09-30 E02015-000 2016-04-01 2016-09-30 E02015-000 2017-03-31 E02015-000 2016-04-01 2017-03-31 E02015-000 2017-11-13 E02015-000 2017-07-01 2017-09-30 E02015-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109134343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	118,799	131,107	249,899
（第２四半期連結会計期間）	(59,632)	(69,388)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	25,041	27,548	48,946
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	23,484	19,193	40,636
（第２四半期連結会計期間）	(14,035)	(10,972)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	13,676	25,404	37,327
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	191,214	228,793	209,406
資産合計	（百万円）	255,208	306,773	279,817
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	112.90	92.18	195.31
（第２四半期連結会計期間）	(67.46)	(52.69)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	112.54	91.96	194.74
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.92	74.58	74.84
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,857	23,638	32,832
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,282	△21,746	△19,400
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,366	△6,110	△10,866
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	53,678	55,068	57,944

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資の持ち直しによって回復を続けており、海外経済も、全体として緩やかな回復を続けております。

医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野が政府の成長戦略に含められており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。米国においては、無保険者の解消のために導入された医療保険制度改革法に見直しの動きが見られ、中国では、医療費抑制のための政策が実施されるようになっておりますが、海外においても、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。

このような状況の下、当社は、オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド（以下、OGT社）の株式を取得し、子会社化いたしました。細胞遺伝学検査市場において、当社の保有するフローFISH※１などの自動化技術と、OGT社の保有する高品質な試薬開発力を融合することを通じて、ゲノム医療における技術基盤を強化してまいります。

さらに、当社は、バイオインフォマティクス※２を中心とした情報解析技術に関する研究開発を強化するため、神奈川県川崎市にある殿町国際戦略拠点キングスカイフロント※３にあるライフイノベーションセンター内に、新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設しました。同地区には、最先端のライフサイエンス企業や研究機関が集積しており、ここに研究開発拠点を設立することで、関東エリアの研究機関、大学及び企業とのコラボレーションを進めてまいります。

当社の子会社である株式会社理研ジェネシスも、同じセンター内に「理研ジェネシスイノベーションゲノムセンター」を開設いたしました。次世代シーケンサー※４やリキッドバイオプシー※５の最新鋭の遺伝子解析機器を導入し、国際品質基準に基づいた品質で遺伝子解析サービス及びクリニカルシーケンス検査※６を行うことで、ゲノム医療の推進に貢献してまいります。

また、米州での今後の試薬の需要増加への対応と中長期視点での試薬の安定供給を目的として進めてまいりました米国の試薬生産工場の拡張を完了いたしました。これにより、生産能力は従来の１．８倍となりました。当社グループは、国内２拠点、海外６か国７拠点において試薬を現地生産してまいりましたが、今後も引き続き、各地域の市場環境にあわせた生産体制で、安定的に製品を供給してまいります。

※１　フローFISH：

スライドを顕微鏡で観察して行う通常のFISH検査を、イメージングフローサイトメーターで撮像し、自動解析を行うもの。FISH検査は、特定の遺伝子にだけ結合する蛍光標識プローブを使って、染色体の中にある目的の遺伝子を検出する検査手法。

※２　バイオインフォマティクス：

遺伝子やタンパクの情報を解析し、生命現象を解明するための情報技術で、遺伝子情報と病気の関係を解析するもの。

※３　殿町国際戦略拠点キングスカイフロント：

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区内に位置するライフサイエンス等に携わる企業が集まったオープンイノベーション拠点。革新的なビジネスモデル確立に向けた規制緩和を受けることができるなど国の成長戦略に基づく支援を受けることができる。

