SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210811162522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05326-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05326-000 2019-12-31 E05326-000 2021-08-12 E05326-000 2021-06-30 E05326-000 2021-04-01 2021-06-30 E05326-000 2021-01-01 2021-06-30 E05326-000 2020-06-30 E05326-000 2020-04-01 2020-06-30 E05326-000 2020-01-01 2020-06-30 E05326-000 2020-12-31 E05326-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210811162522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,946 | 6,230 | 10,892 |
| 経常利益 | （百万円） | 382 | 840 | 703 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 259 | 575 | 529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 284 | 601 | 601 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,005 | 3,906 | 3,311 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,638 | 8,821 | 9,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 70.80 | 156.13 | 144.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 44.3 | 35.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 542 | 415 | 1,073 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △105 | △86 | △374 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △691 | △601 | △727 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 778 | 736 | 996 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.53	21.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復の兆しをみせる中国経済やワクチン接種の拡大による持ち直しをみせる米国経済の動きを背景とした輸出の拡大に伴い生産活動が回復する一方、国内ではワクチン接種が本格化したものの、行動制限の長期化により内需の低迷が続いたため、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

通信業界の状況につきまして、株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果によると、2021年３月末時点のFTTH契約数は約3,501万件（2020年３月末から年間約194万件の増加）と、2011年度以来の年間200万件規模の増加となりました。また、多種多様なジャンルの顧客満足度調査を行う株式会社oricon MEが、今年初めて「インターネット回線」についての満足度調査を実施するなど、外出自粛でインターネットの通信量が大幅に増えたことにより業界の注目度が上がり、自宅等でのより快適なインターネット環境を求める動きが高まっております。

ケーブルテレビ業界におきましては、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟により、初めての中長期戦略である「2030ケーブルビジョン」が策定されました。コロナ禍による新しい生活様式の浸透や、少子高齢化による人口減少の進展、政府による本格的なデジタル化の推進など、わが国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ事業者が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていくという指針が示されました。

これらを背景としたネットワークの更なる高度化のため、文部科学省によるGIGAスクール構想や、総務省による高度無線環境整備推進事業など、官民一体となって技術革新と環境整備が引き続き進められております。

そのような状況のもと、当社グループは高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化を含むFTTH工事が順調に進捗したことや、通信系機器の受注及び販売拡大に注力した結果、連結売上高は6,230百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。

利益面につきましては、業務効率の向上による原価低減や販売管理費の抑制及び為替差益計上により、営業利益は726百万円（同80.3％増）、経常利益は840百万円（同119.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円（同122.2％増）となりました。

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比を上回り、2009年３月期の四半期決算導入以降の同一期間及び第２四半期連結累計期間比較においても過去最高となりました。

＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞

当社及び当社グループは「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置し、お客様、お取引先様、当社役員ならびに従業員等及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。

今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が215百万円、完成工事未収入金が262百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

この結果、総資産は8,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が640百万円、短期借入金が600百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が66百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益575百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,230百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は726百万円（同80.3％増）、経常利益は840百万円（同119.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円（同122.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、736百万円と、前連結会計年度末と比べ260百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は415百万円（前年同四半期は542百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益840百万円、売上債権の減少額492百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額839百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は86百万円（前年同四半期は105百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出66百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は601百万円（前年同四半期は691百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の純減額600百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は76百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注高は5,881百万円（前年同期は6,184百万円）となっており、受注残高は4,411百万円（同5,003百万円)となっております。

また、販売実績は6,230百万円（同4,946百万円)となっております。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、736百万円となり、前連結会計年度末と比べ260百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	4,033,780	―	411	―	386

