SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113125154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-04-01 2018-12-31 1 false false false E05326-000 2019-11-14 E05326-000 2019-09-30 E05326-000 2019-01-01 2019-09-30 E05326-000 2018-12-31 E05326-000 2018-04-01 2018-12-31 E05326-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191113125154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	8,108	7,784
経常利益	（百万円）	865	386
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	573	327
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	556	298
純資産額	（百万円）	2,524	1,999
総資産額	（百万円）	8,108	8,587
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	157.42	90.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	23.3

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第57期は、当社並びに３月決算の連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。

５．第57期は決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第57期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、前期（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考値として、当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）と、前年同一期間（2018年１月１日から2018年９月30日）との比較を記載しております。

「当第３四半期連結累計期間－前年同一期間（参考値）比較」　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間 ※1	8,108	843	865	573
前年同一期間（参考値）  ※2	7,606	505	505	346
増減率	6.6％	66.9％	71.2％	65.6％

※１ 2019年１月１日～2019年９月30日

※２ 2018年１月１日～2018年９月30日

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の業績は、連結売上高が8,108百万円（前年同一期間比6.6％増）、営業利益は843百万円（同66.9％増）、経常利益は865百万円（同71.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円（同65.6％増）となりました。

ケーブルテレビ業界では、2019年３月末現在のケーブルテレビ加入者は約3,055万世帯（世帯普及率約52％）と、重要な社会基盤としてその役割を果たすとともに、大容量のケーブルインターネットの加入者は前年度比約8.9％増の約745万件と、通信での需要の高まりが顕著に現れております。

加えて、2019年６月にはケーブルテレビ業界でもローカル５Ｇ※1の実証実験が開始されるなど、次世代へ向けての新技術やサービスへの対応が望まれており、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路システムから、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによるシステム（以下「FTTH」という）への移行、もしくは、より帯域を拡大化した伝送路システムへの更新など、設備増強に継続して投資されております。

そのような状況の下、当社グループは、FTTH関連の新規案件獲得に加え、2019年10月からの消費税率引き上げの影響もあり、前年同一期間から502百万円の増収となりました。利益面では、販管費を前年並みに抑制したため、前記のとおり前年同一期間と比較し、大幅な増益となりました。

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2009年３月期の四半期決算導入以降の同一期間比較において過去最高となりました。

※１　ローカル５Ｇ・・・５Ｇ（第５世代移動通信システム）を企業や自治体が自エリア内で独自にサービス

するもの。

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が154百万円、原材料及び貯蔵品が269百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。

この結果、総資産は8,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が630百万円、短期借入金が575百万円減少、未払法人税等が274百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は5,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益573百万円及び配当金の支払43百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,108百万円、営業利益は843百万円、経常利益は865百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は108百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注高は7,281百万円となっており、受注残高は3,699百万円となっております。

また、販売実績は8,108百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	4,033,780	―	411	―	386

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 378,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,653,300	36,533	―
単元未満株式	普通株式 1,580	―	―
発行済株式総数	4,033,780	―	―
総株主の議決権	―	36,533	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	378,900	―	378,900	9.39
計	―	378,900	―	378,900	9.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

2018年６月27日開催の第56期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。

この変更に伴い、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	894	739
受取手形及び売掛金	※ 734	809
完成工事未収入金	2,009	1,962
商品及び製品	1,214	1,125
仕掛品	147	167
未成工事支出金	87	39
原材料及び貯蔵品	701	431
その他	73	70
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,862	5,344
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,515
その他	3,126	3,170
減価償却累計額	△2,628	△2,649
有形固定資産合計	2,019	2,036
無形固定資産	77	81
投資その他の資産
その他	633	650
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	628	645
固定資産合計	2,724	2,763
資産合計	8,587	8,108

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,767	1,136
工事未払金	228	380
短期借入金	1,825	1,250
1年内返済予定の長期借入金	425	374
未払法人税等	21	296
賞与引当金	101	37
役員賞与引当金	24	－
工事損失引当金	5	0
その他	544	478
流動負債合計	4,943	3,953
固定負債
長期借入金	613	575
退職給付に係る負債	1,029	1,054
固定負債合計	1,643	1,630
負債合計	6,587	5,583
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	396	401
利益剰余金	1,235	1,765
自己株式	△112	△106
株主資本合計	1,931	2,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	1
為替換算調整勘定	72	50
退職給付に係る調整累計額	△3	△0
その他の包括利益累計額合計	68	51
純資産合計	1,999	2,524
負債純資産合計	8,587	8,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,108
売上原価	6,104
売上総利益	2,004
販売費及び一般管理費	1,161
営業利益	843
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	7
為替差益	22
その他	5
営業外収益合計	36
営業外費用
支払利息	11
その他	2
営業外費用合計	13
経常利益	865
特別利益
固定資産売却益	4
特別利益合計	4
特別損失
固定資産除却損	0
投資有価証券売却損	2
特別損失合計	2
税金等調整前四半期純利益	867
法人税等	293
四半期純利益	573
親会社株主に帰属する四半期純利益	573

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1
為替換算調整勘定	△21
退職給付に係る調整額	2
その他の包括利益合計	△17
四半期包括利益	556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	556

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
---	---	---
受取手形	1百万円	－百万円
支払手形	130百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---
減価償却費	106百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	29	8	2018年12月31日	2019年3月29日	利益剰余金
2019年７月26日 取締役会	普通株式	14	4	2019年6月30日	2019年8月30日	利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	157円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	573
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,644

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。