Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | シンクレイヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | SYNCLAYER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 正裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 【電話番号】 | 052(242)7871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村山 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 【電話番号】 | 052(242)7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村山 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05326-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05326-000 2021-11-12 E05326-000 2021-09-30 E05326-000 2021-01-01 2021-09-30 E05326-000 2020-09-30 E05326-000 2020-01-01 2020-09-30 E05326-000 2020-12-31 E05326-000 2020-01-01 2020-12-31 E05326-000 2021-07-01 2021-09-30 E05326-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20211111160824
| | | | | |
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| 回次 | | 第59期
第３四半期連結
累計期間 | 第60期
第３四半期連結
累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日
至2020年９月30日 | 自2021年１月１日
至2021年９月30日 | 自2020年１月１日
至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,127 | 9,678 | 10,892 |
| 経常利益 | （百万円） | 507 | 1,066 | 703 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 327 | 723 | 529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 374 | 753 | 601 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,081 | 4,307 | 3,311 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,059 | 9,680 | 9,385 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 89.44 | 195.13 | 144.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 194.76 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 44.5 | 35.3 |
| 回次 | 第59期 第３四半期連結 会計期間 |
第60期 第３四半期連結 会計期間 |
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|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.70 | 39.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第59期第３四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20211111160824
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により緊急事態宣言が延長され、長期にわたって経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進む中で景気の持ち直しが期待されるものの、原油や原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による影響などリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、総務省発表の「ケーブルテレビの現状 令和３年９月版」によると、2021年３月末現在のケーブルテレビ加入者は約3,117万世帯（世帯普及率約52.4％）、超高速ブロードバンド伝送路別契約数は前年度比約12.5％増の約835万件と、重要な社会基盤としてその役割を果たすとともに、通信分野での需要が高まっております。
株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においても、2021年度は年間156万件の増加、2022年３月末時点のＦＴＴＨ契約数は3,657万件と予測されるなど、通信分野全体として、引き続き高水準の伸びとなる見込みです。
一方、放送分野におきましては、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」を視聴できる機器の台数が2021年８月末で累計1,000万台を突破したことが一般社団法人放送サービス高度化推進協会（以下、「Ａ－ＰＡＢ」）より発表され、2018年12月１日に放送が開始されてからおよそ1,000日での達成となりました。
Ａ－ＰＡＢによると、2024年７月に予定されているパリオリンピック・パラリンピック開催時点で2,500万台の普及を目指すとしており、これまで以上に４Ｋ８Ｋ放送の特長を生かした魅力的なコンテンツの提供や受信環境の整備への取組みが期待されます。
これらを背景とした官民一体の取り組みとして、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」や総務省の「高度無線環境整備推進事業」をはじめとした、ネットワークの更なる高度化のための環境整備事業や、社会構造の変化により発生する地域課題の解決に向けた技術革新事業が引き続き進められております。当社におきましても、既存事業への受注活動を進めるとともに、総務省の「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」に選定された「ローカル５Ｇを活用した港湾内安全管理に向けた実証実験」への参画が決定するなど、新たな需要の創出・獲得のための事業にも取り組んでまいります。
そのような状況のもと、当社グループは高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化を含むＦＴＴＨ工事が第２四半期連結累計期間に引き続き順調に進捗したことや、宅内に設置する通信系機器全般の受注及び販売拡大に注力した結果、連結売上高は9,678百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
利益面では、業務効率の向上による原価低減や販売管理費の抑制及び為替差益計上により、営業利益は957百万円（同73.6％増）、経常利益は1,066百万円（同110.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（同120.5％増）となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を上回り、2009年３月期の四半期決算導入以降の同一期間及び第３四半期連結累計期間比較においても過去最高となりました。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先様、当社役員ならびに従業員及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が368百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
この結果、総資産は9,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が264百万円、短期借入金が250百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ996百万円増加いたしました。これは主に、2021年８月19日に公表いたしました、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴う資金調達等により、資本金が133百万円、資本剰余金が143百万円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,678百万円、営業利益は957百万円、経常利益は1,066百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は121百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注高は9,270百万円（前年同期は8,049百万円）となっており、受注残高は4,352百万円（同4,687百万円）となっております。
また、販売実績は9,678百万円（同7,127百万円）となっております。
（9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| 当社 | 可児工場 （岐阜県 可児市） |
建物・製造 設備等 |
500 | － | 新株予約権の発行及び行使による調達資金 | 2023年 １月 |
2025年12月 | － |
| 愛知電子(中山) 有限公司 |
中山工場（中国広東省） | 建物・製造 設備等 |
－ | 当社からの投融資資金 | 2023年 １月 |
2025年12月 | － |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．愛知電子（中山）有限公司に対する当社からの投融資資金につきましては、当社の本新株予約権の発行及び行使による調達資金から支出する予定でございます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20211111160824
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,735,120 |