※４　次世代シーケンサー：

遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。

※５　リキッドバイオプシー：

腫瘍など組織の一部を採取して行っていた生体検査（Biopsy）と同等の性能でかつ患者に負担の少ない検査を血液検査で実現しようとするもの。

※６　クリニカルシーケンス検査：

疾患の診断や治療法選択などのために、次世代シーケンサーを用いて患者の遺伝子情報を高精度に調べる検査。

＜参考＞地域別売上高

		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		21,006	17.7	21,156	16.1	100.7
	米州	27,804	23.4	30,180	23.0	108.5
	ＥＭＥＡ	31,769	26.7	34,210	26.1	107.7
	中国	28,412	23.9	34,079	26.0	119.9
	アジア・パシフィック	9,807	8.3	11,480	8.8	117.1
海外計		97,793	82.3	109,951	83.9	112.4
合計		118,799	100.0	131,107	100.0	110.4

国内販売につきましては、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少しましたが、血液凝固検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が堅調に推移しました。その結果、国内売上高は21,156百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において試薬の売上が伸長しました。その結果、海外売上高は109,951百万円（前年同期比12.4％増）、構成比83.9％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は131,107百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は28,006百万円（前年同期比3.6％増）、税引前四半期利益は27,548百万円（前年同期比10.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19,193百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

国内において、血液凝固検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しましたが、輸出売上が減少したこと等により、売上高は22,312百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

利益面につきましては、グループ間輸出も合わせた売上伸長による増収効果や販売費及び一般管理費の抑制による影響が、売上原価の増加を上回り、セグメント利益（営業利益）は19,337百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

② 米州

米国では、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、機器設置台数の増加に伴う試薬の売上が伸長したこと等により増収となりました。中南米においては、前年同期にメキシコにおける政府案件の獲得があったことによる反動もあり、現地通貨ベースで減収となりました。米州全体での売上高は28,617百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は2,921百万円（前年同期比67.9％増）となりました。

③ ＥＭＥＡ

主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、機器設置台数の増加に伴う試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は34,713百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

利益面につきましては、販売体制強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果や売上原価率が改善したこと等により、セグメント利益（営業利益）は2,784百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

④ 中国

血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は34,047百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、グループ間取引価格の変更の影響により売上原価率が改善したこと等により、セグメント利益（営業利益）は3,683百万円（前年同期比145.6％増）となりました。

⑤ アジア・パシフィック

東南アジアでは、血球計数検査分野を中心に売上が伸長したほか、南アジアでは、インドやバングラデシュにおいて血球計数検査分野及び血液凝固検査分野の売上が拡大しました。前年同期にオーストラリアにおいて大手検査センター向けの販売があったことによる反動もありましたが、韓国及び台湾においても売上は伸長し、売上高は11,416百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果による売上総利益の増加等により、セグメント利益（営業利益）は1,145百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて26,956百万円増加し、306,773百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が2,875百万円減少しましたが、棚卸資産が7,953百万円増加したこと、無形資産が7,022百万円増加したこと、のれんが4,445百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権（流動資産）が3,780百万円増加したこと、有形固定資産が2,553百万円増加したこと等によるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて7,731百万円増加し、77,296百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が3,790百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が1,969百万円増加したこと、その他の短期金融負債が1,462百万円増加したこと等によるものであります。

資本合計は、前連結会計年度末と比べて19,224百万円増加し、229,477百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が12,947百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が6,211百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8％から0.2ポイント減少して74.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より2,875百万円減少し、55,068百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、23,638百万円（前年同期比8,780百万円増）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が27,548百万円（前年同期比2,507百万円増）、減価償却費及び償却費が7,142百万円（前年同期比1,391百万円増）、営業債権の増加額が890百万円（前年同期は940百万円の減少）、棚卸資産の増加額が4,866百万円（前年同期比1,825百万円増）、営業債務の増加額が3,218百万円（前年同期は2,768百万円の減少）、前受金の減少額が120百万円（前年同期比1,199百万円減）、法人所得税の支払額が5,309百万円（前年同期比2,993百万円減）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、21,746百万円（前年同期比12,463百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,563百万円（前年同期比595百万円減）、無形資産の取得による支出が4,794百万円（前年同期比1,801百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が1,715百万円（前年同期比1,085百万円増）、子会社又はその他の事業の取得による支出が9,469百万円（前年同期比8,016百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、6,110百万円（前年同期比744百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が6,245百万円（前年同期比424百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は7,678百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主な研究成果は次のとおりであります。

