SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210513135440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05326-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05326-000 2021-05-14 E05326-000 2021-01-01 2021-03-31 E05326-000 2020-03-31 E05326-000 2020-01-01 2020-03-31 E05326-000 2020-12-31 E05326-000 2020-01-01 2020-12-31 E05326-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210513135440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（百万円）	2,869	3,489	10,892
経常利益	（百万円）	319	711	703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	209	495	529
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	217	517	601
純資産額	（百万円）	2,919	3,806	3,311
総資産額	（百万円）	8,568	9,523	9,385
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	57.34	134.55	144.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.1	40.0	35.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210513135440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、政府等による感染拡大防止措置により経済活動が制限され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

通信業界の状況につきまして、株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者のFTTH契約数は、2020年９月末時点で約3,410万件（2020年３月末からの純増は約103万件）と発表されました。半期純増100万件超えは約10年振りの高水準であり、また、2020年度の年間純増件数は188万件（前年度は134万件の増加）と予測されるなど、新しい生活様式におけるICTの利活用（テレワークやオンライン授業、遠隔診療など）拡大を象徴する結果となりました。

コロナ禍によって、様々な地域・地方における持続可能な地域づくりの重要性は、いっそう認識されるようになり、その中でもケーブルテレビ事業者は、インフラとコンテンツの両面から地域のニーズに対応可能な事業構造を有していることから、地域社会における重要な役割を担っております。

これらを背景としたインターネットトラフィックの急増に対応すべく、ケーブルテレビ事業者および通信事業者による通信インフラ強化支援のため、文部科学省によるGIGAスクール構想や、総務省による高度無線環境整備推進事業が推進されるなど、官民一体となって技術革新と環境整備を進めております。

＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞

当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。

今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が577百万円増加、現金及び預金が149百万円、受取手形及び売掛金が176百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

この結果、総資産は9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が150百万円増加、支払手形及び買掛金が671百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が70百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の工事に対する影響は限定的であり、高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化を含むFTTH工事が順調に進捗したことや、通信系機器販売の受注拡大に注力した結果、連結売上高は3,489百万円(前年同四半期比21.6％増）となりました。利益面については、主に工事採算の改善と製造原価の低減及び為替差益計上により、営業利益は621百万円（同69.8％増）、経常利益は711百万円（同122.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円（同136.4％増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,249百万円（前年同期は3,024百万円）となっており、受注残高は3,521百万円（同3,920百万円）となっております。

また、販売実績は3,489百万円（同2,869百万円）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210513135440

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	―	4,033,780	―	411	―	386

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	350,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,677,300	36,773	－
単元未満株式	普通株式	5,580	－	－
発行済株式総数		4,033,780	－	－
総株主の議決権		－	36,773	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	350,900	－	350,900	8.69
計	-	350,900	－	350,900	8.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210513135440

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	996	847
受取手形及び売掛金	※ 1,028	851
完成工事未収入金	1,885	2,462
商品及び製品	1,644	1,573
仕掛品	98	110
未成工事支出金	61	41
原材料及び貯蔵品	379	352
その他	49	56
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,144	6,295
固定資産
有形固定資産
土地	1,644	1,644
その他	3,431	3,325
減価償却累計額	△2,902	△2,807
有形固定資産合計	2,173	2,162
無形固定資産	76	78
投資その他の資産
その他	994	991
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	990	987
固定資産合計	3,241	3,228
資産合計	9,385	9,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,778	1,107
工事未払金	707	746
短期借入金	850	1,000
1年内返済予定の長期借入金	300	340
未払法人税等	148	230
賞与引当金	152	170
役員賞与引当金	17	－
工事損失引当金	1	0
その他	801	772
流動負債合計	4,758	4,367
固定負債
長期借入金	418	489
長期未払金	233	199
退職給付に係る負債	663	660
固定負債合計	1,315	1,349
負債合計	6,074	5,716
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	416	416
利益剰余金	2,519	2,993
自己株式	△98	△98
株主資本合計	3,248	3,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	68	90
退職給付に係る調整累計額	△6	△4
その他の包括利益累計額合計	62	84
純資産合計	3,311	3,806
負債純資産合計	9,385	9,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,869	3,489
売上原価	2,117	2,506
売上総利益	752	983
販売費及び一般管理費	386	361
営業利益	366	621
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	－	1
受取家賃	0	0
為替差益	－	87
その他	1	2
営業外収益合計	2	92
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	45	－
その他	0	0
営業外費用合計	48	2
経常利益	319	711
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	319	713
法人税等	109	218
四半期純利益	209	495
親会社株主に帰属する四半期純利益	209	495

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	209	495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	△10	21
退職給付に係る調整額	18	1
その他の包括利益合計	7	22
四半期包括利益	217	517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217	517

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
---	---	---
受取手形	10百万円	－百万円
支払手形	140百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	36百万円	41百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年3月27日 定時株主総会	普通株式	21	6	2019年12月31日	2020年3月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	22	6	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円34銭	134円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	209	495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	209	495
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,654	3,682

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210513135440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。