SYS Holdings Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日)
【会社名】	株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】	SYS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　鈴木　裕紀
【本店の所在の場所】	名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】	052-937-0209
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　後藤　大祐
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】	052-937-0209
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　後藤　大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33235 39880 株式会社ＳＹＳホールディングス SYS Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E33235-000 2017-12-14 E33235-000 2016-08-01 2017-07-31 E33235-000 2017-08-01 2017-10-31 E33235-000 2017-07-31 E33235-000 2017-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年８月１日

至　平成29年10月31日 | 自　平成28年８月１日

至　平成29年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 930,137 | 3,899,701 |
| 経常利益 | (千円) | 18,441 | 215,540 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 9,634 | 163,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,953 | 165,150 |
| 純資産額 | (千円) | 1,569,390 | 1,588,723 |
| 総資産額 | (千円) | 2,486,316 | 2,511,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.49 | 153.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 63.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、期末時点でストック・オプションの放棄により失効し、潜在株式がなくなったため記載しておりません。第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩むものの、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや米国の政策動向、英国のＥＵ離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年９月分 確報」の情報サービス業の９月売上高合計は、前年同月比4.2％の増加、主力の「受注ソフトウェア」は、同0.7％の増加となりました。

このような経済状況のなか、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のＥＣＵ(電子制御ユニット)分野や工作機械等の顧客からの受注の増加はあるものの前連結会計年度における中国連結子会社の売却による売上高の減少等により、売上高は447,209千円となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力系顧客や生命保険等の金融系顧客からの受注の増加はあるものの印刷帳票系顧客や一部大手ＳＩｅｒ（注）からの受注の減少等により、売上高は451,502千円となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は31,425千円となりました。

収益面におきましては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めることで、収益構造の安定化を図り、また、受注前にリスクの検討を行う受注判定会議を実施することで、利益確保に努めました。また、前連結会計年度における中国連結子会社の売却による人件費の減少に加えて採用計画の遅れにより当第１四半期連結累計期間における人件費の増加が少なかったこと等から売上原価が減少しました。一方で、Ｍ＆Ａ関連報酬の支払いや採用のための広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高930,137千円、営業利益15,635千円、経常利益18,441千円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,634千円となりました。

（注）ＳＩｅｒとは、システム・インテグレーションを行う企業で、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを一括して提供する。

(2) 財務状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,297,486千円となり、前連結会計年度末に比べ20,251千円減少いたしました。

これは主に、仕掛品が35,068千円増加したものの、現金及び預金が62,756千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は188,829千円となり、前連結会計年度末に比べ4,784千円減少いたしました。

これは、投資その他の資産が1,393千円増加したものの、有形固定資産が401千円減少、無形固定資産が5,775千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は811,992千円となり、前連結会計年度末に比べ4,062千円増加いたしました。

これは主に、未払金が25,106千円減少したものの、賞与引当金が60,893千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は104,933千円となり、前連結会計年度末に比べ9,765千円減少いたしました。

これは主に、役員退職慰労引当金が2,494千円増加したものの、長期借入金が12,501千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,569,390千円となり、前連結会計年度末に比べ19,333千円減少いたしました。

これは主に、為替換算調整勘定が4,103千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が15,652千円減少したことによるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年12月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,286,000	1,286,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,286,000	1,286,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	―	1,286,000	―	359,012	―	311,929

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,285,800

12,858

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
200

―

―

発行済株式総数

1,286,000

―

―

総株主の議決権

―

12,858

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,792,661	1,729,904
		売掛金								393,431	345,965
		電子記録債権								19,473	16,041
		仕掛品								49,625	84,693
		その他								62,851	121,167
		貸倒引当金								△304	△285
		流動資産合計								2,317,738	2,297,486
	固定資産
		有形固定資産								50,533	50,131
		無形固定資産								32,585	26,810
		投資その他の資産								110,495	111,888
		固定資産合計								193,613	188,829
	資産合計									2,511,352	2,486,316

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								91,396	85,021
		短期借入金								200,000	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								85,057	70,060
		未払金								232,290	207,183
		未払法人税等								52,582	26,288
		賞与引当金								20,297	81,191
		受注損失引当金								3,050	3,292
		その他								123,254	138,954
		流動負債合計								807,929	811,992
	固定負債
		長期借入金								51,648	39,147
		役員退職慰労引当金								45,187	47,682
		その他								17,863	18,104
		固定負債合計								114,698	104,933
	負債合計									922,628	916,925
純資産の部
	株主資本
		資本金								359,012	359,012
		資本剰余金								311,929	311,929
		利益剰余金								905,892	890,240
		株主資本合計								1,576,833	1,561,181
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,678	7,100
		為替換算調整勘定								5,211	1,108
		その他の包括利益累計額合計								11,890	8,208
	純資産合計									1,588,723	1,569,390
負債純資産合計										2,511,352	2,486,316

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成29年10月31日)
売上高										930,137
売上原価										734,394
売上総利益										195,742
販売費及び一般管理費										180,107
営業利益										15,635
営業外収益
	受取利息及び配当金									94
	為替差益									1,381
	その他									1,625
	営業外収益合計									3,102
営業外費用
	支払利息									287
	その他									8
	営業外費用合計									296
経常利益										18,441
税金等調整前四半期純利益										18,441
法人税、住民税及び事業税										26,414
法人税等調整額										△17,607
法人税等合計										8,807
四半期純利益										9,634
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,634

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成29年10月31日)
四半期純利益										9,634
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									422
	為替換算調整勘定									△4,103
	その他の包括利益合計									△3,681
四半期包括利益										5,953
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,953

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日)
減価償却費	5,608千円
のれんの償却額	2,541千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	25,720	20	平成29年７月31日	平成29年10月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額	7円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	9,634
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	9,634
普通株式の期中平均株式数(株)	1,286,000

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。