① 「塗抹標本作製装置　SP-50」及び「多項目自動血球分析装置XNシリーズ　XN-9100、XN-3100、XN-1500」の発売

当社は血球計数検査分野の「多項目自動血球分析装置　XNシリーズ」の製品ラインアップを拡充し、新製品である「塗抹標本作製装置　SP-50」を含めた新たな「多項目自動血球分析装置XNシリーズ　XN-9100、XN-3100、XN-1500」をグローバルに発売いたしました。

新たなXNシリーズは、搬送ラインの小型化を行うことでシステム設置スペースを縮小すると共に、SP-50では設置面積を従来装置の約60％に小型化することを実現いたしました。また、SP-50にオプションの濃縮試薬を使用することで、試薬交換回数の大幅な減少による業務の効率化と共に試薬在庫スペースの軽減にも貢献いたします。XN-9100は搬送ラインの小型化に加え、１つの搬送ライン内での装置設置台数増加を実現し、設置面積当たりの検体処理能力を向上させることで、大学病院、検査センターなどの大規模施設における検査業務のさらなる効率化に寄与いたします。また、XN-3100及びXN-1500を製品ラインアップに加えることで、中規模施設における顧客の多様なニーズにも対応してまいります。

② 抗凝固療法モニタリングの主要検査項目プロトロンビン時間の測定試薬「レボヘム PT」の発売

当社は心筋梗塞や脳梗塞などの血栓が原因とされる疾患への抗凝固療法※１モニタリング主要検査項目である、プロトロンビン時間（PT）の測定試薬「レボヘム PT」を国内で発売いたしました。本試薬は国産では初めて、カイコで量産したリコンビナントタンパク質を用いたPT試薬であります。

2012年の世界における死亡原因※２の１位である虚血性心疾患及び２位の脳卒中は、血栓が原因とされており、それらの治療には抗凝固療法が広く普及しております。PT検査は抗凝固療法に用いられる薬剤の１つであるワルファリンのモニタリングなどを目的とした、血栓止血検査の主要検査項目であります。

従来のPT試薬は、主要成分である組織因子に動物由来（ウサギ大脳、ヒト胎盤など）の原料を使用しており、原料の安定した調達に課題がありましたが、自社の生産技術であるカイコ・バキュロウイルス発現系※３を用いたリコンビナントタンパク質を適用することで安定した原料生産が可能となりました。また、リコンビナントタンパク質と合成原料を用いることで、ロット間差を低減するとともに、溶解性・溶解後安定性に優れた試薬を実現いたしました。

なお、本試薬は「全自動血液凝固測定装置　CSシリーズ」、「全自動血液凝固測定装置　CAシリーズ」及び「半自動血液凝固測定装置　CA-101/104」で使用が可能であります。今後は、自社リコンビナントタンパク質生産技術を他検査項目試薬にも展開してまいります。

※１　抗凝固療法：

抗凝固薬を用いて血液の凝固能を低下させ、心臓、動脈や静脈、体外循環回路内の凝固を阻止する治療法。

※２　出典：The top 10 causes of death (WHO, 2014)

※３　カイコ・バキュロウイルス発現系：

バキュロウイルス（昆虫を主な宿主として感染する核多角体病ウイルス）のDNAに、目的とする遺伝子を組み込み、この遺伝子組み換えバキュロウイルスをカイコの幼虫あるいは蛹（さなぎ）に注入して感染させ、目的タンパク質の生産を行わせるもの。細胞内に微量しか存在しないタンパク質を大量に作りだすことが可能。

