SYS Holdings Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 24, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2021年９月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年３月16日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)
【会社名】	株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】	SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　裕紀
【本店の所在の場所】	名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】	052-937-0209
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　後藤　大祐
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】	052-937-0209
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　後藤　大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33235 39880 株式会社ＳＹＳホールディングス SYS Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 2 true S100KYSC true false E33235-000 2021-09-24 E33235-000 2019-08-01 2020-01-31 E33235-000 2019-08-01 2020-07-31 E33235-000 2020-08-01 2021-01-31 E33235-000 2020-01-31 E33235-000 2020-07-31 E33235-000 2021-01-31 E33235-000 2019-11-01 2020-01-31 E33235-000 2020-11-01 2021-01-31 E33235-000 2021-09-24 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33235-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33235-000 2019-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　2019年８月１日

至　2020年１月31日 | 自　2020年８月１日

至　2021年１月31日 | 自　2019年８月１日

至　2020年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,934,831 | 2,915,580 | 5,890,748 |
| 経常利益 | (千円) | 204,074 | 184,073 | 341,255 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 138,811 | 136,527 | 220,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,514 | 121,652 | 228,404 |
| 純資産額 | (千円) | 1,941,654 | 2,130,341 | 2,025,543 |
| 総資産額 | (千円) | 3,096,328 | 3,569,226 | 3,530,856 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 53.97 | 53.00 | 85.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 59.7 | 57.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 105,560 | 24,141 | 402,019 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,677 | △31,738 | △97,323 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △56,731 | △69,331 | 222,246 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,783,266 | 2,253,772 | 2,330,330 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	30.96	28.75

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、大きく減退しており、ワクチン接種の開始等により今後の景気回復が期待されるものの、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.6％減と５か月連続の減少、「受注ソフトウェア」は、同4.5％減と８か月連続の減少となりました。

このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。また、採用の抑制により、顧客のソフトウェア投資の抑制に伴う受注の減少による待機工数の増加に備えました。

それらの結果、新型コロナウイルスの影響等により顧客が新規のソフトウェア投資に慎重であったことや、新規採用を抑制したこと等により受注が伸び悩んだこと等が売上高減少の要因となりました。

また、受注の減少等に伴い技術者の待機工数が増加したこと、売上高減少に伴う利益の減少に加え、前年同期に計上した一部の高収益プロジェクト相当の利益が計上されなかったこと等が利益減少の要因となりました。一方で、投資有価証券の売却益を計上したことにより税金等調整前四半期純利益が増加しました。

以上の要因により、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,915,580千円(前年同期比0.7％減）、営業利益178,413千円（前年同期比11.6％減）、経常利益184,073千円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益136,527千円（前年同期比1.6％減）となりました。

当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。

グローバル製造業ソリューションにおいては、鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したものの、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客からの受注が減少したこと等により、売上高は1,252,887千円（前年同期比1.2％減）となりました。

社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注は減少したものの、鉄道関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等により、売上高は1,574,523千円（前年同期比3.4％増）となりました。

モバイル・ソリューションにおいては、前年同期に計上した大型受託プロジェクトと同規模の売上高が当第２四半期連結累計期間は計上されなかったこと等により、売上高は88,169千円（前年同期比38.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,074,283千円となり、前連結会計年度末に比べ41,845千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が73,558千円減少したものの、仕掛品が47,822千円、受取手形及び売掛金が14,181千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は494,943千円となり、前連結会計年度末に比べ3,475千円減少いたしました。

これは主に、投資その他の資産が10,557千円増加したものの、無形固定資産が9,441千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,102,985千円となり、前連結会計年度末に比べ35,065千円減少いたしました。

これは主に、買掛金が36,309千円増加したものの、未払消費税等の支払等によりその他が72,786千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は335,899千円となり、前連結会計年度末に比べ31,361千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が25,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,130,341千円となり、前連結会計年度末に比べ104,797千円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が103,091千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて76,558千円減少し、2,253,772千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により取得した資金は、24,141千円（前年同四半期は105,560千円の取得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益207,040千円を計上したことのほか、資金の減少として、たな卸資産の増加額50,037千円、法人税等の支払額68,870千円等があった一方、資金の増加として、仕入債務の増加額36,312千円、法人税等の還付額26,186千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、31,738千円（前年同四半期は68,677千円の使用）となりました。

これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却による収入30,635千円等があった一方、資金の減少として、貸付けによる支出40,000千円、無形固定資産の取得による支出12,528千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、69,331千円（前年同四半期は56,731千円の使用）となりました。

これは主に、資金の減少として配当金の支払額33,329千円、長期借入金の返済による支出25,000千円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年３月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,584,924	2,584,924	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,584,924	2,584,924	―	―

（注）発行済株式のうち12,924株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計16,581千円を出資の目的とする現物出資による発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月８日（注）	12,924	2,584,924	8,290	367,302	8,290	317,302

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　1,283円

資本金組入額　641.5円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）　２名、一部の子会社の取締役　12名

#### (5) 【大株主の状況】

2021年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鈴木　裕紀	愛知県瀬戸市	1,288,076	49.83
安田　鉄也	千葉県浦安市	360,350	13.94
ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会	愛知県名古屋市東区代官町35番16号	161,500	6.24
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	74,884	2.89
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	30,900	1.19
長崎　純一	東京都足立区	26,000	1.00
瀬戸信用金庫	愛知県瀬戸市東横山町119番地１	20,400	0.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	20,000	0.77
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	20,000	0.77
堀江　克由	岐阜県岐阜市	12,000	0.46
計	―	2,014,110	77.91

