SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第２四半期報告書_20200807090650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05326-000 2018-12-31 E05326-000 2020-08-11 E05326-000 2020-06-30 E05326-000 2020-04-01 2020-06-30 E05326-000 2020-01-01 2020-06-30 E05326-000 2019-06-30 E05326-000 2019-04-01 2019-06-30 E05326-000 2019-01-01 2019-06-30 E05326-000 2019-12-31 E05326-000 2019-01-01 2019-12-31 E05326-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05326-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200807090650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	5,219	4,946	10,294
経常利益	（百万円）	472	382	810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	322	259	834
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	315	284	757
純資産額	（百万円）	2,297	3,005	2,724
総資産額	（百万円）	7,764	7,638	8,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.53	70.80	228.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	39.3	31.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	904	542	969
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△108	△105	△176
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△737	△691	△647
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	946	778	1,037

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.28	13.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、未だ先行き不透明な状況が続いております。

ケーブルテレビ業界におきましては、NetflixやDAZNとの動画配信サービス連携が開始され、ケーブルテレビ事業者経由でサービスに加入することで、テレビでもコンテンツを視聴できるようになるなど、更なるサービスの向上が図られております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け本格化しつつあるテレワークによるトラフィック増加もあり、ケーブルテレビ事業者を含む通信事業者には、ネットワークの更なる高度化が求められ、設備増強への継続した投資が期待されますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業活動の停滞等により、一部設備投資が先送りされる動きも見られました。

そのような状況のもと、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力しましたが、連結売上高は4,946百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は402百万円（同14.3％減）、経常利益は382百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（同19.6％減）となりました。

＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞

当社及び当社グループは「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置し、お客様、お取引先様、当社役員ならびに従業員等及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。

当社及び当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は以下の通りです。

（生産面について）

中国の生産拠点である愛知電子（中山）有限公司におきましては、現地行政府の指示により、2020年２月に一時操業を停止しておりましたが、現時点におきましては、日本国内の生産拠点である可児工場を含め、通常の生産体制に戻っております。

今後のリスクとしましては、日本を含む多くの国々での感染拡大が続いていることから、このような状況が長期化した場合、中国の生産工場を含めた、当社サプライチェーン全体への影響が懸念されます。

（市場環境について）

放送・通信業界の動向は、前述のとおり、ネットワークの更なる高度化が求められているため、設備増強への投資は継続されており、工事案件や開発案件のスケジュールにおいて、現時点では大きな遅延はありません。

今後のリスクとしましては、感染症対策に伴う企業活動の停滞等が深刻化した場合、工事案件や開発案件の進捗に影響を及ぼし、売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。

今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ967百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が617百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。

この結果、総資産は7,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が223百万円、短期借入金が600百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,946百万円、営業利益は402百万円、経常利益は382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、778百万円と、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は542百万円（前年同四半期は904百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益382百万円、売上債権の減少額582百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額286百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は105百万円（前年同四半期は108百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は691百万円（前年同四半期は737百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の純減額600百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は80百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注高は6,184百万円（前年同期は5,336百万円）となっており、受注残高は5,003百万円（同4,644百万円)となっております。

また、販売実績は4,946百万円（同5,219百万円)となっております。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、778百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	4,033,780	―	411	―	386

