Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンクロ・フード |
| 【英訳名】 | Synchro Food Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32647 39630 株式会社シンクロ・フード Synchro Food Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E32647-000 2025-11-13 E32647-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32647-000 2025-04-01 2025-09-30 E32647-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32647-000:MAndAServicesReportableSegmentMember E32647-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32647-000:MediaPlatformReportableSegmentMember E32647-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32647-000:PropertyManagementReportableSegmentMember E32647-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32647-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32647-000 2025-09-30 E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32647-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32647-000 2024-04-01 2024-09-30 E32647-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32647-000:MAndAServicesReportableSegmentMember E32647-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32647-000:MediaPlatformReportableSegmentMember E32647-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32647-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32647-000 2024-09-30 E32647-000 2024-04-01 2025-03-31 E32647-000 2025-03-31 E32647-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
中間連結会計期間 | 第23期
中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,967,169 | 1,852,657 | 3,951,497 |
| 経常利益 | (千円) | 586,352 | 319,352 | 1,086,368 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 394,378 | 209,501 | 659,265 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 393,776 | 209,441 | 659,134 |
| 純資産額 | (千円) | 4,488,569 | 4,708,922 | 5,326,112 |
| 総資産額 | (千円) | 5,286,427 | 11,695,290 | 6,130,677 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.65 | 7.46 | 24.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 14.65 | － | 24.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 40.1 | 86.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 412,698 | 627,466 | 439,092 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,249 | △4,160,922 | △10,584 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △185,897 | 2,229,220 | 374,951 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,369,787 | 3,643,460 | 4,947,696 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の内容を確定させております。
３．第23期中間連結会計期間末における総資産額の大幅な増加は、ホライズン14株式会社及びその子会社１社の連結子会社化等によるものであります。
４．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
2025年９月30日付でホライズン14株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である株式会社イデアルを連結子会社にしております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
また、ホライズン14株式会社の連結子会社化に伴い、報告セグメントに「プロパティマネジメント事業」を新たに追加しております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は1,852,657千円(前年同期比5.8％減)、営業利益は362,045千円(同38.2％減)、経常利益は319,352千円(同45.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は209,501千円(同46.9％減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,471,410千円(同3.7％減)、出退店サービス250,361千円(同17.0％減)、その他サービス130,886千円(同4.9％減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。なお、2025年９月30日を取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2025年９月末時点における登録ユーザー数が328,591件(前年同期比7.4％増)と順調に増加しております。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,257社(同4.0％増)と順調に増加しております(注)。一方で、当社の主要サービスである求人広告サービスは、第１四半期から継続する市況影響を大きく受け、減収減益の大きな要因となっております。この市場環境の変化に対応するため、営業プロセスの抜本的見直しを図り、高付加価値な提案力の実装と生産性向上を確立するための取組みを推進しております。営業組織全体で成果も見え始めており、このような市場環境下においても高い収益基盤の構築を目指してまいります。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,742,948千円(同2.6％減)、セグメント利益は362,017千円(同31.0％減)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介・居抜き譲渡ともに、売却相談件数は高水準を維持、案件化率も向上しております。第１四半期は成約までのリードタイムが複数案件で長期化いたしましたが、第２四半期については、第１四半期から後ろ倒しとなった案件も含めて案件成約が進捗したことにより、売上高は回復傾向にあります。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は109,969千円(同38.3％減)、セグメント利益は6,795千円(同87.3%減)となりました。
(注) 2025年９月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(2025年５月から店舗デザイン.COMと内装建築.comの統合運用を開始したことにより、内装事業者数は増加)