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
2,583,100

25,831

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
1,824

―

―

発行済株式総数

2,584,924

―

―

総株主の議決権

―

25,831

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,332,330	2,258,772
		受取手形及び売掛金								574,776	588,957
		電子記録債権								8,786	11,996
		仕掛品								42,344	90,166
		その他								74,710	125,042
		貸倒引当金								△511	△652
		流動資産合計								3,032,437	3,074,283
	固定資産
		有形固定資産								72,812	68,221
		無形固定資産
			のれん							118,274	107,922
			その他							101,908	102,819
			無形固定資産合計							220,183	210,741
		投資その他の資産
			投資その他の資産							206,671	217,228
			貸倒引当金							△1,248	△1,248
			投資その他の資産合計							205,422	215,980
		固定資産合計								498,418	494,943
	資産合計									3,530,856	3,569,226

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								103,134	139,443
		賞与引当金								42,412	42,594
		受注損失引当金								6,173	2,706
		未払金								354,665	361,345
		未払法人税等								69,242	67,258
		短期借入金								200,000	200,000
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金								60,000	60,000
		その他								282,424	209,637
		流動負債合計								1,138,051	1,102,985
	固定負債
		社債								30,000	20,000
		長期借入金								230,000	205,000
		役員退職慰労引当金								77,352	625
		その他								29,907	110,274
		固定負債合計								367,260	335,899
	負債合計									1,505,312	1,438,885
純資産の部
	株主資本
		資本金								359,012	367,302
		資本剰余金								311,929	320,220
		利益剰余金								1,338,725	1,441,817
		株主資本合計								2,009,667	2,129,340
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								17,668	2,286
		為替換算調整勘定								△1,791	△1,285
		その他の包括利益累計額合計								15,876	1,001
	純資産合計									2,025,543	2,130,341
負債純資産合計										3,530,856	3,569,226

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
売上高										2,934,831	2,915,580
売上原価										2,264,047	2,281,023
売上総利益										670,784	634,556
販売費及び一般管理費										※ 468,873	※ 456,143
営業利益										201,910	178,413
営業外収益
	受取利息及び配当金									177	362
	受取家賃									1,200	－
	助成金収入									380	5,916
	その他									2,498	1,237
	営業外収益合計									4,256	7,516
営業外費用
	支払利息									741	976
	為替差損									1,092	813
	その他									258	65
	営業外費用合計									2,092	1,855
経常利益										204,074	184,073
特別利益
	投資有価証券売却益									－	22,966
	特別利益合計									－	22,966
税金等調整前四半期純利益										204,074	207,040
法人税、住民税及び事業税										65,983	69,723
法人税等調整額										△720	789
法人税等合計										65,263	70,512
四半期純利益										138,811	136,527
親会社株主に帰属する四半期純利益										138,811	136,527

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
四半期純利益										138,811	136,527
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,246	△15,381
	為替換算調整勘定									456	506
	その他の包括利益合計									5,703	△14,875
四半期包括利益										144,514	121,652
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									144,514	121,652

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									204,074	207,040
	減価償却費									12,011	16,954
	のれん償却額									11,191	10,351
	株式報酬費用									－	4,145
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,554	195
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									2,379	△3,466
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6,170	△76,727
	受取利息及び受取配当金									△177	△362
	支払利息									741	976
	売上債権の増減額（△は増加）									△43,339	△17,509
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△17,724	△50,037
	仕入債務の増減額（△は減少）									9,457	36,312
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△22,966
	未払金の増減額（△は減少）									△8,937	6,854
	その他									△29,896	△43,883
	小計									147,505	67,875
	利息及び配当金の受取額									177	159
	利息の支払額									△938	△1,209
	法人税等の支払額									△56,226	△68,870
	法人税等の還付額									15,042	26,186
	営業活動によるキャッシュ・フロー									105,560	24,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△5,100	△4,900
	有形固定資産の取得による支出									△5,321	△980
	有形固定資産の売却による収入									2,450	－
	投資有価証券の売却による収入									－	30,635
	貸付けによる支出									－	△40,000
	無形固定資産の取得による支出									△25,591	△12,528
	事業譲受による支出									△30,000	－
	その他									△5,114	△3,965
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△68,677	△31,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△15,000	△25,000
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	配当金の支払額									△30,760	△33,329
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△971	△900
	その他									－	△100
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△56,731	△69,331
現金及び現金同等物に係る換算差額										△172	369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△20,020	△76,558
現金及び現金同等物の期首残高										1,803,287	2,330,330
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,783,266	※ 2,253,772

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
給料及び手当	150,390	千円	141,099	千円
役員報酬	80,885	千円	93,801	千円
賞与引当金繰入額	2,737	千円	2,678	千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,170	千円	3,677	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
現金及び預金勘定	1,788,266	千円	2,258,772	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△5,000	千円	△5,000	千円
現金及び現金同等物	1,783,266	千円	2,253,772	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月29日 定時株主総会	普通株式	30,864	12	2019年７月31日	2019年10月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	33,436	13	2020年７月31日	2020年10月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年１月31日)
１株当たり四半期純利益	53円97銭	53円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	138,811	136,527
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	138,811	136,527
普通株式の期中平均株式数(株)	2,572,000	2,575,863

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。