SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221110131636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05326-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05326-000 2022-11-11 E05326-000 2022-09-30 E05326-000 2022-01-01 2022-09-30 E05326-000 2021-09-30 E05326-000 2021-01-01 2021-09-30 E05326-000 2021-12-31 E05326-000 2021-01-01 2021-12-31 E05326-000 2022-07-01 2022-09-30 E05326-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221110131636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第61期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,678 | 7,514 | 13,061 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,066 | 324 | 1,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 723 | 201 | 871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 753 | 249 | 908 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,307 | 5,231 | 5,040 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,680 | 10,605 | 10,335 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 195.13 | 43.60 | 225.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 194.76 | － | 224.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 49.3 | 48.8 |

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.38	15.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20221110131636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日） 等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第 ３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連 結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和が継続し回復の兆しが見られたものの、７月以降第７波の急拡大に加えて、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

ケーブルテレビ業界におきましては、日本ケーブルテレビ連盟が策定した「２０３０ケーブルビジョン」のもと、業界内外のパートナーシップによる連携サービスの実現などを目指す取り組みとして、2022年９月25日に「CATV Online Challenge CUP」（全国ケーブルテレビ横断ｅスポーツ大交流会実行委員会主催）が開催されました。放送と通信両方のノウハウを持ち、地域密着が特徴であるケーブルテレビ事業者が、近年注目を集めているｅスポーツを地域活性化・共生社会の実現ツールとして活用し、自治体や地元企業と連携してBtoB・BtoGビジネスへ繋げていく動きを推進しております。

また、動画配信プラットフォーム「ロコテレ動画」のサービス実証も開始され、約６ヶ月間にわたり株式会社ニューメディアを中心とした全国ケーブルテレビ26社のコンテンツをIP配信することの有効性や事業モデル等について評価・検討されるなど、2030年のCATVのオールIP化に向け、業界一体となった様々なプロジェクトが推進されております。

これらを背景としたネットワークの高速化・安定化に対する継続したニーズの高まりに対応すべく、受注活動を展開してまいりましたが、前期計上したような大型工事案件の受注に至らなかったことや、一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ、また一部顧客の機器購買計画変更の影響などにより、前年同四半期比減収となりました。また、利益面では減収に加え、円安の進行と部品供給不足の影響による売上原価上昇のため、減益となっております。

以上により、連結売上高は7,514百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益は284百万円（同70.3％減）、経常利益は324百万円（同69.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同72.1％減）となりました。

＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞

当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先様、当社役員ならびに従業員及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。

今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が375百万円、原材料及び貯蔵品が284百万円、仕掛品が64百万円増加、完成工事未収入金が584百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。

この結果、総資産は10,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,650百万円増加、支払手形及び買掛金が522百万円、未払法人税等が319百万円、賞与引当金が138百万円減少したことによるものであります。固定負債は967百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が99百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,514百万円（前年同四半期比22.4％減)、営業利益は284百万円(同70.3％減）、経常利益は324百万円（同69.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同72.1％減）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注高は7,202百万円（前年同期は9,270百万円）となっており、受注残高は3,685百万円（同4,352百万円）となっております。

また、販売実績は7,514百万円（同9,678百万円）となっております。

（9）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
提出会社	可児工場 （岐阜県 可児市）	建物・製造 設備等	500	－	新株予約権の発行及び行使による調達資金、自己資金	2023年 １月	2025年12月	－
愛知電子(中山) 有限公司	中山工場（中国広東省）	建物・製造 設備等	－	提出会社からの投融資資金	2023年 １月	2025年12月	－
提出会社	SYNC Labo（仮）（愛知県名古屋市）	建物	600	20	新株予約権の発行及び行使による調達資金、自己資金	2022年11月	2023年 ９月	－

（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２．2021年８月19日付「有価証券届出書」にて公表し、前事業年度の「有価証券報告書」にて一部修正いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。

（１）変更の理由

2021年８月19日付「有価証券届出書」にて、新株予約権の権利行使による調達資金の一部使途については、内容が固まり次第、速やかにお知らせすることとしておりましたが、2022年６月21日付「第１回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて、具体的な使途、金額、支出予定時期について以下のとおり変更した旨公表いたしました。

①　生産設備の増強資金

当初は、可児工場における製造設備等への設備投資と中国子会社への投融資を通じた設備投資資金に500百万円を充当する予定でしたが、様々な観点から検討した結果、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響と地政学リスク、資源高、材料費・運賃高騰、円安進行など、国際情勢は当面不安定であることから、中国子会社を含めた生産設備の増強については優先順位を下げ、国内における技術開発投資を先行することとし、222百万円を②技術開発投資資金へ充当します。残資金278百万円の配分については、前述のとおり情勢が不安定であることから決定しておりませんが、今後内容が固まり次第、速やかにお知らせいたします。

