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SYS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Mar 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社SYSホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長  後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長  後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33235 39880 株式会社SYSホールディングス SYS Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E33235-000 2024-03-15 E33235-000 2022-08-01 2023-01-31 E33235-000 2022-08-01 2023-07-31 E33235-000 2023-08-01 2024-01-31 E33235-000 2023-01-31 E33235-000 2023-07-31 E33235-000 2024-01-31 E33235-000 2022-11-01 2023-01-31 E33235-000 2023-11-01 2024-01-31 E33235-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33235-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33235-000 2022-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0415947003602.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2022年8月1日

至 2023年1月31日 | 自 2023年8月1日

至 2024年1月31日 | 自 2022年8月1日

至 2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,774,174 | 6,013,520 | 10,518,537 |
| 経常利益 | (千円) | 218,414 | 337,905 | 592,709 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,944 | 207,872 | 370,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,239 | 212,335 | 372,058 |
| 純資産額 | (千円) | 2,643,113 | 3,103,442 | 2,906,858 |
| 総資産額 | (千円) | 6,024,667 | 6,244,281 | 6,295,051 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.57 | 39.85 | 71.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.9 | 49.7 | 46.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △60,186 | 287,653 | 436,521 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △170,282 | △126,926 | △401,581 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 847,485 | △258,710 | 593,330 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,346,570 | 3,265,223 | 3,361,230 |

回次 第10期

第2四半期

連結会計期間
第11期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年11月1日

至 2023年1月31日
自 2023年11月1日

至 2024年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.65 24.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第10期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期第2四半期連結累計期間及び第10期第2四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等の回復や企業業績及び雇用情勢の改善等に伴い、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な物価の上昇や金融引き締め等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.0%増と21か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同6.6%増と21か月連続の増加となりました。

このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。

それらの結果、前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。

従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度に計上したM&A関連費用が当期は計上されなかったこと等から営業利益が増加しました。また営業外収益として、為替差益等を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しました。

以上の要因により、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,013,520千円(前年同期比26.0%増)、営業利益307,539千円(前年同期比51.0%増)、経常利益337,905千円(前年同期比54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益207,872千円(前年同期比85.7%増)となりました。

当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。

グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ECU関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,066,089千円(前年同期比17.1%増)となりました。

社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は3,784,634千円(前年同期比32.6%増)となりました。

モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は162,796千円(前年同期比4.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,855,386千円となり、前連結会計年度末に比べ85,742千円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が95,907千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は1,388,894千円となり、前連結会計年度末に比べ34,972千円増加いたしました。

これは主に、のれんが55,228千円減少したものの、投資その他の資産が80,390千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,019,503千円となり、前連結会計年度末に比べ59,179千円減少いたしました。

これは主に、買掛金が90,889千円増加したものの、未払金が53,093千円、未払法人税等が28,499千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は1,121,335千円となり、前連結会計年度末に比べ188,174千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が202,790千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,103,442千円となり、前連結会計年度末に比べ196,583千円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が166,189千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて96,007千円減少し、3,265,223千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により取得した資金は、287,653千円(前年同四半期は60,186千円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益340,117千円を計上したことのほか、資金の増加として、仕入債務の増加額90,988千円、のれん償却額55,228千円等があった一方、資金の減少として、未払金の減少額53,036千円、棚卸資産の増加額26,802千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、126,926千円(前年同四半期は170,282千円の使用)となりました。

これは主に、資金の減少として、敷金及び保証金の差入による支出85,857千円、有形固定資産の取得による支出23,187千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、258,710千円(前年同四半期は847,485千円の取得)となりました。

これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出202,790千円、配当金の支払額41,520千円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,258,084 5,258,084 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,258,084 5,258,084

(注)発行済株式のうち114,084株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計83,978千円を出資の目的とする現物出資によって発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月20日