| 計 | 11,735,120 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,318,280 | 4,618,880 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,318,280 | 4,618,880 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年８月19日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 9,100個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式910,000株（注）１、（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額１株当たり1,180円（注）３、（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年９月７日から2024年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社の書面による事前の同意を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※新株予約権の発行時（2021年９月６日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式910,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（2）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（本項(4)号に定める価額をいう。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（3）行使価額の修正頻度
本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本項第(2)号に記載のとおり修正される。
（4）行使価額の下限
590円（ただし、（注）４による調整を受ける。）
（5）交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる普通株式の総数は910,000株（2021年６月30日現在の総議決権数36,986個に対する割合は24.60％）、交付株式数は100株で確定している。（ただし、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。）
（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項第(4)号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
542,114,300円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式910,000株とする（交付株式数は、１個につき100株とする。）。ただし、本項第(2)号乃至第(6)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（2）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
（3）（注）４の規定に従って行使価額が調整される場合（（注）４．第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝─────────────────
調整後行使価額
（4）本項第(3)号に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（5）調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）４．第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
（6）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）４．第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が金590円（以下、「下限行使価額」という。ただし、（注）４による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
（1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
既発行 新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
普通株式数＋───────────────────────
調整後 調整前 時価
行使価額＝行使価額×─────────────────────────────
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
（2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝─────────────────────────────────────────
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（3）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
（4）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金573円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した新株予約権を消却するものとするに定める場合を除く。）。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）１．第(2)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）２．第(1)号記載の株式の数で除した額とする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、（注）３をご参照ください。）を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」という。）を締結しております。
＜本ファシリティ契約の内容＞
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること（以下「行使停止指定条項」という。）、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。
（1）ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、本項第(2)号記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
（2）当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使の停止に関する要請（以下「行使停止要請」という。）があった場合、行使停止期間（以下①にて定義する。）中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
①当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）として、行使可能期間内の任意の期間を指定することができます。
②当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日）に、ＳＭＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請通知」という。）を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
④当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請撤回通知」という。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
（3）当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2024年９月30日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新株予約権を除く。）を本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
７．当社の株券の売買に関する事項について割当先との間の取決めの内容
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をしております。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
ＳＭＢＣ日興証券は、当社株主との間で株券貸借取引契約を締結しております。
９．その他投資者の保護を図るため必要な事項
ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結した本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日興証券は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で以下の行使制限措置の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。ただし、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
＜割当先による行使制限措置＞
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単一歴月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容を定める。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （2021年７月１日から2021年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 2,845 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 284,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 935.94 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 266,273 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 2,845 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 284,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 935.94 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 266,273 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注） |
