SYNCLAYER INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111153302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	シンクレイヤ株式会社
【英訳名】	SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　正裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　國江　敏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】	052(242)7875
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　國江　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05326 17240 シンクレイヤ株式会社 SYNCLAYER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05326-000 2014-03-31 E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05326-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05326-000 2015-11-12 E05326-000 2015-09-30 E05326-000 2015-07-01 2015-09-30 E05326-000 2015-04-01 2015-09-30 E05326-000 2014-09-30 E05326-000 2014-07-01 2014-09-30 E05326-000 2014-04-01 2014-09-30 E05326-000 2015-03-31 E05326-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111153302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	3,425	3,057	8,041
経常損失	（百万円）	△439	△185	△168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（百万円）	△289	△174	△682
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△299	△167	△673
純資産額	（百万円）	1,610	1,056	1,224
総資産額	（百万円）	7,070	6,203	7,028
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△79.59	△48.42	△187.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.8	17.0	17.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22	△293	111
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△76	32	△45
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△278	△118	△191
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	579	469	845

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	△33.45	2.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111153302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかな回復基調にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しております。一方、円安による原材料や輸入商品価格の上昇や中国経済の成長鈍化も見られ、不透明な状況も続いております。

ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成27年３月末現在では世帯普及率の52.2%にあたる2,918万世帯(前年同月末加入者数は2,864万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.9%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっているため、事業者はその対抗策としてFTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図っております。

このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化※３を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFCからFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON＋「プラス」システム」、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONUを、高速インターネット関連システムでは、G-PON※４システムと共に、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータ※５の提案を致しました。

また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案して参りました。

この結果、前年度からのFTTH大型工事が完成したことや告知放送システム関連の工事及び販売増などにより売上は堅調に推移致しましたが、工事進行基準の適用により連結売上高は3,057百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、営業損失は192百万円（前年同四半期は436百万円の損失）、経常損失は185百万円（同439百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円（同289百万円の損失）となりました。

※１　FTTH・・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム

※２　HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム

※３　冗長化・・・回線経路や機器の二重化などにより、障害発生時にシステム停止しない仕組み

※４　G-PON ・・・2.5Gbpsの速度で通信が可能な光通信システム

※５　ケーブルメディアコンバータ・・・高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、469百万円と、前連結会計年度末と比べ375百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は293百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額617百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額224百万円、仕入債務の減少額538百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は32百万円（前年同四半期は76百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入63百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は118百万円（前年同四半期は278百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出373百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は77百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

ケーブルテレビの加入者数は堅調に増加していますが、ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修、Wi-Fi事業などの設備投資の増加が見込まれます。

当社グループにおきましては、引き続き、FTTHシステムやケーブルWi-Fiシステム、FM告知放送システムなどの積極的な提案を進めると同時に、事業構造改革にも取り組み、利益の確保に取り組んでまいります。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注高は2,838百万円で前年同四半期比1,261百万円（30.8％）の減少となっており、受注残高は4,932百万円で前年同四半期比2,071百万円(72.4％)の増加となっております。

また、販売実績は3,057百万円で前年同四半期比368百万円(10.8％)の減少となっております。

これは主に、大型案件の減少によるものであります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、469百万円となり、前連結会計年度末と比べ375百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,735,120
計	11,735,120

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,033,780	4,033,780	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,033,780	4,033,780	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	4,033,780	―	411	―	386

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山口　正裕	名古屋市瑞穂区	1,014	25.14
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	429	10.63
川本　志保子	愛知県春日井市	246	6.11
シンクレイヤ社員持株会	名古屋市中区千代田2-21-18	211	5.23
山口　嘉孝	岐阜県可児市	109	2.70
山口　愛子	名古屋市瑞穂区	80	2.00
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	76	1.90
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	72	1.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	65	1.61
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	60	1.48
計	－	2,364	58.62