③ 凝固第Ⅷ因子定量試薬「レボヘムFVIII 合成基質」の発売

当社は血液凝固検査分野の新製品である、凝固第Ⅷ因子定量試薬「レボヘムFVIII 合成基質」を国内で発売いたしました。

血友病※４には、不足している凝固因子のタイプによって、血友病Ａと血友病Ｂの２種類があります。血友病Ａは、血液中の凝固第Ⅷ因子が欠乏するために止血機能が低下する出血性疾患であります。血友病Ａの診断には、凝固第Ⅷ因子定量検査が行われ、さらにその治療に用いられる凝固第Ⅷ因子製剤の投与後のモニタリングとしても本検査が行われます。

凝固第Ⅷ因子定量検査には、主に凝固一段法による検査（APTT試薬を用いる検査）と合成基質法による検査があり、これまで凝固一段法が広く用いられてきました。しかし、凝固一段法は用いる試薬の種類によって測定値が一致しないケースがあることが知られております。

そのため、欧州では合成基質法の普及が進んでおり、欧州薬局方（European Pharmacopoeia）を発行している欧州評議会（Council of Europe）は全ての凝固因子製剤の力価は合成基質法で測定するよう求めております。また、日本においても日本血栓止血学会より、合成基質法による第Ⅷ因子定量検査を導入することが求められております。※５

さらに近年、血友病Ａの治療における、第Ⅷ因子製剤の投与回数の低減を目指した「半減期延長血液凝固因子製剤」※６の開発が進んでおりますが、合成基質法による凝固第Ⅷ因子の定量検査は、半減期延長血液凝固因子製剤投与におけるモニタリングへの活用や、軽症血友病Ａの診断補助における臨床症状と測定値の一致性の高さなど、有用性が示されております。

本試薬は合成基質法による凝固第Ⅷ因子の定量検査を行う試薬で、当社の「全自動血液凝固測定装置　CSシリーズ」で使用が可能であります。これにより、国内外における学会の推奨検査法に対応するとともに、試薬ラインアップ拡充により顧客の多様なニーズに対応してまいります。

※４　血友病：

血液中の血を固めるタンパク質（凝固因子）の一部が欠乏、又はうまく働かないために止血異常を引き起こす疾患。血友病には血友病Ａと血友病Ｂの２種類が存在し、11種類の凝固因子のうち、８番目の因子（血液凝固第Ⅷ因子）の欠乏又は機能低下による疾患が血友病Ａ、９番目の因子（血液凝固第Ⅸ因子）の欠乏又は機能低下による疾患が血友病Ｂである。第Ⅷ因子及び第Ⅸ因子の活性が40％未満の場合に血友病と診断され、活性が１％未満は重症、１％以上から５％未満は中等症、５％以上は軽症と分類される。

※５　血友病部会, 日本血栓止血学会, 2015, 26(4), 468-469.

※６　半減期延長血液凝固因子製剤：

従来の血液凝固因子製剤よりも血漿中消失半減期が延長されており、３～５日間隔の定期的な投与や、患者の状態によっては週１回の投与も可能となり、従来よりも静脈注射の回数が減ることで患者への負担軽減が期待される。 

 第２四半期報告書_20171109134343

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	598,688,000
計	598,688,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,708,432	208,724,032	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	208,708,432	208,724,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日 （注）１	50,000	208,708,432	99	11,766	99	17,631

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	23,520	11.27
公益財団法人神戸やまぶき財団	神戸市中央区栄町通２丁目４－14　日栄ビル２階	12,000	5.75
公益財団法人中谷医工計測技術振興財団	東京都品川区大崎１丁目２－２　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー	11,830	5.67
有限会社中谷興産	神戸市須磨区前池町６丁目２－12	10,457	5.01
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	9,685	4.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,994	3.83
家次　和子	神戸市北区	6,124	2.93
和田　妙子	兵庫県姫路市	6,124	2.93
井谷　憲次	兵庫県芦屋市	5,000	2.40
ルソール株式会社	神戸市須磨区前池町６丁目２－12	4,750	2.28
計	－	97,488	46.71

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、23,520千株

であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,994千株であ

ります。

３．平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・ガーデ

ィアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者３社が平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している

旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま

せんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株・口）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
キャピタル・ガーディアン・トラ スト・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A.	685,967	0.33
キャピタル・インターナショナル ・リミテッド	40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England	249,200	0.12
キャピタル・インターナショナル 株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階	1,038,736	0.50
キャピタル・リサーチ・アンド・ マネージメント・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	11,873,558	5.69

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　208,178,800	2,081,788	－
単元未満株式	普通株式　　　 84,832	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	208,708,432	－	－
総株主の議決権	－	2,081,788	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	444,800	－	444,800	0.21
計	－	444,800	－	444,800	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171109134343

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		57,944	55,068
営業債権及びその他の債権	７	63,084	66,865
棚卸資産		36,998	44,951
その他の短期金融資産	７	528	309
未収法人所得税		457	534
その他の流動資産		7,303	7,457
流動資産合計		166,318	175,187
非流動資産
有形固定資産		60,144	62,698
のれん		8,308	12,754
無形資産		21,228	28,250
持分法で会計処理されている投資		552	1,477
営業債権及びその他の債権	７	8,813	9,828
その他の長期金融資産	７	6,107	7,096
退職給付に係る資産		666	652
その他の非流動資産		2,095	2,167
繰延税金資産		5,581	6,660
非流動資産合計		113,499	131,586
資産合計		279,817	306,773

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		24,376	26,345
その他の短期金融負債	７	956	2,419
未払法人所得税		2,915	6,706
引当金		610	615
前受金		6,418	6,553
未払費用		8,330	9,358
未払賞与		6,636	6,021
その他の流動負債		9,708	9,034
流動負債合計		59,952	67,053
非流動負債
長期金融負債	７	549	468
退職給付に係る負債		654	709
引当金		2,318	2,269
その他の非流動負債		3,527	2,835
繰延税金負債		2,562	3,959
非流動負債合計		9,612	10,242
負債合計		69,564	77,296
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		11,611	11,766
資本剰余金		17,303	17,378
利益剰余金		188,506	201,454
自己株式		△289	△291
その他の資本の構成要素		△7,725	△1,514
親会社の所有者に帰属する持分合計		209,406	228,793
非支配持分		845	684
資本合計		210,252	229,477
負債及び資本合計		279,817	306,773

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
売上高		118,799	131,107
売上原価		48,894	56,597
売上総利益		69,905	74,510
販売費及び一般管理費	８	36,423	38,981
研究開発費		7,284	7,678
その他の営業収益	８	975	228
その他の営業費用		142	71
営業利益		27,030	28,006
金融収益		315	135
金融費用		78	118
持分法による投資損益（△は損失）		△265	△275
為替差損益（△は損失）		△1,961	△198
税引前四半期利益		25,041	27,548
法人所得税費用		1,633	8,510
四半期利益		23,407	19,038
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,484	19,193
非支配持分		△76	△155
四半期利益		23,407	19,038
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	６	112.90円	92.18円
希薄化後１株当たり四半期利益	６	112.54円	91.96円

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
売上高		59,632	69,388
売上原価		24,142	29,748
売上総利益		35,490	39,639
販売費及び一般管理費		19,186	20,085
研究開発費		3,452	4,019
その他の営業収益		368	86
その他の営業費用		66	46
営業利益		13,153	15,574
金融収益		105	64
金融費用		50	94
持分法による投資損益（△は損失）		△110	△147
為替差損益（△は損失）		△364	211
税引前四半期利益		12,733	15,608
法人所得税費用		△1,234	4,696
四半期利益		13,968	10,911
四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,035	10,972
非支配持分		△66	△61
四半期利益		13,968	10,911
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	６	67.46円	52.69円
希薄化後１株当たり四半期利益	６	67.26円	52.57円

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		23,407	19,038
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		△91	239
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△91	239
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,707	5,972
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△8	0
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△9,715	5,972
その他の包括利益		△9,807	6,211
四半期包括利益		13,600	25,249
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,676	25,404
非支配持分		△76	△155
四半期包括利益		13,600	25,249

