SYS Holdings Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Mar 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年３月15日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期(自　2018年11月１日　至　2019年１月31日)
【会社名】	株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】	SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　裕紀
【本店の所在の場所】	名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】	052-937-0209
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　後藤　大祐
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】	052-937-0209
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　後藤　大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33235 39880 株式会社ＳＹＳホールディングス SYS Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E33235-000 2019-03-15 E33235-000 2017-08-01 2018-01-31 E33235-000 2017-08-01 2018-07-31 E33235-000 2018-08-01 2019-01-31 E33235-000 2018-01-31 E33235-000 2018-07-31 E33235-000 2019-01-31 E33235-000 2017-11-01 2018-01-31 E33235-000 2018-11-01 2019-01-31 E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33235-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33235-000 2017-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2017年８月１日

至　2018年１月31日 | 自　2018年８月１日

至　2019年１月31日 | 自　2017年８月１日

至　2018年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,869,473 | 2,391,479 | 4,163,419 |
| 経常利益 | (千円) | 68,798 | 88,952 | 205,117 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 37,200 | 55,058 | 147,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,149 | 51,819 | 145,617 |
| 純資産額 | (千円) | 1,600,647 | 1,727,004 | 1,708,621 |
| 総資産額 | (千円) | 2,587,631 | 2,813,934 | 2,828,778 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.46 | 21.41 | 57.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 61.4 | 60.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △32,875 | 74,594 | 183,369 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △232 | △9,463 | △89,203 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 16,555 | △65,871 | △156,475 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,768,232 | 1,721,428 | 1,722,953 |

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.72	17.94

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.0％増と３か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同4.1％増と４カ月連続の増加となりました。

このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社との営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。

それらの結果、積極的な採用による技術者の稼働人数の増加や、前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。

また、賃金の増加を含む従業員の待遇改善や、教育・研修費用や待機工数による利益率の低下、採用関連費用、自然災害による技術者稼働日数の減少等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した従業員が教育期間を終了したことにより技術者の稼働率が増加したこと等が利益増加の要因となりました。

以上の要因により、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,391,479千円(前年同期比27.9％増）、営業利益85,225千円（前年同期比24.2％増）、経常利益88,952千円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55,058千円（前年同期比48.0％増）となりました。

当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。

グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のＥＣＵ(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の増加や前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により、売上高は1,087,458千円（前年同期比21.9％増）となりました。

社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、売上高は1,252,092千円（前年同期比36.4％増）となりました。

モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少により、売上高は51,929千円（前年同期比12.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,368,682千円となり、前連結会計年度末に比べ27,734千円減少いたしました。

これは主に、仕掛品が25,256千円増加したものの、現金及び預金が48,528千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は445,252千円となり、前連結会計年度末に比べ12,891千円増加いたしました。

これは、無形固定資産が6,580千円、有形固定資産が5,229千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は867,246千円となり、前連結会計年度末に比べ11,843千円減少いたしました。

これは主に、賞与引当金が5,081千円増加したものの、買掛金が12,500千円、未払法人税等が9,731千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は219,682千円となり、前連結会計年度末に比べ21,383千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が15,000千円、社債が10,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,727,004千円となり、前連結会計年度末に比べ18,383千円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が21,622千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,524千円減少し、1,721,428千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により取得した資金は、74,594千円（前年同四半期は32,875千円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益88,952千円を計上したことのほか、資金の増加として、減価償却費12,988千円、売上債権の減少額9,266千円等があった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額34,583千円、法人税等の支払額33,736千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、9,463千円（前年同四半期は232千円の使用）となりました。

これは主に、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出18,612千円、有形固定資産の取得による支出35,230千円があった一方、資金の増加として、定期預金の払戻による収入50,000千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、65,871千円（前年同四半期は16,555千円の取得）となりました。

これは主に、資金の減少として配当金の支払額33,287千円、長期借入金の返済による支出21,648千円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,572,000	2,572,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,572,000	2,572,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年11月１日～ 2019年１月31日	―	2,572,000	―	359,012	―	309,012

2019年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鈴木　裕紀	愛知県瀬戸市	1,283,400	49.89
安田　鉄也	千葉県浦安市	360,000	13.99
ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会	愛知県名古屋市東区代官町35番16号	163,900	6.37
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	47,100	1.83
瀬戸信用金庫	愛知県瀬戸市東横山町119番地１	20,400	0.79
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	20,000	0.77
㈱百五銀行	三重県津市岩田21番27号	20,000	0.77
小山　礼仁	愛知県蒲郡市	19,400	0.75
酒井　幸長	神奈川県横浜市南区	14,900	0.57
堀江　克由	岐阜県岐阜市	11,400	0.44
計	―	1,960,500	76.22