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＡＳＢｕｄｄｙ	名古屋市南区道全町4丁目9-2	873	23.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目9番2号	140	3.79
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ 　(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25　Cabot　Square，　Canary　Wharf，London　E14　4QA，　U．K． (東京都千代田区大手町1丁目9-7)	130	3.52
山口　嘉孝	岐阜県可児市	118	3.20
シンクレイヤ社員持株会	名古屋市中区千代田2丁目21-18	116	3.13
川本　志保子	愛知県春日井市	103	2.79
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	81	2.20
山口　愛子	名古屋市瑞穂区	80	2.18
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号	79	2.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	72	1.94
計	－	1,796	48.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	329,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,698,600	36,986	－
単元未満株式	普通株式	5,580	－	－
発行済株式総数		4,033,780	－	－
総株主の議決権		－	36,986	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	329,600	-	329,600	8.17
計	-	329,600	-	329,600	8.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	996	736
受取手形及び売掛金	※ 1,028	813
完成工事未収入金	1,885	1,622
商品及び製品	1,644	1,780
仕掛品	98	44
未成工事支出金	61	78
原材料及び貯蔵品	379	458
その他	49	78
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,144	5,612
固定資産
有形固定資産
土地	1,644	1,644
その他	3,431	3,314
減価償却累計額	△2,902	△2,788
有形固定資産合計	2,173	2,170
無形固定資産	76	75
投資その他の資産
その他	994	967
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	990	962
固定資産合計	3,241	3,208
資産合計	9,385	8,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,778	1,138
工事未払金	707	511
短期借入金	850	250
1年内返済予定の長期借入金	300	312
未払法人税等	148	255
賞与引当金	152	74
役員賞与引当金	17	10
工事損失引当金	1	0
その他	801	1,112
流動負債合計	4,758	3,665
固定負債
長期借入金	418	427
長期未払金	233	166
退職給付に係る負債	663	655
固定負債合計	1,315	1,249
負債合計	6,074	4,914
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	416	425
利益剰余金	2,519	3,073
自己株式	△98	△92
株主資本合計	3,248	3,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△4
為替換算調整勘定	68	95
退職給付に係る調整累計額	△6	△3
その他の包括利益累計額合計	62	88
純資産合計	3,311	3,906
負債純資産合計	9,385	8,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,946	6,230
売上原価	3,788	4,654
売上総利益	1,157	1,575
販売費及び一般管理費	※１ 754	※１ 849
営業利益	402	726
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	14
受取家賃	1	1
為替差益	－	95
その他	5	6
営業外収益合計	14	118
営業外費用
支払利息	5	3
為替差損	28	－
その他	0	0
営業外費用合計	34	4
経常利益	382	840
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	382	840
法人税等	123	265
四半期純利益	259	575
親会社株主に帰属する四半期純利益	259	575

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	259	575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△4
為替換算調整勘定	△11	26
退職給付に係る調整額	36	3
その他の包括利益合計	25	25
四半期包括利益	284	601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	284	601

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	382	840
減価償却費	79	86
工事損失引当金の増減額（△は減少）	0	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△157	△78
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	△3
受取利息及び受取配当金	△7	△14
支払利息	5	3
為替差損益（△は益）	5	△9
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	582	492
たな卸資産の増減額（△は増加）	126	△161
仕入債務の増減額（△は減少）	△286	△839
未成工事受入金の増減額（△は減少）	47	277
その他	△8	△40
小計	788	543
利息及び配当金の受取額	7	14
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△248	△138
営業活動によるキャッシュ・フロー	542	415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76	△66
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△28	△19
投資有価証券の売却による収入	－	80
投資有価証券の取得による支出	－	△78
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	△600
長期借入れによる収入	150	200
長期借入金の返済による支出	△219	△178
配当金の支払額	△21	△22
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△691	△601
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△258	△260
現金及び現金同等物の期首残高	1,037	996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 778	※ 736

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形	10百万円	－百万円
支払手形	140百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給料及び手当	274百万円	276百万円
賞与引当金繰入額	2	43
退職給付費用	54	23
役員賞与引当金繰入額	－	10
研究開発費	80	76
減価償却費	18	21
賃借料	22	21
貸倒引当金繰入額	△0	△0

２　前第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	778百万円	736百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	778	736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年3月27日 定時株主総会	普通株式	21	6	2019年12月31日	2020年3月30日	利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年7月27日 取締役会	普通株式	14	4	2020年6月30日	2020年8月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	22	6	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年8月12日 取締役会	普通株式	22	6	2021年6月30日	2021年9月7日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	70円80銭	156円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	259	575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	259	575
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,660	3,687

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………22百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日

（注）  2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210811162522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。