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		13,968	10,911
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		113	40
純損益に振り替えられることのない 項目合計		113	40
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,149	2,844
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△1	0
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,150	2,844
その他の包括利益		△1,036	2,884
四半期包括利益		12,932	13,796
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,998	13,857
非支配持分		△66	△61
四半期包括利益		12,932	13,796

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日残高		11,016	16,969	159,375	△285	△4,275	182,800	0	182,801
四半期利益				23,484			23,484	△76	23,407
その他の包括利益						△9,807	△9,807	△0	△9,807
四半期包括利益		－	－	23,484	－	△9,807	13,676	△76	13,600
新株の発行 (新株予約権の行使)		357	200				558		558
配当金	５			△5,820			△5,820		△5,820
自己株式の取得					△0		△0		△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				1		△1	－		－
企業結合による変動	８						－	1,028	1,028
非支配株主との資本 取引			－				－	－	－
所有者との取引額 合計		357	200	△5,819	△0	△1	△5,263	1,028	△4,234
平成28年９月30日残高		11,374	17,170	177,040	△286	△14,084	191,214	952	192,167

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日残高		11,611	17,303	188,506	△289	△7,725	209,406	845	210,252
四半期利益				19,193			19,193	△155	19,038
その他の包括利益						6,211	6,211	0	6,211
四半期包括利益		－	－	19,193	－	6,211	25,404	△155	25,249
新株の発行 (新株予約権の行使)		154	86				240		240
配当金	５			△6,245			△6,245		△6,245
自己株式の取得					△2		△2		△2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				－		－	－		－
企業結合による変動							－	－	－
非支配株主との資本 取引			△11				△11	△6	△18
所有者との取引額 合計		154	74	△6,245	△2	－	△6,018	△6	△6,025
平成29年９月30日残高		11,766	17,378	201,454	△291	△1,514	228,793	684	229,477

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		25,041	27,548
減価償却費及び償却費		5,751	7,142
営業債権の増減額（△は増加）		940	△890
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,040	△4,866
営業債務の増減額（△は減少）		△2,768	3,218
未払又は未収消費税等の増減額		2,200	1,093
未払金の増減額（△は減少）		△1,329	△866
前受金の増減額（△は減少）		△1,319	△120
未払賞与の増減額（△は減少）		△1,442	△768
その他		△1,068	△2,622
小計		22,965	28,868
利息及び配当金の受取額		238	120
利息の支払額		△43	△40
法人所得税の支払額		△8,303	△5,309
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,857	23,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,159	△5,563
無形資産の取得による支出		△2,993	△4,794
資本性金融商品の取得による支出		△629	△1,715
子会社又はその他の事業の取得による支出	８	△1,453	△9,469
短期貸付金の純増減額（△は増加）		1,930	－
その他		22	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,282	△21,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	５	△5,820	△6,245
その他		454	134
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,366	△6,110
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,012	1,342
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		△2,803	△2,875
現金及び現金同等物の期首残高		56,481	57,944
現金及び現金同等物の四半期末残高		53,678	55,068

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、平成29年11月13日において、代表取締役会長兼社長家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	22,301	26,335	32,009	28,405	9,747	118,799	－	118,799
セグメント間の 売上高	45,929	172	1,468	2	2	47,575	△47,575	－
計	68,231	26,507	33,477	28,408	9,749	166,374	△47,575	118,799
セグメント利益	17,632	1,740	2,559	1,499	1,044	24,476	2,554	27,030
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	315
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	78
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△265
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,961
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	25,041
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	1,633
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	23,407

（注）１．セグメント利益の調整額2,554百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額2,556百万円、固定資産の調整額△４百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	22,312	28,617	34,713	34,047	11,416	131,107	－	131,107
セグメント間の 売上高	49,693	187	1,134	11	2	51,029	△51,029	－
計	72,006	28,804	35,847	34,059	11,418	182,137	△51,029	131,107
セグメント利益	19,337	2,921	2,784	3,683	1,145	29,872	△1,865	28,006
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	135
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	118
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△275
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△198
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	27,548
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	8,510
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	19,038