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
2,571,200

25,712

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
800

―

―

発行済株式総数

2,572,000

―

―

総株主の議決権

―

25,712

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,775,221	1,726,692
		受取手形及び売掛金								458,032	448,590
		電子記録債権								13,973	14,126
		仕掛品								81,766	107,023
		その他								67,872	72,585
		貸倒引当金								△448	△335
		流動資産合計								2,396,417	2,368,682
	固定資産
		有形固定資産								79,928	85,157
		無形固定資産
			のれん							105,633	99,238
			その他							34,451	47,426
			無形固定資産合計							140,085	146,665
		投資その他の資産
			投資その他の資産							213,493	214,574
			貸倒引当金							△1,145	△1,144
			投資その他の資産合計							212,347	213,429
		固定資産合計								432,360	445,252
	資産合計									2,828,778	2,813,934

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								112,456	99,956
		短期借入金								200,000	200,000
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金								36,648	30,000
		未払金								288,239	284,503
		未払法人税等								40,718	30,986
		賞与引当金								28,930	34,011
		受注損失引当金								5,436	1,017
		その他								146,660	166,771
		流動負債合計								879,090	867,246
	固定負債
		社債								70,000	60,000
		長期借入金								15,000	－
		役員退職慰労引当金								55,595	60,232
		その他								100,470	99,450
		固定負債合計								241,065	219,682
	負債合計									1,120,156	1,086,929
純資産の部
	株主資本
		資本金								359,012	359,012
		資本剰余金								311,929	311,929
		利益剰余金								1,027,774	1,049,396
		株主資本合計								1,698,715	1,720,338
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,938	8,512
		為替換算調整勘定								△1,033	△1,846
		その他の包括利益累計額合計								9,905	6,666
	純資産合計									1,708,621	1,727,004
負債純資産合計										2,828,778	2,813,934

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 　至 2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)
売上高										1,869,473	2,391,479
売上原価										1,452,274	1,911,028
売上総利益										417,198	480,451
販売費及び一般管理費										※ 348,594	※ 395,225
営業利益										68,603	85,225
営業外収益
	受取利息及び配当金									288	161
	受取家賃									1,200	1,200
	受取和解金									2,000	－
	助成金収入									120	1,297
	その他									1,514	2,368
	営業外収益合計									5,123	5,028
営業外費用
	支払利息									868	964
	社債発行費									2,259	－
	為替差損									1,792	205
	その他									8	131
	営業外費用合計									4,928	1,301
経常利益										68,798	88,952
税金等調整前四半期純利益										68,798	88,952
法人税、住民税及び事業税										25,671	32,568
法人税等調整額										5,926	1,325
法人税等合計										31,598	33,893
四半期純利益										37,200	55,058
親会社株主に帰属する四半期純利益										37,200	55,058

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 　至 2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)
四半期純利益										37,200	55,058
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									965	△2,426
	為替換算調整勘定									△1,016	△813
	その他の包括利益合計									△50	△3,239
四半期包括利益										37,149	51,819
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									37,149	51,819

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 　至 2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									68,798	88,952
	減価償却費									10,827	12,988
	のれん償却額									5,082	6,395
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,247	△114
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△16	5,081
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									3,291	△4,418
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5,126	4,636
	受取利息及び受取配当金									△288	△161
	支払利息									868	964
	社債発行費									2,259	－
	受取和解金									△2,000	－
	売上債権の増減額（△は増加）									40,511	9,266
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△68,406	△34,583
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,901	△12,499
	未払金の増減額（△は減少）									△14,556	18,906
	その他									△5,414	13,719
	小計									42,428	109,134
	利息及び配当金の受取額									707	161
	利息の支払額									△868	△964
	法人税等の支払額									△77,142	△33,736
	和解金の受取額									2,000	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△32,875	74,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△4,500	△4,500
	定期預金の払戻による収入									6,000	50,000
	有形固定資産の取得による支出									△4,758	△35,230
	無形固定資産の取得による支出									△300	△18,612
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									3,065	－
	その他									259	△1,119
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△232	△9,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△54,996	△21,648
	社債の発行による収入									97,740	－
	社債の償還による支出									－	△10,000
	配当金の支払額									△25,501	△33,287
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△687	△935
	財務活動によるキャッシュ・フロー									16,555	△65,871
現金及び現金同等物に係る換算差額										△83	△785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△16,635	△1,524
現金及び現金同等物の期首残高										1,784,868	1,722,953
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,768,232	※ 1,721,428

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
給料及び手当	102,581	千円	125,344	千円
賞与引当金繰入額	1,609	千円	2,393	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,126	千円	5,222	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
現金及び預金勘定	1,773,522	千円	1,726,692	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△5,289	千円	△5,264	千円
現金及び現金同等物	1,768,232	千円	1,721,428	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2017年８月１日　至　2018年１月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月27日 定時株主総会	普通株式	25,720	20	2017年７月31日	2017年10月30日	利益剰余金

(注)　2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第２四半期連結累計期間(自　2018年８月１日　至　2019年１月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	33,436	13	2018年７月31日	2018年10月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 至　2019年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額	14円46銭	21円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	37,200	55,058
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	37,200	55,058
普通株式の期中平均株式数(株)	2,572,000	2,572,000

(注)１．当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。