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 429,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,603,200	36,032	―
単元未満株式	普通株式 1,480	―	―
発行済株式総数	4,033,780	―	―
総株主の議決権	―	36,032	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シンクレイヤ株式会社	名古屋市中区千代田2-21-18	429,100	―	429,100	10.63
計	―	429,100	―	429,100	10.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	営業本部長	常務取締役	―	青山　繁行	平成27年７月１日
取締役	顧問 工務部門管掌	取締役	―	宮川　賢次	平成27年７月１日
取締役	中部支店長	取締役	営業本部長 兼 中部支店長	竹内　幸夫	平成27年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	845	469
受取手形及び売掛金	680	382
完成工事未収入金	1,966	1,649
商品及び製品	508	557
仕掛品	29	63
未成工事支出金	10	104
原材料及び貯蔵品	169	219
その他	210	163
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	4,420	3,609
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,520
その他	2,992	3,026
減価償却累計額	△2,550	△2,591
有形固定資産合計	1,962	1,955
無形固定資産	57	64
投資その他の資産
その他	590	577
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	586	572
固定資産合計	2,606	2,593
繰延資産	0	0
資産合計	7,028	6,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	972	697
工事未払金	533	271
短期借入金	750	650
1年内返済予定の長期借入金	707	697
1年内償還予定の社債	60	15
未払法人税等	5	5
賞与引当金	45	1
工事損失引当金	－	0
その他	276	316
流動負債合計	3,350	2,654
固定負債
長期借入金	1,057	1,093
退職給付に係る負債	1,395	1,398
固定負債合計	2,453	2,492
負債合計	5,804	5,146
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	421	247
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,103	928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	2
為替換算調整勘定	121	126
退職給付に係る調整累計額	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	121	127
純資産合計	1,224	1,056
負債純資産合計	7,028	6,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,425	3,057
売上原価	2,980	2,555
売上総利益	445	502
販売費及び一般管理費	※１ 882	※１ 694
営業損失（△）	△436	△192
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	7
為替差益	－	4
その他	3	5
営業外収益合計	10	17
営業外費用
支払利息	9	8
為替差損	2	－
その他	0	0
営業外費用合計	12	9
経常損失（△）	△439	△185
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	3	－
事業構造改善費用	－	10
特別損失合計	3	10
税金等調整前四半期純損失（△）	△441	△195
法人税、住民税及び事業税	2	2
法人税等調整額	△154	△23
法人税等合計	△152	△20
四半期純損失（△）	△289	△174
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△289	△174

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△289	△174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	0
為替換算調整勘定	△14	4
退職給付に係る調整額	△3	1
その他の包括利益合計	△10	6
四半期包括利益	△299	△167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△299	△167

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△441	△195
減価償却費	59	57
工事損失引当金の増減額（△は減少）	9	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38	3
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	9	8
為替差損益（△は益）	△0	△2
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	521	617
たな卸資産の増減額（△は増加）	△147	△224
仕入債務の増減額（△は減少）	△211	△538
未成工事受入金の増減額（△は減少）	83	86
その他	109	△50
小計	△11	△289
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△9	△9
法人税等の支払額	△7	△4
法人税等の還付額	－	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22	△293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31	△37
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△17	△22
投資有価証券の取得による支出	△16	－
投資有価証券の売却による収入	－	63
関係会社貸付金の回収による収入	－	30
その他	△11	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76	32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550	△100
長期借入れによる収入	650	400
長期借入金の返済による支出	△322	△373
社債の償還による支出	△45	△45
配当金の支払額	△10	－
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278	△118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△378	△375
現金及び現金同等物の期首残高	958	845
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 579	※ 469

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	327百万円	303百万円
賞与引当金繰入額	46	0
退職給付費用	31	31
研究開発費	120	77
減価償却費	16	11
賃借料	29	29
貸倒引当金繰入額	△0	△0

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第４四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	579百万円	469百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	579	469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	10	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	79円59銭	48円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	289	174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	289	174
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,638	3,604

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在　株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

希望退職者募集について

①希望退職募集の理由

平成27年10月30日開催の取締役会において、事業構造改革と経営合理化を目的とした組織の見直し、並びにそれに伴う人員の適正化を図るために希望退職者の募集を決議いたしました。

②希望退職者募集の内容

対象会社　シンクレイヤ株式会社及び子会社

対 象 者　平成27年10月31日現在、満40歳以上の正社員及び嘱託契約社員

募集人員　60名程度

募集期間　平成27年11月16日～平成27年11月27日

退 職 日　平成27年12月31日

優遇措置　退職金規程に定める会社都合による退職金に加え、特別加算金を支給します。

希望者に対し再就職支援会社による希望地域での再就職活動の支援を行います。

③希望退職による損失の見込額

希望退職者の募集に伴う費用は、特別損失として計上する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数が未定であるため、その具体的な金額は見積もることができません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111153302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。