Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | シンクレイヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | SYNCLAYER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 正裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 【電話番号】 | 052(242)7871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 伸昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 【電話番号】 | 052(242)7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 伸昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05326-000 2023-11-14 E05326-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2023-07-01 2023-09-30 E05326-000 2023-09-30 E05326-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05326-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2023-01-01 2023-09-30 E05326-000 2022-07-01 2022-09-30 E05326-000 2022-09-30 E05326-000 2022-01-01 2022-12-31 E05326-000 2022-12-31 E05326-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第３四半期連結
累計期間 | 第62期
第３四半期連結
累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,514 | 7,376 | 9,965 |
| 経常利益 | (百万円) | 324 | 265 | 438 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 201 | 174 | 294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 249 | 184 | 351 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,231 | 5,442 | 5,332 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,605 | 9,230 | 11,333 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 43.60 | 37.69 | 63.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 59.0 | 47.1 |
| 回次 | 第61期 第３四半期連結 会計期間 |
第62期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.63 | 16.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日)におけるわが国経済は、半導体供給制約の緩和、原材料高騰に起因するコスト増が一巡したことで景況感が改善傾向にありますが、円安の進行、海外経済の減速懸念等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界は、日本ケーブルテレビ連盟「ケーブルテレビの現状と課題」によると、日本の総世帯数のうち88.4％をカバーし、3,139万世帯(普及率52.5％）に対してテレビ、インターネット等のサービスを提供しています。地域密着型メディアであり、情報インフラを支えるICT事業者でもあるケーブルテレビは、ICTを活用して人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる「地域DXの担い手」となるべく、放送受信環境の維持、整備、ネットワーク基盤の安定運用、コンテンツとインフラを活用した地域活性化等の課題に取り組んでいます。
そのような状況の中、トータル・インテグレーション部門においては、主にFTTHおよびHFC工事案件数が前年同期に比して減少したことにより、減収となりました。利益面では、工事案件の減少に伴う減収、収益性の高い案件の割合が減少したため売上総利益は前年同期に比して減少しました。機器インテグレーション部門においては、各種光端末の販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、製商品ラインナップリニューアル、価格改定により、売上総利益は前年同期に比して増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,279百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が675百万円、商品及び製品が836百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,800百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が37百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.0％(前連結会計年度末は47.1％)となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきまして、当社は、これらの課題の解決に向けて光端末販売、光ファイバー網・設備構築工事の受注活動に注力した結果、大型の工事案件、各種機器販売案件を受注し、連結受注高、受注残高は堅調に推移しました。
売上面では、工事案件数の減少に伴い前年同期比で減収となりました。利益面では、減収、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
以上により、連結売上高は7,376百万円(前年同四半期比1.8％減)、営業利益は229百万円(同19.1％減)、経常利益は265百万円(同18.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(同13.3％減)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は117百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、受注高は7,870百万円(前年同期は7,202百万円)となっており、受注残高は5,740百万円(同3,685百万円)となっております。
また、販売実績は7,376百万円(同7,514百万円)となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,735,120 |
| 計 | 11,735,120 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,943,780 | 4,943,780 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,943,780 | 4,943,780 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 4,943,780 | ― | 835 | ― | 811 |
（注）2021年８月19日に発行し同年12月14日に行使完了した第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の資金について、2023年９月30日時点の充当状況は以下のとおりです。
| 具体的な使途 | 内容 | 調達額 （百万円） |
既充当額 （百万円） |
未充当額 （百万円） |
| ①生産設備の増強 | 可児工場及び中山工場の施設一部建替えや高速インターネット関連機器の検証設備の更新 | 278 | ― | 278 |
| ②技術開発投資 | 保守サポート体制拡充のための検証設備投資（ルーター及びスイッチ等のネットワーク機器） | 365 | 40 | ― |
| 新規マーケットにおけるシェア拡大のための測定器及び検証用機器 | 25 | ― | ||
| 顧客ニーズを考慮した様々な端末機器やソフトウェア開発のための技術開発拠点建設 | 300 | ― | ||
| ③デジタル投資 | 主要基幹システム刷新を目的としたデジタル投資資金 | 200 | 4 | 196 |
| 合計 | 843 | 369 | 474 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 301,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
46,363
―
4,636,300
単元未満株式
普通株式
―
―
6,180
発行済株式総数
4,943,780
―
―
総株主の議決権
―
46,363
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シンクレイヤ株式会社 | 名古屋市中区千代田２－21－18 | 301,300 | - | 301,300 | 6.09 |
| 計 | ― | 301,300 | - | 301,300 | 6.09 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,589 | 1,360 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,062 | ※ 707 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,522 | 847 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,867 | 2,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 151 | 66 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 19 | 10 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 638 | 682 | |||||||||
| その他 | 193 | 58 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,043 | 5,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,644 | 1,644 | |||||||||
| その他 | 3,607 | 3,906 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,005 | △3,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,246 | 2,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70 | 71 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 977 | 896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 972 | 896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,289 | 3,466 | |||||||||
| 資産合計 | 11,333 | 9,230 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,482 | ※ 890 | |||||||||
| 工事未払金 | 318 | 144 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,300 | 500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 277 | 300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 0 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93 | 90 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 8 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 447 | 662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,930 | 2,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 409 | 447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 660 | 669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,070 | 1,116 | |||||||||
| 負債合計 | 6,000 | 3,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 835 | 835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 860 | 863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,566 | 3,662 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △84 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,176 | 5,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155 | 165 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,332 | 5,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,333 | 9,230 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,514 | 7,376 | |||||||||
| 売上原価 | 6,004 | 5,898 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,510 | 1,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,226 | 1,248 | |||||||||
| 営業利益 | 284 | 229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 13 | |||||||||
| 受取家賃 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | 19 | |||||||||
| その他 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 324 | 265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 324 | 274 | |||||||||
| 法人税等 | 122 | 99 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201 | 174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201 | 174 |
0104035_honbun_0005847503510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 201 | 174 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 249 | 184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 249 | 184 |
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(税金費用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 3 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 支払手形 | 128 | 百万円 | 89 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 135 | 百万円 | 126 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 50 | 11 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年７月26日 取締役会 |
普通株式 | 27 | 6 | 2022年６月30日 | 2022年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 50 | 11 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2023年７月28日 取締役会 |
普通株式 | 27 | 6 | 2023年６月30日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
| 機器インテグレーション部門 | トータル・インテグレーション部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,237 | 20 | 4,258 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 3,255 | 3,255 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,237 | 3,276 | 7,514 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,237 | 3,276 | 7,514 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 機器インテグレーション部門 | トータル・インテグレーション部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,241 | 18 | 4,259 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 3,116 | 3,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,241 | 3,135 | 7,376 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,241 | 3,135 | 7,376 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円60銭 | 37円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 201 | 174 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
201 | 174 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,624 | 4,639 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) | 配当金の総額……………………………………… | 27百万円 |
| (ロ) | １株当たりの金額………………………………… | ６円00銭 |
| (ハ) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… | 2023年８月30日 |
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0005847503510.htm
該当事項はありません。
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