SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809160035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村山　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2018-12-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05326-000 2018-08-10 E05326-000 2018-06-30 E05326-000 2018-04-01 2018-06-30 E05326-000 2017-06-30 E05326-000 2017-04-01 2017-06-30 E05326-000 2018-03-31 E05326-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809160035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	1,749	2,453	8,543
経常利益	（百万円）	2	201	410
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△4	114	356
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△23	104	326
純資産額	（百万円）	1,366	1,791	1,715
総資産額	（百万円）	5,724	7,515	7,494
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.35	31.90	98.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.9	23.8	22.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第56期及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、第56期の関連する主要な経営指標等について、表示組替の内容を反映させた数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成30年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は３ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）、12月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の底堅さ、および企業の堅調な設備投資により緩やかに回復しております。一方、欧米・中国経済も安定的な成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策が、日本始め世界経済への不安材料の要素となることが、今後懸念されます。

ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる3,001万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。

また、今年12月１日に開始される新4K8K衛星放送サービスに向け、テレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策として、より大容量で高速なFTTH※１等への移行に加え、防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送システムへの設備増強に継続して投資されております。

このような状況の中、ケーブルテレビ事業者のなかには設備投資を前倒しする企業も見られ、当第１四半期における工事売上高は1,280百万円（前年同期は1,075百万円）、機器売上高は1,172百万円（同674百万円）と好調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が143百万円、原材料及び貯蔵品が309百万円増加、完成工事未収入金が579百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。

この結果、総資産は7,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が192百万円増加、短期借入金が56百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が78百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円及び配当金の支払28百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,453百万円、営業利益は162百万円、経常利益は201百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円となりました。

※１ FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は47百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,878百万円（前年同期は2,067百万円）となっており、受注残高は4,718百万円（同4,485百万円）となっております。

また、販売実績は2,453百万円（同1,749百万円）となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	4,033,780	―	411	―	386

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 429,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,603,100	36,031	―
単元未満株式	普通株式 1,580	―	―
発行済株式総数	4,033,780	―	―
総株主の議決権	―	36,034	―

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	429,100	―	429,100	10.63
計	―	429,100	―	429,100	10.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	771	915
受取手形及び売掛金	※ 947	※ 714
完成工事未収入金	1,797	1,218
商品及び製品	788	1,060
仕掛品	103	127
未成工事支出金	69	71
原材料及び貯蔵品	366	676
その他	68	99
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,913	4,883
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,520
その他	3,006	3,062
減価償却累計額	△2,625	△2,629
有形固定資産合計	1,901	1,953
無形固定資産	72	71
投資その他の資産
その他	612	611
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	607	607
固定資産合計	2,581	2,632
資産合計	7,494	7,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,323	※ 1,516
工事未払金	303	157
短期借入金	929	873
1年内返済予定の長期借入金	624	589
未払法人税等	72	77
賞与引当金	171	4
役員賞与引当金	23	－
工事損失引当金	4	0
損害補償損失引当金	－	15
その他	394	653
流動負債合計	3,846	3,887
固定負債
長期借入金	894	815
退職給付に係る負債	1,036	1,020
固定負債合計	1,931	1,836
負債合計	5,778	5,723
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	937	1,023
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,618	1,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	90	81
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	97	86
純資産合計	1,715	1,791
負債純資産合計	7,494	7,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,749	2,453
売上原価	1,407	1,919
売上総利益	342	534
販売費及び一般管理費	342	371
営業利益又は営業損失（△）	△0	162
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	6
為替差益	－	33
その他	1	3
営業外収益合計	7	43
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	0	－
その他	0	0
営業外費用合計	4	4
経常利益	2	201
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	0
損害補償損失引当金繰入額	－	15
特別損失合計	0	15
税金等調整前四半期純利益	2	186
法人税、住民税及び事業税	11	71
法人税等調整額	△4	－
法人税等合計	7	71
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4	114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4	114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	△7	△8
退職給付に係る調整額	△11	△1
その他の包括利益合計	△18	△10
四半期包括利益	△23	104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23	104

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更しております。

これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月間となっております。

なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は244百万円、営業利益は12百万円、経常利益は9百万円、税金等調整前四半期純利益は9百万円であります。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
受取手形	75百万円	56百万円
支払手形	112百万円	191百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	22百万円	30百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	21	6	平成29年3月31日	平成29年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	28	8	平成30年3月31日	平成30年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円35銭	31円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株式に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△4	114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4	114
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,604	3,604

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809160035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。