SYNCLAYER INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210094325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　國江　敏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　國江　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05326-000 2016-02-12 E05326-000 2015-12-31 E05326-000 2015-10-01 2015-12-31 E05326-000 2015-04-01 2015-12-31 E05326-000 2014-12-31 E05326-000 2014-10-01 2014-12-31 E05326-000 2014-04-01 2014-12-31 E05326-000 2015-03-31 E05326-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210094325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	5,412	4,688	8,041
経常損失	（百万円）	△414	△183	△168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（百万円）	△286	△307	△682
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△272	△314	△673
純資産額	（百万円）	1,638	909	1,224
総資産額	（百万円）	6,789	6,318	7,028
１株当たり四半期（当期） 純損失金額	（円）	△78.65	△85.19	△187.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.1	14.4	17.4

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	0.94	△36.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210094325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかな回復基調にあり、個人消費は雇用環境の良化と実質所得の上昇により底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しております。一方、中国などアジア新興国経済減速の影響を受け、我が国の景気が下押しされる懸念もあることなど、引き続き不透明な状況も続いております。

ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成27年３月末現在では世帯普及率の52.2%にあたる2,918万世帯(前年同月末加入者数は2,864万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.9%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっているため、事業者はその対抗策としてFTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図っております。

このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化※３を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFCからFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON＋「プラス」システム」、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONUを、高速インターネット関連システムでは、G-PON※４システムと共に、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータ※５の提案を致しました。

また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案して参りました。

この結果、高速インターネット関連売上は堅調に増加しておりますが、FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少したこと及び工事進行基準の影響もあり、連結売上高は4,688百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、営業損失は195百万円（前年同四半期は407百万円の損失）、経常損失は183百万円（同414百万円の損失）、希望退職者の募集等による事業構造改善費用が発生した関係から親会社株主に帰属する四半期純損失は307百万円（同286百万円の損失）となりました。

※１ FTTH・・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム

※２ HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム

※３ 冗長化・・・回線経路や機器の二重化などにより、障害発生時にシステム停止しない仕組み

※４ G-PON ・・・2.5Gbpsの速度で通信が可能な光通信システム

※５ ケーブルメディアコンバータ・・・高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は123百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

ケーブルテレビの加入者数は堅調に増加していますが、ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修、Wi-Fi事業などの設備投資の増加が見込まれます。

当社グループにおきましては、引き続き、FTTHシステムやケーブルWi-Fiシステム、FM告知放送システムなどの積極的な提案を進めると同時に、以下の事業構造改革にも取り組み、利益の確保に取り組んでまいります。

なお、当第３四半期連結会計期間において、事業構造改革のうち、希望退職を実施いたしました。希望退職の実施に伴い発生する費用は特別損失の事業構造改善費用に計上しております。希望退職に要する資金については、外部借入にて調達いたします。また本施策の実施により、平成29年3月期には約300百万円の人件費削減効果を見込んでおります。

・ＩＰ関連システム開発・販売の推進

機器及びソフトウェア開発　販売体制の強化

・ＲＦ伝送機器の生産及び販売体制の見直し

生産品目の見直し

生産工場体制の見直し

・経営の合理化

拠点の移転及び閉鎖

工事採算管理の徹底を実施

外注体制の見直し

集中購買体制の構築

・組織及び人員の見直し

希望退職の実施

経営合理化を目的とする組織再編

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注高は4,058百万円で前年同四半期比3,206百万円（44.1％）の減少となっており、受注残高は4,522百万円で前年同四半期比481百万円（11.9％）の増加となっております。

また、販売実績は4,688百万円で前年同四半期比723百万円（13.4％）の減少となっております。

これは主に、大型案件の減少によるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	4,033,780	―	411	―	386

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 429,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,603,200	36,032	―
単元未満株式	普通株式 1,480	―	―
発行済株式総数	4,033,780	―	―
総株主の議決権	―	36,032	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	429,100	―	429,100	10.63
計	―	429,100	―	429,100	10.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	営業本部長	常務取締役	―	青山　繁行	平成27年７月１日
取締役	顧問 工務部門管掌	取締役	―	宮川　賢次	平成27年７月１日
取締役	中部支店長	取締役	営業本部長 兼 中部支店長	竹内　幸夫	平成27年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	845	611
受取手形及び売掛金	680	※ 478
完成工事未収入金	1,966	1,351
商品及び製品	508	783
仕掛品	29	68
未成工事支出金	10	80
原材料及び貯蔵品	169	253
その他	210	143
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	4,420	3,770
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,520
その他	2,992	3,009
減価償却累計額	△2,550	△2,599
有形固定資産合計	1,962	1,930
無形固定資産	57	61
投資その他の資産
その他	590	560
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	586	555
固定資産合計	2,606	2,547
繰延資産	0	0
資産合計	7,028	6,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	972	※ 1,037
工事未払金	533	279
短期借入金	750	600
1年内返済予定の長期借入金	707	668
1年内償還予定の社債	60	15
未払法人税等	5	4
賞与引当金	45	16
工事損失引当金	－	1
その他	276	672
流動負債合計	3,350	3,296
固定負債
長期借入金	1,057	1,060
退職給付に係る負債	1,395	1,052
固定負債合計	2,453	2,112
負債合計	5,804	5,408
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	421	114
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,103	796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	0
為替換算調整勘定	121	114
退職給付に係る調整累計額	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	121	113
純資産合計	1,224	909
負債純資産合計	7,028	6,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,412	4,688
売上原価	4,599	3,862
売上総利益	812	825
販売費及び一般管理費	1,220	1,020
営業損失（△）	△407	△195
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
為替差益	－	11
その他	6	8
営業外収益合計	13	27
営業外費用
支払利息	15	14
為替差損	4	－
その他	1	0
営業外費用合計	20	14
経常損失（△）	△414	△183
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	3	－
事業構造改善費用	－	※１ 98
特別損失合計	3	98
税金等調整前四半期純損失（△）	△417	△276
法人税、住民税及び事業税	3	3
法人税等調整額	△134	26
法人税等合計	△131	30
四半期純損失（△）	△286	△307
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△286	△307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△286	△307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△1
為替換算調整勘定	5	△7
退職給付に係る調整額	△4	1
その他の包括利益合計	13	△7
四半期包括利益	△272	△314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△272	△314

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	12百万円
支払手形	－	129

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内容は、主に希望退職者の募集に係わるものであります。

２　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第４四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	93百万円	92百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	10	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	78円65銭	85円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	286	307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	286	307
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,638	3,604

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在　株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。