SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　藤原　伸昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　藤原　伸昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05326-000 2023-05-12 E05326-000 2022-01-01 2022-03-31 E05326-000 2022-01-01 2022-12-31 E05326-000 2023-01-01 2023-03-31 E05326-000 2022-03-31 E05326-000 2022-12-31 E05326-000 2023-03-31 E05326-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,092 | 2,785 | 9,965 |
| 経常利益 | (百万円) | 335 | 105 | 438 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 219 | 56 | 294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 241 | 57 | 351 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,234 | 5,339 | 5,332 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,079 | 10,313 | 11,333 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 47.47 | 12.15 | 63.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 51.8 | 47.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会活動の正常化が進展し、個人消費は回復傾向にある一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、資源価格の高騰を背景とした物価高、欧米諸国による金融引き締め等を要因とした景気後退懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界におきましては、「２０３０ケーブルビジョン」のもと、コミュニティチャンネルを利用したライブコマース放送を行う実証実験が実施されるなど、放送と通信を手掛ける独自性を活かした新たな収益の獲得に向けた取り組みが見られました。

通信業界においては、日本電信電話株式会社が光技術を用いて「低遅延」「大容量化」「低消費電力」なネットワークの実現を目指すＩＯＷＮの商用サービスを2023年３月より開始するなど、技術開発競争が激しさを増しています。 

株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2022年９月末時点のＦＴＴＨ(光回線サービス)契約数は約3,733万件(半年で約67万件の増加)となりました。半年で100万件以上の増加となった前年度上期に比べると、成長率は減少しておりますが、ＡＤＳＬの終了、ＣＡＴＶインターネットのＦＴＴＨリプレイスにより、ゆるやかに成長することが予測されます。当社は、これらを背景としたネットワークの高速化・安定化に対する継続したニーズに対応すべく受注活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ994百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が317百万円、製品及び商品が456百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。

この結果、総資産は10,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が89百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が７百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.8％(前連結会計年度末は47.1％)となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、機器インテグレーション部門においては新たに大型装置の納入を手がけましたが、一方で通信用光端末の販売が減少し、前年同四半期と比して減収となりました。利益面では、主にトータルインテグレーション部門の減収及び為替リスク低減を目的とした通貨オプションの新規締結による時価評価損の計上により減益となりました。

以上により、連結売上高は2,785百万円(前年同四半期比9.9％減)、営業利益は223百万円(同31.3％減)、経常利益は105百万円(同68.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(同74.3％減)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,462百万円(前年同期は2,109百万円)となっており、受注残高は4,923百万円(同3,014百万円)となっております。

また、販売実績は2,785百万円(同3,092百万円)となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,943,780	4,943,780	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,943,780	4,943,780	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	4,943,780	―	835	―	811

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	307,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,300

―

4,630,000

単元未満株式

普通株式

―

―

6,180

発行済株式総数

4,943,780

―

―

総株主の議決権

―

46,300

―  ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田２－21－18	307,600	-	307,600	6.22
計	―	307,600	-	307,600	6.22

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,589	1,367
		受取手形及び売掛金								※ 1,062	1,071
		完成工事未収入金								1,522	1,204
		商品及び製品								2,867	2,411
		仕掛品								151	99
		未成工事支出金								19	20
		原材料及び貯蔵品								638	733
		その他								193	143
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								8,043	7,049
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,644	1,644
			その他							3,607	3,627
			減価償却累計額							△3,005	△3,047
			有形固定資産合計							2,246	2,224
		無形固定資産								70	72
		投資その他の資産
			その他							977	970
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							972	966
		固定資産合計								3,289	3,263
	資産合計									11,333	10,313

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,482	1,103
		工事未払金								318	212
		短期借入金								2,300	1,300
		１年内返済予定の長期借入金								277	290
		未払法人税等								0	1
		賞与引当金								93	118
		役員賞与引当金								10	-
		工事損失引当金								0	0
		その他								447	779
		流動負債合計								4,930	3,805
	固定負債
		長期借入金								409	499
		退職給付に係る負債								660	668
		固定負債合計								1,070	1,167
	負債合計									6,000	4,973
純資産の部
	株主資本
		資本金								835	835
		資本剰余金								860	860
		利益剰余金								3,566	3,571
		自己株式								△86	△86
		株主資本合計								5,176	5,181
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2	2
		為替換算調整勘定								130	137
		退職給付に係る調整累計額								23	17
		その他の包括利益累計額合計								155	157
	純資産合計									5,332	5,339
負債純資産合計										11,333	10,313

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高										3,092	2,785
売上原価										2,382	2,167
売上総利益										710	618
販売費及び一般管理費										384	394
営業利益										325	223
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取家賃									0	0
	為替差益									9	-
	その他									1	0
	営業外収益合計									12	1
営業外費用
	支払利息									1	2
	為替差損									-	110
	その他									0	6
	営業外費用合計									2	120
経常利益										335	105
税金等調整前四半期純利益										335	105
法人税等										116	49
四半期純利益										219	56
親会社株主に帰属する四半期純利益										219	56

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益										219	56
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	0
	為替換算調整勘定									20	7
	退職給付に係る調整額									1	△5
	その他の包括利益合計									22	1
四半期包括利益										241	57
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									241	57

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【注記事項】

(四半期特有の会計処理)

(税金費用)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形	3	百万円	－	百万円
支払手形	128	百万円	－	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	40	百万円	40	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	50	11	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	50	11	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	機器インテグレーション部門	トータル・インテグレーション部門	合計
売上高
一時点で移転される財	1,869	8	1,877
一定の期間にわたり移転される財	－	1,214	1,214
顧客との契約から生じる収益	1,869	1,223	3,092
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,869	1,223	3,092

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

	機器インテグレーション部門	トータル・インテグレーション部門	合計
売上高
一時点で移転される財	1,670	6	1,676
一定の期間にわたり移転される財	－	1,109	1,109
顧客との契約から生じる収益	1,670	1,115	2,785
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,670	1,115	2,785

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	47円47銭	12円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	219	56
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	219	56
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,614	4,636

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。