(注)
28,156 5,258,084 12,965 401,001 12,965 351,001

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額   921円

資本金組入額 460.5円

割当先    当社の取締役(社外取締役を除きます。) 3名、当社の執行役員 1名、一部の子会社の取締役 17名 #### (5) 【大株主の状況】

2024年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鈴木 裕紀 愛知県瀬戸市 1,955,463 37.32
安田 鉄也 千葉県浦安市 722,489 13.79
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲20号) 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 646,274 12.33
SYSHDグループ従業員持株会 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 392,200 7.48
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 69,796 1.33
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 58,400 1.11
長崎 純一 東京都足立区 53,000 1.01
DAIWA CM SINGAPORE LTD

 (大和証券株式会社)
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
48,500 0.92
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番地1 40,800 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 40,000 0.76
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 40,000 0.76
4,066,922 77.63

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下3位を切り捨てております。

2.三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲20号)646,274株は、鈴木裕紀が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、同氏が指図権を留保しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 19,500

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,235,200

52,352

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
3,384

発行済株式総数

5,258,084

総株主の議決権

52,352

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が3株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社SYSホールディングス
愛知県名古屋市東区代官町35番16号 19,500 19,500 0.37
19,500 19,500 0.37

(注)当社は、上記の他、単元未満の自己株式を3株保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,384,687 3,288,780
受取手形、売掛金及び契約資産 1,215,190 1,228,177
電子記録債権 17,634 2,245
有価証券 105,727 110,662
仕掛品 35,452 49,904
その他 183,319 176,499
貸倒引当金 △882 △883
流動資産合計 4,941,129 4,855,386
固定資産
有形固定資産 76,839 93,501
無形固定資産
のれん 645,686 590,457
その他 189,468 182,617
無形固定資産合計 835,154 773,075
投資その他の資産
投資その他の資産 442,001 522,392
貸倒引当金 △74 △74
投資その他の資産合計 441,926 522,317
固定資産合計 1,353,921 1,388,894
資産合計 6,295,051 6,244,281
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 220,534 311,423
賞与引当金 78,085 82,458
受注損失引当金 2,362 3,075
未払金 622,551 569,458
未払法人税等 140,965 112,466
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 25,000 12,500
1年内返済予定の長期借入金 308,340 308,340
その他 380,842 319,779
流動負債合計 2,078,682 2,019,503
固定負債
長期借入金 978,370 775,580
役員退職慰労引当金 1,968 2,274
退職給付に係る負債 102,687 107,133
その他 226,484 236,348
固定負債合計 1,309,510 1,121,335
負債合計 3,388,192 3,140,838
純資産の部
株主資本
資本金 388,035 401,001
資本剰余金 340,952 353,918
利益剰余金 2,191,907 2,358,096
自己株式 △10,870 △10,870
株主資本合計 2,910,024 3,102,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △48 2,324
為替換算調整勘定 △3,118 △1,027
その他の包括利益累計額合計 △3,166 1,296
純資産合計 2,906,858 3,103,442
負債純資産合計 6,295,051 6,244,281

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
売上高 4,774,174 6,013,520
売上原価 3,723,572 4,712,492
売上総利益 1,050,601 1,301,027
販売費及び一般管理費 ※ 846,939 ※ 993,488
営業利益 203,662 307,539
営業外収益
受取利息及び配当金 314 7,607
為替差益 13,326
助成金収入 12,679 5,763
その他 5,047 7,095
営業外収益合計 18,041 33,793
営業外費用
支払利息 2,763 3,072
為替差損 369
その他 156 356
営業外費用合計 3,289 3,428
経常利益 218,414 337,905
特別利益
固定資産売却益 2,212
投資有価証券売却益 756
特別利益合計 756 2,212
税金等調整前四半期純利益 219,170 340,117
法人税、住民税及び事業税 110,652 110,920
法人税等調整額 △3,426 21,323
法人税等合計 107,226 132,244
四半期純利益 111,944 207,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,944 207,872

 0104035_honbun_0415947003602.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
四半期純利益 111,944 207,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,480 2,372
為替換算調整勘定 △225 2,090
その他の包括利益合計 △3,705 4,462
四半期包括利益 108,239 212,335
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,239 212,335