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山口　正裕	名古屋市南区	895	24.33
シンクレイヤ社員持株会	名古屋市中区千代田2-21-18	128	3.48
山口　嘉孝	岐阜県可児市	115	3.13
川本　志保子	愛知県春日井市	103	2.81
山口　愛子	名古屋市瑞穂区	80	2.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	72	1.95
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	61	1.66
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋2-4-2	61	1.65
佐久間　憲文	川崎市中原区	55	1.50
青山　繁行	名古屋市東区	49	1.34
計	－	1,622	44.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	354,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,677,400	36,774	－
単元未満株式	普通株式	1,480	－	－
発行済株式総数		4,033,780	－	－
総株主の議決権		－	36,774	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	354,900	-	354,900	8.80
計	-	354,900	-	354,900	8.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,037	778
受取手形及び売掛金	※ 790	818
完成工事未収入金	1,680	1,062
商品及び製品	1,328	1,163
仕掛品	116	164
未成工事支出金	61	80
原材料及び貯蔵品	434	397
その他	80	95
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,527	4,560
固定資産
有形固定資産
土地	1,515	1,515
その他	3,210	3,224
減価償却累計額	△2,681	△2,711
有形固定資産合計	2,044	2,028
無形固定資産	79	89
投資その他の資産
その他	976	964
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	972	960
固定資産合計	3,096	3,078
資産合計	8,624	7,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,227	1,003
工事未払金	294	207
短期借入金	1,300	700
1年内返済予定の長期借入金	366	339
未払法人税等	260	135
賞与引当金	163	5
役員賞与引当金	20	－
工事損失引当金	－	0
その他	511	539
流動負債合計	4,143	2,931
固定負債
長期借入金	594	552
退職給付に係る負債	1,161	1,150
固定負債合計	1,756	1,702
負債合計	5,899	4,633
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	401	413
利益剰余金	2,026	2,263
自己株式	△106	△99
株主資本合計	2,733	2,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	63	51
退職給付に係る調整累計額	△73	△36
その他の包括利益累計額合計	△8	16
純資産合計	2,724	3,005
負債純資産合計	8,624	7,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,219	4,946
売上原価	3,951	3,788
売上総利益	1,267	1,157
販売費及び一般管理費	※１ 797	※１ 754
営業利益	470	402
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	6
受取家賃	0	1
為替差益	1	－
その他	2	5
営業外収益合計	11	14
営業外費用
支払利息	7	5
為替差損	－	28
その他	1	0
営業外費用合計	8	34
経常利益	472	382
特別利益
固定資産売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	2	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	473	382
法人税等	151	123
四半期純利益	322	259
親会社株主に帰属する四半期純利益	322	259

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	322	259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△0
為替換算調整勘定	△10	△11
退職給付に係る調整額	1	36
その他の包括利益合計	△7	25
四半期包括利益	315	284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	315	284

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	473	382
減価償却費	67	79
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97	△157
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	40
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	7	5
為替差損益（△は益）	8	5
固定資産売却損益（△は益）	△3	－
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	666	582
たな卸資産の増減額（△は増加）	208	126
仕入債務の増減額（△は減少）	△465	△286
未成工事受入金の増減額（△は減少）	57	47
その他	△28	△8
小計	877	788
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△7	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	27	△248
営業活動によるキャッシュ・フロー	904	542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67	△76
有形固定資産の売却による収入	3	－
無形固定資産の取得による支出	△26	△28
投資有価証券の売却による収入	9	－
その他	△28	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△751	△600
長期借入れによる収入	300	150
長期借入金の返済による支出	△257	△219
配当金の支払額	△29	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△737	△691
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52	△258
現金及び現金同等物の期首残高	894	1,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 946	※ 778

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
---	---	---
受取手形	5百万円	－百万円
支払手形	60百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給料及び手当	276百万円	274百万円
賞与引当金繰入額	1	2
退職給付費用	21	54
研究開発費	71	80
減価償却費	12	18
賃借料	23	22
貸倒引当金繰入額	△0	△0

２　前第２四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	946百万円	778百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	946	778

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	29	8	2018年12月31日	2019年3月29日	利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年7月26日 取締役会	普通株式	14	4	2019年6月30日	2019年8月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年3月27日 定時株主総会	普通株式	21	6	2019年12月31日	2020年3月30日	利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年7月27日 取締役会	普通株式	14	4	2020年6月30日	2020年8月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	88円53銭	70円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	322	259
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	322	259
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,639	3,660

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月28日

（注）  2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200807090650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。