（注）１．セグメント利益の調整額△1,865百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、棚卸資産の調整額△1,902百万円、固定資産の調整額45百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	12,352	13,857	14,573	13,947	4,902	59,632	－	59,632
セグメント間の 売上高	22,596	85	891	1	△6	23,569	△23,569	－
計	34,949	13,943	15,465	13,948	4,895	83,202	△23,569	59,632
セグメント利益	7,628	1,165	1,035	709	677	11,216	1,936	13,153
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	105
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	50
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△110
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△364
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	12,733
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	△1,234
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	13,968

（注）１．セグメント利益の調整額1,936百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、棚卸資産の調整額1,902百万円、固定資産の調整額36百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	12,630	14,618	17,909	17,881	6,347	69,388	－	69,388
セグメント間の 売上高	24,605	95	541	5	1	25,248	△25,248	－
計	37,236	14,713	18,450	17,887	6,349	94,636	△25,248	69,388
セグメント利益	9,906	1,263	1,469	1,834	692	15,166	407	15,574
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	94
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△147
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	211
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	15,608
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	4,696
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	10,911

（注）１．セグメント利益の調整額407百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、棚卸資産の調整額466百万円、固定資産の調整額△55百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,820	28.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	6,245	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

配当の効力発生日が各第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	5,825	28.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	6,247	30.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

６．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23,484	19,193
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	23,484	19,193
期中平均普通株式数（千株）	208,014	208,221
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	23,484	19,193
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	23,484	19,193
期中平均普通株式数（千株）	208,014	208,221
新株予約権による普通株式増加数（千株）	657	494
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	208,671	208,716

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	14,035	10,972
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	14,035	10,972
期中平均普通株式数（千株）	208,057	208,238
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	14,035	10,972
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	14,035	10,972
期中平均普通株式数（千株）	208,057	208,238
新株予約権による普通株式増加数（千株）	614	485
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	208,671	208,723

７．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

① 営業債権及びその他の債権

リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

② その他の金融資産

(ⅰ) 株式等

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

(ⅱ) 保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に分類しております。

③ その他の金融負債

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

④ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
リース債権	11,486	11,441	12,924	12,794
合計	11,486	11,441	12,924	12,794
負債
リース債務	704	683	654	631
合計	704	683	654	631

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	299	299
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,496	－	1,082	4,579
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	304	304
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	71	－	71
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	654	212	262	1,129
合計	4,151	284	1,949	6,384
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	319	－	319
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	319	－	319

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	800	800
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,785	－	1,177	4,963
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	305	305
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	－
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	749	209	254	1,213
合計	4,535	209	2,539	7,283
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	164	－	164
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	0	0
合計	－	164	0	165

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

８．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（株式会社理研ジェネシス株式の取得）

(1) 被取得企業の概要

名称　　　株式会社理研ジェネシス

事業内容　遺伝子受託解析事業、診断薬事業

(2) 企業結合の概要

当社は、遺伝子受託解析サービス及び製品を供給し、個別化医療における技術、経験、ノウハウを保有する株式会社理研ジェネシス（以下、理研ジェネシス）の株式を凸版印刷株式会社より追加取得（議決権所有比率：28.2％）いたしました。その結果、理研ジェネシス株式の議決権の過半数（議決権所有比率：64.7％）を占めることになり、理研ジェネシス及びその子会社である株式会社BNAは前第１四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、連結会社と理研ジェネシスとのシナジーを強化し、個別化医療の実現に向けた取り組みを加速させるためであります。

(3) 取得日

平成28年５月13日

(4) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	1,540
取得日に既に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分の公正価値	1,999
合計	3,540

(5) 取得関連費用

取得関連費用は０百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 段階取得に係る差益

当社が取得日に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分36.5％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から534百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,540
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△227
合計	1,312