 0104050_honbun_0415947003602.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 219,170 340,117
減価償却費 30,100 38,008
のれん償却額 35,494 55,228
株式報酬費用 10,366 11,880
賞与引当金の増減額(△は減少) 892 4,352
受注損失引当金の増減額(△は減少) △11,237 713
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 285 306
受取利息及び受取配当金 △314 △7,607
支払利息 2,763 3,072
為替差損益(△は益) △14,476
売上債権の増減額(△は増加) △79,120 1,551
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,715 △26,802
仕入債務の増減額(△は減少) 23,995 90,988
投資有価証券売却損益(△は益) △756
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,858 4,293
未払金の増減額(△は減少) △27,277 △53,036
その他 △223,982 △85,778
小計 △25,480 362,811
利息及び配当金の受取額 316 7,248
利息の支払額 △2,176 △2,873
法人税等の支払額 △89,488 △136,364
法人税等の還付額 56,642 56,830
営業活動によるキャッシュ・フロー △60,186 287,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 154,784 3,919
定期預金の払戻による収入 6,030 5,899
有形固定資産の取得による支出 △7,554 △23,187
有形固定資産の売却による収入 2,212
投資有価証券の売却による収入 6,618
貸付金の回収による収入 17,193 228
無形固定資産の取得による支出 △15,452 △20,711
定期預金の預入による支出 △7,000 △7,500
敷金及び保証金の差入による支出 △422 △85,857
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △320,479
その他 △3,999 △1,930
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,282 △126,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △177,286 △202,790
社債の償還による支出 △35,000 △12,500
自己株式の取得による支出 △16
配当金の支払額 △38,603 △41,520
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,608 △1,899
財務活動によるキャッシュ・フロー 847,485 △258,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,067 1,976
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 618,083 △96,007
現金及び現金同等物の期首残高 2,728,486 3,361,230
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,346,570 ※ 3,265,223

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
給料及び手当 201,148 千円 265,039 千円
役員報酬 143,516 千円 171,961 千円
賞与引当金繰入額 4,331 千円 7,043 千円
役員退職慰労引当金繰入額 285 千円 306 千円
退職給付費用 4,076 千円 7,278 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
現金及び預金勘定 3,410,921 千円 3,288,780 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △64,351 千円 △23,557 千円
現金及び現金同等物 3,346,570 千円 3,265,223 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月27日

定時株主総会
普通株式 38,859 7.5 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月26日

定時株主総会
普通株式 41,683 8.0 2023年7月31日 2023年10月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022年11月1日に行われたつくばソフトウェアエンジニアリング株式会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額267,452千円は、取得原価の配分額の確定により208,962千円となりました。当該減少は、無形固定資産が89,161千円、繰延税金負債が30,671千円増加したことによるものであります。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,559千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,559千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が464千円減少しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益が1,559千円減少し、減価償却費が3,184千円増加し、のれん償却額が1,624千円減少しております。 (収益認識基準関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

グローバル製造業

ソリューション
社会情報インフラ・

ソリューション
モバイル・

ソリューション
一定期間にわたって

認識する収益
34,919 225,198 87,377 347,494
一時点で認識する収益 1,728,903 2,629,327 68,448 4,426,679
顧客との契約から生じる収益 1,763,822 2,854,525 155,826 4,774,174
外部顧客への売上高 1,763,822 2,854,525 155,826 4,774,174

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

グローバル製造業

ソリューション
社会情報インフラ・

ソリューション
モバイル・

ソリューション
一定期間にわたって

認識する収益
143,403 252,975 21,834 418,213
一時点で認識する収益 1,922,685 3,531,658 140,962 5,595,307
顧客との契約から生じる収益 2,066,089 3,784,634 162,796 6,013,520
外部顧客への売上高 2,066,089 3,784,634 162,796 6,013,520

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純利益 21円57銭 39円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 111,944 207,872
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
111,944 207,872
普通株式の期中平均株式数(株) 5,188,893 5,217,004

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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