SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512113537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05326-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05326-000 2022-05-13 E05326-000 2022-03-31 E05326-000 2022-01-01 2022-03-31 E05326-000 2021-03-31 E05326-000 2021-01-01 2021-03-31 E05326-000 2021-12-31 E05326-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512113537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,489 | 3,092 | 13,061 |
| 経常利益 | （百万円） | 711 | 335 | 1,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 495 | 219 | 871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 517 | 241 | 908 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,806 | 5,234 | 5,040 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,523 | 10,079 | 10,335 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 134.55 | 47.47 | 225.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 224.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 51.9 | 48.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220512113537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、政府等による施策のもと一部では経済活動が回復する動きがあるものの、ＰＣＲ検査等の陽性者数は高止まりの動きもみせており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、世界的な半導体部品等供給不足の継続に加え、ロシア・ウクライナ情勢によって原材料価格やエネルギー価格の高騰が進み、ますます不安定な経済状況となっております。

通信業界の状況につきまして、株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者のFTTH契約数は、2021年９月末時点で約3,601万件（2020年９月末からの純増は約191万件）と発表されました。また、2021年度の年間純増件数は約192万件（2020年度は約194万件の純増）と予測されるなど、新しい生活様式におけるICTの利活用（テレワークやオンライン授業、遠隔診療など）の拡大に加え、ADSL終了に伴う光回線未利用者の取り込み等も純増維持に繋がりました。

コロナ禍によって、様々な地域・地方における持続可能な地域づくりの重要性は、いっそう認識されるようになりました。その中でもケーブルテレビ事業者は、災害時に取材した映像や情報を相互に提供し合う協定をＮＨＫと締結し、これまで複数の都道府県において約30社が連携関係を構築するなど、地域社会における重要な役割を担っております。

これらを背景としたインターネットトラフィックの急増に加え、サイバー攻撃対策も含めたネットワークの高速化・安定化ニーズに対応すべく、ケーブルテレビ事業者及び通信事業者による技術革新と環境整備が進められております。

＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞

当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。

今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が307百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。

この結果、総資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が397百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が54百万円増加、長期未払金が33百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、売上面では通信系機器販売は引き続き堅調に推移しましたが、昨年度期末におけるトータルインテグレーション部門の受注減が工事関連売上に響いたこともあり、前年同四半期と比して減収となりました。利益面では、減収に加え、円安の進行及び世界的な原材料等の部品供給不足の影響による売上原価上昇のため、前年同四半期と比して減益となっております。

以上により、連結売上高は3,092百万円(前年同四半期比11.4％減）、営業利益は325百万円（同47.7％減）、経常利益は335百万円（同52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（同55.8％減）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,109百万円（前年同期は2,249百万円）となっており、受注残高は3,014百万円（同3,521百万円）となっております。

また、販売実績は3,092百万円（同3,489百万円）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,943,780	4,943,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	4,943,780	4,943,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	4,943,780	―	835	―	811

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	329,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,608,100	46,081	－
単元未満株式	普通株式	5,980	－	－
発行済株式総数		4,943,780	－	－
総株主の議決権		－	46,081	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	329,700	-	329,700	6.66
計	-	329,700	-	329,700	6.66

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,600	1,579
受取手形及び売掛金	※１ 996	848
完成工事未収入金	1,981	1,673
商品及び製品	1,747	1,769
仕掛品	49	130
未成工事支出金	39	19
原材料及び貯蔵品	605	678
その他	92	71
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	7,112	6,768
固定資産
有形固定資産
土地	1,644	1,644
その他	3,391	3,448
減価償却累計額	△2,846	△2,904
有形固定資産合計	2,190	2,189
無形固定資産	68	68
投資その他の資産
その他	969	1,056
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	964	1,051
固定資産合計	3,223	3,310
資産合計	10,335	10,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,913	1,516
工事未払金	288	203
短期借入金	300	750
１年内返済予定の長期借入金	271	270
未払法人税等	333	136
賞与引当金	205	217
役員賞与引当金	29	－
工事損失引当金	0	－
その他	870	638
流動負債合計	4,212	3,732
固定負債
長期借入金	314	368
長期未払金	99	66
退職給付に係る負債	668	677
固定負債合計	1,082	1,112
負債合計	5,295	4,845
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	850	850
利益剰余金	3,347	3,518
自己株式	△92	△92
株主資本合計	4,941	5,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△7
為替換算調整勘定	113	134
退職給付に係る調整累計額	△7	△5
その他の包括利益累計額合計	99	121
純資産合計	5,040	5,234
負債純資産合計	10,335	10,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,489	3,092
売上原価	2,506	2,382
売上総利益	983	710
販売費及び一般管理費	361	384
営業利益	621	325
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	－
受取家賃	0	0
為替差益	87	9
その他	2	1
営業外収益合計	92	12
営業外費用
支払利息	2	1
その他	0	0
営業外費用合計	2	2
経常利益	711	335
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	713	335
法人税等	218	116
四半期純利益	495	219
親会社株主に帰属する四半期純利益	495	219

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	495	219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	21	20
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	22	22
四半期包括利益	517	241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	517	241

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
受取手形	10百万円	－百万円
支払手形	206百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	41百万円	40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	22	6	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	50	11	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

	機器インテグレーション部門	トータル・インテグレーション部門	合計
売上高
一時点で移転される財	1,869	8	1,877
一定の期間にわたり移転される財	－	1,214	1,214
顧客との契約から生じる収益	1,869	1,223	3,092
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,869	1,223	3,092

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	134円55銭	47円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	495	219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	495	219
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,682	4,614

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220512113537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。