SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208105123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　國江　敏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　國江　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05326-000 2018-02-09 E05326-000 2017-12-31 E05326-000 2017-10-01 2017-12-31 E05326-000 2017-04-01 2017-12-31 E05326-000 2016-12-31 E05326-000 2016-04-01 2016-12-31 E05326-000 2017-03-31 E05326-000 2016-04-01 2017-03-31 E05326-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208105123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	4,593	5,998	6,504
経常利益	（百万円）	39	260	294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16	231	238
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△28	199	265
純資産額	（百万円）	1,117	1,589	1,411
総資産額	（百万円）	5,839	6,564	6,055
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.54	64.09	66.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.1	24.2	23.3

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.18	21.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の増加に加え、国内需要および実質総雇用者所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直し等により、着実に回復しております。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念があるものの、世界経済も回復基調にあります。

ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。

また、平成29年４月より110度CSによる4K試験放送も開始され、平成30年12月の4K・8K実用放送開始に向けたテレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策としてFTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強へ継続して設備投資されております。

このような状況の下、当社グループは、FTTH関連および防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送端末が前年同期比大幅に増収となり、その他HFC向け広帯域増幅器等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器の販売にも力を入れてまいりました。この結果、連結売上高は5,998百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業利益は244百万円（同518.7％増）、経常利益は260百万円（同567.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円（前年同四半期は16百万円の利益）となりました。

※１　FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム

※２　HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は137百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注高は5,997百万円で前年同四半期比699百万円（13.2％）の増加となっており、受注残高は4,166百万円で前年同四半期比154百万円（3.6％）の減少となっております。

また、販売実績は5,998百万円で前年同四半期比1,404百万円（30.6％）の増加となっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	4,033,780	―	411	―	386

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 429,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,603,400	36,034	―
単元未満株式	普通株式 1,280	―	―
発行済株式総数	4,033,780	―	―
総株主の議決権	―	36,034	―

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	429,100	―	429,100	10.63
計	―	429,100	―	429,100	10.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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専務取締役	営業本部長 兼 東京支社長	常務取締役	営業本部長 兼 東京支社長	青山　繁行	平成29年７月１日
常務取締役	管理本部長 兼 経理部長	取締役	管理本部長	國江　敏	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	405	546
受取手形及び売掛金	470	※ 759
完成工事未収入金	1,505	1,390
商品及び製品	713	760
仕掛品	50	93
未成工事支出金	29	112
原材料及び貯蔵品	316	268
その他	92	150
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,582	4,081
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,520
その他	2,938	2,983
減価償却累計額	△2,563	△2,598
有形固定資産合計	1,895	1,905
無形固定資産	56	62
投資その他の資産
その他	524	519
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	519	514
固定資産合計	2,472	2,482
資産合計	6,055	6,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	741	※ 1,235
工事未払金	328	283
短期借入金	480	779
1年内返済予定の長期借入金	625	582
未払法人税等	52	19
賞与引当金	64	33
工事損失引当金	0	8
その他	222	306
流動負債合計	2,515	3,248
固定負債
長期借入金	1,122	694
退職給付に係る負債	1,006	1,031
固定負債合計	2,128	1,726
負債合計	4,643	4,974
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	602	811
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,283	1,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	82	84
退職給付に係る調整累計額	45	11
その他の包括利益累計額合計	127	96
純資産合計	1,411	1,589
負債純資産合計	6,055	6,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,593	5,998
売上原価	3,534	4,701
売上総利益	1,058	1,296
販売費及び一般管理費	1,018	1,051
営業利益	39	244
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	8
為替差益	0	15
その他	5	4
営業外収益合計	14	28
営業外費用
支払利息	14	12
その他	0	0
営業外費用合計	14	12
経常利益	39	260
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	1	－
事業構造改善費用	0	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	36	260
法人税、住民税及び事業税	8	40
法人税等調整額	11	△11
法人税等合計	20	29
四半期純利益	16	231
親会社株主に帰属する四半期純利益	16	231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	16	231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△52	2
退職給付に係る調整額	7	△34
その他の包括利益合計	△44	△31
四半期包括利益	△28	199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28	199

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	-百万円	27百万円
支払手形	-	112

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第４四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	81百万円	80百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年度6月28日 定時株主総会	普通株式	21	6	平成29年3月31日	平成29年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円54銭	64円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16	231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16	231
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,604	3,604

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。