284,500 | 4,318,280 | 133 | 545 | 133 | 520 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ148百万円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 329,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,698,600 | 36,986 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,580 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,033,780 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,986 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シンクレイヤ株式会社 | 名古屋市中区千代田2-21-18 | 329,600 | - | 329,600 | 8.17 |
| 計 | - | 329,600 | - | 329,600 | 8.17 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20211111160824
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 996 | 928 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,028 | 1,397 |
| 完成工事未収入金 | 1,885 | 1,774 |
| 商品及び製品 | 1,644 | 1,733 |
| 仕掛品 | 98 | 96 |
| 未成工事支出金 | 61 | 84 |
| 原材料及び貯蔵品 | 379 | 358 |
| その他 | 49 | 77 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 6,144 | 6,451 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,644 | 1,644 |
| その他 | 3,431 | 3,341 |
| 減価償却累計額 | △2,902 | △2,830 |
| 有形固定資産合計 | 2,173 | 2,156 |
| 無形固定資産 | 76 | 71 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 994 | 1,005 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 990 | 1,001 |
| 固定資産合計 | 3,241 | 3,229 |
| 資産合計 | 9,385 | 9,680 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,778 | 1,514 |
| 工事未払金 | 707 | 656 |
| 短期借入金 | 850 | 600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300 | 290 |
| 未払法人税等 | 148 | 253 |
| 賞与引当金 | 152 | 144 |
| 役員賞与引当金 | 17 | 15 |
| 工事損失引当金 | 1 | 0 |
| その他 | 801 | 747 |
| 流動負債合計 | 4,758 | 4,223 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 418 | 366 |
| 長期未払金 | 233 | 133 |
| 退職給付に係る負債 | 663 | 649 |
| 固定負債合計 | 1,315 | 1,149 |
| 負債合計 | 6,074 | 5,372 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 411 | 545 |
| 資本剰余金 | 416 | 559 |
| 利益剰余金 | 2,519 | 3,198 |
| 自己株式 | △98 | △92 |
| 株主資本合計 | 3,248 | 4,211 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | 68 | 99 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 62 | 93 |
| 新株予約権 | － | 3 |
| 純資産合計 | 3,311 | 4,307 |
| 負債純資産合計 | 9,385 | 9,680 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 7,127 | 9,678 |
| 売上原価 | 5,447 | 7,466 |
| 売上総利益 | 1,680 | 2,212 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,128 | 1,254 |
| 営業利益 | 551 | 957 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 7 | 15 |
| 受取家賃 | 2 | 2 |
| 為替差益 | － | 96 |
| その他 | 9 | 6 |
| 営業外収益合計 | 20 | 120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 5 |
| 為替差損 | 56 | － |
| 社債発行費等 | － | 5 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 64 | 11 |
| 経常利益 | 507 | 1,066 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 特別利益合計 | － | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 3 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 504 | 1,067 |
| 法人税等 | 176 | 344 |
| 四半期純利益 | 327 | 723 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 327 | 723 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 327 | 723 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | 30 |
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 46 | 30 |
| 四半期包括利益 | 374 | 753 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 374 | 753 |
（税金費用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 10百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 140百万円 | －百万円 |
前第3四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126百万円 | 134百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 21 | 6 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年７月27日 取締役会 |
普通株式 | 14 | 4 | 2020年６月30日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 22 | 6 | 2021年12月31日 | 2021年3月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年8月12日 取締役会 |
普通株式 | 22 | 6 | 2021年6月30日 | 2021年9月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月6日付発行の第1回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ133百万円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は545百万円、資本剰余金は559百万円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）及び当第3四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 89円44銭 | 195円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
327 | 723 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 327 | 723 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,666 | 3,705 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 194円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 7 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、2021年10月１日から10月31日までの間に、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
| （1）発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 300,600株 |
| （2）行使新株予約権個数 | 3,006個 |
| （3）行使価額総額 | 295百万円 |
| （4）増加した資本金の額 | 148百万円 |
| （5）増加した資本準備金の額 | 148百万円 |
2021年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………22百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日
第３四半期報告書_20211111160824
該当事項はありません。
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