SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208092915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　國江　敏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　國江　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05326-000 2017-02-09 E05326-000 2016-12-31 E05326-000 2016-10-01 2016-12-31 E05326-000 2016-04-01 2016-12-31 E05326-000 2015-12-31 E05326-000 2015-04-01 2015-12-31 E05326-000 2016-03-31 E05326-000 2015-04-01 2016-03-31 E05326-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208092915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	4,688	4,593	7,132
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△183	39	70
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△307	16	△53
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△314	△28	△73
純資産額	（百万円）	909	1,117	1,145
総資産額	（百万円）	6,318	5,839	6,929
１株当たり四半期純利益金 額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△85.19	4.54	△14.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.4	19.1	16.5

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36.77	25.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第55期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第54期第３四半期連結累計期間及び第54期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208092915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、原油価格下落による貿易収支の改善は認められるものの、足元の企業収益は昨年後半からの、円高、アジア新興国経済の減速影響により、足踏み状態が続いております。個人消費は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に持ち直しつつあります。中国、アジア新興国や資源国等の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱影響等我が国の景気が下押しされる懸念もあり、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。

ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成28年３月末現在では世帯普及率の52.3%にあたる2,948万世帯(前年同月末加入者数は2,918万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.0%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっております。また4K・8K実用放送の開始も迫っており、事業者は通信事業者への対抗策、および4K・8K実用放送への設備対応策として、FTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上と伝送路の広帯域化を図ることが急務となっております。

このような状況の下、当社グループは、ここ数年注力してきましたFTTH工事及びそれに伴う広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONUの機器売上等のFTTH関連売上が全体の5割以上と、前期に引き続き安定しているとともに、 昨年から注力しています国内初のDOCSIS3.0規格に準拠したケーブルメディアコンバータ※3の売上も順調に推移しました。また平成27年12月から実施してきました事業構造改革のひとつである組織の効率化等による利益率の改善効果もあり、連結売上高は4,593百万円（前年同四半期比2.0％減）となりましたが、営業利益は39百万円（前年同四半期は195百万円の損失）、経常利益は39百万円（同183百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（同307百万円の損失）と黒字転換しました。

※１　FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム

※２　HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム

※３　ケーブルメディアコンバータ・・・高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は133百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修などの設備投資の増加が見込まれます。

また、次世代放送方式である4K・8K伝送サービスへの対応、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム（デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム）への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。

当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、 最新のネットワークシステムを提供できる企業へ変革するため、事業構造改革を推進し業績回復に努めてまいり ます。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注高は5,298百万円で前年同四半期比1,239百万円（30.5％）の増加となっており、受注残高は4,320百万円で前年同四半期比201百万円（4.5％）の減少となっております。

また、販売実績は4,593百万円で前年同四半期比94百万円（2.0％）の減少となっております。

これは主に、大型案件の減少によるものであります。 

 第３四半期報告書_20170208092915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	4,033,780	―	411	―	386

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 429,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,603,100	36,031	―
単元未満株式	普通株式 1,580	―	―
発行済株式総数	4,033,780	―	―
総株主の議決権	―	36,031	―

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	429,100	―	429,100	10.63
計	―	429,100	―	429,100	10.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208092915

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	994	768
受取手形及び売掛金	631	※ 584
完成工事未収入金	1,650	799
商品及び製品	808	671
仕掛品	24	80
未成工事支出金	24	98
原材料及び貯蔵品	183	261
その他	102	111
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	4,419	3,376
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,520
その他	2,991	2,908
減価償却累計額	△2,597	△2,540
有形固定資産合計	1,915	1,888
無形固定資産	57	52
投資その他の資産
その他	541	527
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	537	522
固定資産合計	2,510	2,463
資産合計	6,929	5,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	782	※ 903
工事未払金	435	218
短期借入金	1,320	775
1年内返済予定の長期借入金	723	574
未払法人税等	7	13
賞与引当金	34	17
工事損失引当金	－	0
その他	258	304
流動負債合計	3,561	2,807
固定負債
長期借入金	1,166	857
退職給付に係る負債	1,055	1,056
固定負債合計	2,222	1,914
負債合計	5,783	4,722
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	364	380
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,045	1,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	109	57
退職給付に係る調整累計額	△10	△2
その他の包括利益累計額合計	100	55
純資産合計	1,145	1,117
負債純資産合計	6,929	5,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,688	4,593
売上原価	3,862	3,534
売上総利益	825	1,058
販売費及び一般管理費	1,020	1,018
営業利益又は営業損失（△）	△195	39
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	8
為替差益	11	0
その他	8	5
営業外収益合計	27	14
営業外費用
支払利息	14	14
その他	0	0
営業外費用合計	14	14
経常利益又は経常損失（△）	△183	39
特別利益
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	1
事業構造改善費用	98	0
特別損失合計	98	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△276	36
法人税、住民税及び事業税	3	8
法人税等調整額	26	11
法人税等合計	30	20
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307	16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△307	16

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307	16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
為替換算調整勘定	△7	△52
退職給付に係る調整額	1	7
その他の包括利益合計	△7	△44
四半期包括利益	△314	△28
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△314	△28

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半

期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	9百万円
支払手形	-	128

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第４四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	92百万円	81百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△85円19銭	4円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△307	16
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	ー
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△307	16
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,604	3,604

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在したいため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170208092915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。