(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,809
現金及び現金同等物	227
営業債権及びその他の債権（注）２	416
棚卸資産	156
貸付金（注）２	1,930
その他	77
非流動資産	1,048
有形固定資産	220
無形資産（注）１	821
その他	6
流動負債	685
営業債務及びその他の債務	390
その他	295
非流動負債	258
引当金	11
繰延税金負債（注）１	246
その他	1
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	2,914
非支配持分（注）１，３	1,028
のれん（注）１，４	1,655

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）、貸付金の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	416	△0
貸付金	1,930	－

３．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

４．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(9) 業績に与える影響

前第２四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（三東儀器股份有限公司の事業の取得）

(1) 取得した事業の概要

相手企業の名称　　三東儀器股份有限公司

取得した事業内容　検体検査製品の販売及びサービス

(2) 企業結合の概要

当社の子会社であるシスメックス　タイワン　カンパニー　リミテッドは、台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を取得いたしました。この取得の目的は、台湾での販売及びサービス体制を強化するとともに、血球計数検査に加え、免疫検査等の新たな事業分野への展開を進め、さらなるビジネス拡大を図るためであります。

(3) 取得日

平成29年５月２日

(4) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	4,204
未収の対価（注）	△25
条件付対価	0
合計	4,179

（注）運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。

(5) 取得関連費用

取得関連費用は64百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	4,204
合計	4,204

(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,772
営業債権及びその他の債権（注）２	614
棚卸資産	1,158
非流動資産	2,931
有形固定資産	1,869
無形資産	1,055
その他	6
流動負債	548
営業債務及びその他の債務	539
その他	8
非流動負債	179
繰延税金負債	178
その他	1
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	3,975
のれん（注）３	204

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。第１四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	614	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と取得した事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(8) 業績に与える影響

当第２四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

（オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド株式の取得）

(1) 被取得企業の概要

名称　　　オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド

事業内容　細胞遺伝学検査※１に用いる診断及び研究用試薬の開発、製造、販売

並びに次世代シーケンサー※２に用いる研究用試薬の開発、製造、販売

※１　細胞遺伝学検査：

細胞遺伝学は染色体の研究、特に染色体異常に起因する疾病に関連する研究を指す。研究・検査は通常、白血球細胞、羊水、あるいは組織標本を使って行われる。

※２　次世代シーケンサー：

遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。

(2) 企業結合の概要

当社は、オックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッド（以下、OGT社）の株式の全てを取得いたしました。その結果、OGT社及びその子会社は、第１四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、OGT社が保有する細胞遺伝学検査領域での事業、ノウハウ及び次世代シーケンサー用の試薬開発力を獲得することにより、ライフサイエンス事業の基盤を強化するためであります。

(3) 取得日

平成29年６月８日

(4) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	6,043
未払の対価（注）	1,510
合計	7,554

（注）運転資本の変動等に応じた価格調整により変動する可能性があります。

(5) 取得関連費用

取得関連費用は228百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	6,043
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△778
合計	5,264

(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,559
現金及び現金同等物	778
営業債権及びその他の債権（注）２	469
棚卸資産	236
その他	75
非流動資産	3,405
有形固定資産	125
無形資産（注）１	3,279
流動負債	422
営業債務及びその他の債務	208
その他	213
非流動負債	519
繰延税金負債（注）１	513
その他	5
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	4,023
のれん（注）１，３	3,531

（注）１．取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、運転資本の変動等に応じた価格調整により取得の対価が変動する可能性があるため、現時点では当該配分が完了しておらず、当第２四半期連結会計期間末において、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表に計上しております。当第２四半期連結会計期間における当初の暫定的な金額からの主な修正は、以下のとおりであります。

無形資産　　　3,276百万円の増加

繰延税金資産　　 52百万円の減少

繰延税金負債　　513百万円の増加

その結果、のれんが2,710百万円減少いたしました。

これらの修正の影響は当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に遡及的に反映しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	469	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(8) 業績に与える影響

当第２四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………6,247百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20171109134343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。