②　技術開発投資資金

技術開発投資資金は273百万円を充当する予定でしたが、本新株予約権の行使とともに行使価額の修正が行われたことにより、調達する資金の合計額に変動が生じ、行使完了時点では43百万円を充当する予定となりその旨を前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました。今回、顧客ニーズを考慮したシステム開発と開発要員の育成・確保及び本社機能拡充のための拠点建設資金の一部として300百万円、新規マーケットにおけるシェア拡大のための機器・システム開発に使用する測定器及び検証用機器購入に21百万円、保守サポート体制拡充のための検証設備投資に1百万円の合計322百万円を新たに充当します。

③　デジタル投資資金

主要基幹システム刷新に300百万円充当する予定でしたが、2022年１月より課題解決のためのデジタル化検討を進める中で調達資金の充当は200百万円とし、100百万円を②技術開発投資資金へ充当します。

（２）変更の内容

資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

＜変更前＞（2021年８月19日付開示内容）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定期間
①　生産設備の増強資金	500	2023年１月～2025年12月
②　技術開発投資資金	273	2022年７月～2025年６月
③　デジタル投資資金	300	2022年１月～2024年12月
合計	1,073	-

＜変更後＞

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定期間
①　生産設備の増強資金	278	2023年１月～2025年12月
②　技術開発投資資金	365	2021年11月～2025年６月
③　デジタル投資資金	200	2022年１月～2024年12月
合計	843	-

変更前の合計は、当初行使金額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の資金調達額であり、本新株予約権の行使とともに行使価額の修正が行われたことにより、資金調達額に変動が生じているため変更後の合計が異なっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,943,780	4,943,780	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	4,943,780	4,943,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	4,943,780	―	835	―	811

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	307,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,629,900	46,299	－
単元未満株式	普通株式	6,280	－	－
発行済株式総数		4,943,780	－	－
総株主の議決権		－	46,299	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	307,600	-	307,600	6.22
計	-	307,600	-	307,600	6.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,600	1,469
受取手形及び売掛金	※ 996	1,038
完成工事未収入金	1,981	1,396
商品及び製品	1,747	2,122
仕掛品	49	113
未成工事支出金	39	14
原材料及び貯蔵品	605	890
その他	92	209
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,112	7,254
固定資産
有形固定資産
土地	1,644	1,644
その他	3,391	3,573
減価償却累計額	△2,846	△2,999
有形固定資産合計	2,190	2,219
無形固定資産	68	71
投資その他の資産
その他	969	1,064
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	964	1,059
固定資産合計	3,223	3,350
資産合計	10,335	10,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,913	1,391
工事未払金	288	190
短期借入金	300	1,950
１年内返済予定の長期借入金	271	221
未払法人税等	333	14
賞与引当金	205	66
役員賞与引当金	29	9
工事損失引当金	0	0
その他	870	562
流動負債合計	4,212	4,407
固定負債
長期借入金	314	279
長期未払金	99	－
退職給付に係る負債	668	688
固定負債合計	1,082	967
負債合計	5,295	5,374
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	850	860
利益剰余金	3,347	3,473
自己株式	△92	△86
株主資本合計	4,941	5,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△4
為替換算調整勘定	113	153
退職給付に係る調整累計額	△7	△1
その他の包括利益累計額合計	99	147
純資産合計	5,040	5,231
負債純資産合計	10,335	10,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,678	7,514
売上原価	7,466	6,004
売上総利益	2,212	1,510
販売費及び一般管理費	1,254	1,226
営業利益	957	284
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	15
受取家賃	2	2
為替差益	96	24
その他	6	5
営業外収益合計	120	47
営業外費用
支払利息	5	5
社債発行費等	5	－
その他	1	1
営業外費用合計	11	7
経常利益	1,066	324
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	1,067	324
法人税等	344	122
四半期純利益	723	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	723	201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	723	201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	3
為替換算調整勘定	30	39
退職給付に係る調整額	4	5
その他の包括利益合計	30	48
四半期包括利益	753	249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	753	249

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形	10百万円	― 百万円
支払手形	206百万円	― 百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第3四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	134百万円	135百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	22	6	2021年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金
2021年8月12日 取締役会	普通株式	22	6	2021年6月30日	2021年9月7日	利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	50	11	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金
2022年7月26日 取締役会	普通株式	27	6	2022年6月30日	2022年8月30日	利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）及び当第3四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
機器インテグレーション部門	トータル・インテグレーション部門
売上高
一時点で移転される財	4,237	20	4,258
一定の期間にわたり移転される財	－	3,255	3,255
顧客との契約から生じる収益	4,237	3,276	7,514
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,237	3,276	7,514

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	195円13銭	43円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	723	201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	723	201
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,705	4,624
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額	194円76銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月30日 

 第３四半期報告書_20221110131636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。