SYNCLAYER INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110090220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　國江　敏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　國江　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05326-000 2016-03-31 E05326-000 2017-11-10 E05326-000 2017-09-30 E05326-000 2017-07-01 2017-09-30 E05326-000 2017-04-01 2017-09-30 E05326-000 2016-09-30 E05326-000 2016-07-01 2016-09-30 E05326-000 2016-04-01 2016-09-30 E05326-000 2017-03-31 E05326-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110090220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	2,878	3,915	6,504
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△80	167	294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△74	152	238
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△117	126	265
純資産額	（百万円）	1,028	1,516	1,411
総資産額	（百万円）	5,328	6,121	6,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.64	42.21	66.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.3	24.8	23.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	598	376	482
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△44	△53	△83
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,198	△234	△981
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	339	493	405

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.48	43.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期第２四半期連結累計期間及び第55期は潜在株式が存在しないため、第55期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110090220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の増加に加え国内需要も底堅さを増しており、個人消費も実質総雇用者所得環境の改善を背景に堅調に推移しております。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念があるものの、世界経済も回復基調にあります。

ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。

また、平成29年４月より110度CSによる4K試験放送も開始され、平成30年12月の4K・8K実用放送開始に向けたテレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策としてFTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強へ継続して設備投資されております。

このような状況の下、当社グループは、市場動向に応じた伝送路の光ファイバー化工事及びそれに伴う光端末器の販売等に注力し、FTTH関連売上を全体の6割以上に維持するとともに、HFC向け広帯域増幅器等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器や、告知放送端末の販売にも力を入れてまいりました。この結果、連結売上高は3,915百万円（前年同四半期比36.0％増）、営業利益は151百万円（前年同四半期は83百万円の損失）、経常利益は167百万円（同80百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円（同74百万円の損失）と大幅な改善となりました。

※１　FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム

※２　HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、493百万円と、前連結会計年度末と比べ88百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は376百万円（前年同四半期は598百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額121百万円、未成工事受入金の増加額72百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額53百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は53百万円（前年同四半期は44百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は234百万円（前年同四半期は1,198百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の純増額96百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出309百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注高は4,159百万円で前年同四半期比649百万円（18.5％）の増加となっており、受注残高は4,411百万円で前年同四半期比164百万円(3.9％)の増加となっております。

また、販売実績は3,915百万円で前年同四半期比1,036百万円(36.0％)の増加となっております。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、493百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

 第２四半期報告書_20171110090220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	4,033,780	―	411	―	386

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山口　正裕	名古屋市南区	955	23.67
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	429	10.63
川本　志保子	愛知県春日井市	210	5.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	132	3.27
シンクレイヤ社員持株会	名古屋市中区千代田2-21-18	121	3.01
山口　嘉孝	岐阜県可児市	109	2.70
山口　愛子	名古屋市瑞穂区	80	2.00
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	72	1.78
山口　修	名古屋市西区	47	1.18
山下　良三	大阪府高槻市	46	1.14
計	－	2,204	54.64

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 429,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,603,400	36,034	―
単元未満株式	普通株式 1,280	―	―
発行済株式総数	4,033,780	―	―
総株主の議決権	―	36,034	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	429,100	―	429,100	10.63
計	―	429,100	―	429,100	10.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	営業本部長 兼 東京支社長	常務取締役	営業本部長 兼 東京支社長	青山　繁行	平成29年７月１日
常務取締役	管理本部長 兼 経理部長	取締役	管理本部長	國江　敏	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171110090220

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	405	493
受取手形及び売掛金	470	※ 540
完成工事未収入金	1,505	1,487
商品及び製品	713	590
仕掛品	50	93
未成工事支出金	29	63
原材料及び貯蔵品	316	239
その他	92	130
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,582	3,637
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,520
その他	2,938	2,962
減価償却累計額	△2,563	△2,574
有形固定資産合計	1,895	1,909
無形固定資産	56	60
投資その他の資産
その他	524	519
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	519	515
固定資産合計	2,472	2,484
資産合計	6,055	6,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	741	※ 882
工事未払金	328	233
短期借入金	480	576
1年内返済予定の長期借入金	625	604
未払法人税等	52	37
賞与引当金	64	95
工事損失引当金	0	5
その他	222	318
流動負債合計	2,515	2,753
固定負債
長期借入金	1,122	834
退職給付に係る負債	1,006	1,017
固定負債合計	2,128	1,851
負債合計	4,643	4,605
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	602	733
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,283	1,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	82	78
退職給付に係る調整累計額	45	22
その他の包括利益累計額合計	127	101
純資産合計	1,411	1,516
負債純資産合計	6,055	6,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,878	3,915
売上原価	2,256	3,067
売上総利益	622	848
販売費及び一般管理費	※１ 705	※１ 696
営業利益又は営業損失（△）	△83	151
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
為替差益	2	13
その他	3	2
営業外収益合計	13	24
営業外費用
支払利息	9	8
その他	－	0
営業外費用合計	9	8
経常利益又は経常損失（△）	△80	167
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	1	－
事業構造改善費用	0	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△82	166
法人税、住民税及び事業税	2	34
法人税等調整額	△10	△19
法人税等合計	△8	14
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74	152
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△74	152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74	152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△47	△3
退職給付に係る調整額	5	△22
その他の包括利益合計	△42	△25
四半期包括利益	△117	126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△117	126

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△82	166
減価償却費	52	49
工事損失引当金の増減額（△は減少）	0	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△11
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	9	8
為替差損益（△は益）	5	0
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
事業構造改善費用	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	971	△53
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68	121
仕入債務の増減額（△は減少）	△382	36
未成工事受入金の増減額（△は減少）	96	72
その他	△39	3
小計	612	422
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△9	△7
法人税等の支払額	△6	△46
事業構造改善費用の支払額	△8	－
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	598	376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37	△35
無形固定資産の取得による支出	△10	△18
その他	3	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△895	96
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△403	△309
配当金の支払額	－	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,198	△234
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△655	88
現金及び現金同等物の期首残高	994	405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 339	※ 493

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
受取手形	－百万円	8百万円
支払手形	－百万円	133百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	247百万円	248百万円
賞与引当金繰入額	49	50
退職給付費用	29	6
研究開発費	91	87
減価償却費	10	9
賃借料	23	21
貸倒引当金繰入額	△0	△0

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第４四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	339百万円	493百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	339	493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年度6月28日 定時株主総会	普通株式	21	6	平成29年3月31日	平成29年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円64銭	42円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△74	152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△74	152
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,604	3,604

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110090220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。