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,280,646千円となり、前連結会計年度末に比べて1,402,567千円減少しました。主な減少要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,304,225千円減)であります。固定資産は7,414,643千円となり、前連結会計年度末に比べて6,967,180千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得によるのれんの増加(同5,248,620千円増)であります。以上の結果、総資産は11,695,290千円(同5,564,613千円増)となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,797,918千円となり、前連結会計年度末に比べて1,025,343千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同374,061千円増)、ホライズン14株式会社の株式取得による１年内返済予定の長期借入金の増加(同571,440千円増)であります。固定負債は5,188,449千円となり、前連結会計年度末に比べて5,156,459千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による長期借入金の増加(同3,428,560千円増)であります。以上の結果、総負債は6,986,368千円(同6,181,803千円増)となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,708,922千円となり、前連結会計年度末に比べて617,190千円減少しました。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少(同222,426千円減)、自己株式の取得による自己株式の増加(同415,699千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,304,235千円減の3,643,460千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、627,466千円となりました(前年同期は412,698千円の収入)。主な要因は、税金等調整前中間純利益319,352千円の計上、法人税等の支払額129,290千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,160,922千円となりました(前年同期は1,249千円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,160,933千円によるものです。
財務活動の結果獲得した資金は、2,229,220千円となりました(前年同期は185,897千円の支出)。主な要因は、長期借入れによる収入4,000,000千円、自己株式の取得による支出418,096千円、配当金の支払額409,895千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
(1) 取得による企業結合
当社は、2025年９月10日に開催の取締役会において、ホライズン14株式会社の全株式を取得することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。当該株式の取得は、2025年９月30日に完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 （１）中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
(2) 金銭消費貸借契約
当社は2025年９月29日付で、株式会社みずほ銀行と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。財務制限条項の主な内容は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結貸借対照表関係） ※２ 財務制限条項」をご参照ください。
| （１） | 金銭消費貸借契約の締結日 | 2025年９月29日 |
| （２） | 借入先（相手方の属性） | 株式会社みずほ銀行 |
| （３） | 借入金額（債務の元本） | 40億円 |
| （４） | 借入期間（弁済期限） | ７年 |
| （５） | 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| （６） | 借入実行日 | 2025年９月30日 |
| （７） | 返済方法 | 元金均等返済 |
| （８） | 担保の内容 | 無担保 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,123,000 | 29,123,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,123,000 | 29,123,000 | － | － |
(注)提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年８月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 ３ 当社子会社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個)※ | 8,600(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 860,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 592(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年７月１日～2030年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 592 資本組入額 296 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時(2025年８月14日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年３月期の事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が1,460百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを継承できるものとする。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | － | 29,123,000 | － | 882,301 | － | 870,301 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ (常任代理人)株式会社みずほ銀行 |
ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 4,637 | 16.53 |
| エイトクラウズ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目８番18号 | 2,700 | 9.62 |
| ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ (常任代理人)株式会社みずほ銀行 |
ＷＡＬＫＥＲ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＬＴＤ， １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ | 2,409 | 8.59 |
| 藤代 真一 | 東京都目黒区 | 1,875 | 6.68 |
| ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ (常任代理人)株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
ＮＥＷ ＳＴＲＥＥＴ ２６ ＪＥ － ＪＥ２ ３ＲＡ ＳＴ． ＨＥＬＩＥＲ，ＪＥＲＳＥＹ | 1,588 | 5.66 |
| ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ (常任代理人)立花証券株式会社 |
１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ | 1,459 | 5.20 |
| ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ (常任代理人)香港上海銀行 |
ＤＥ （ＣＡＹＭＡＮ） ＬＩＭＩＴＥＤ，ＬＡＮＤＭＡＲＫ ＳＱＵＡＲＥ，ＷＥＳＴ ＢＡＹ ＲＯＡＤ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００６，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ | 1,276 | 4.55 |
| 大須賀 康人 | 東京都大田区 | 1,263 | 4.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,020 | 3.63 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 802 | 2.85 |
| 計 | － | 19,031 | 67.86 |
(注)持株比率は自己株式(1,080,412株)を控除して計算しております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 1,080,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 280,332 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 28,033,200 | |||
| 単元未満株式 | 9,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,123,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 280,332 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シンクロ・フード | 東京都渋谷区恵比寿南 一丁目７番８号 |
1,080,400 | － | 1,080,400 | 3.7 |
| 計 | － | 1,080,400 | － | 1,080,400 | 3.7 |
(注) 当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0390647253710.htm
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,997,759 | 3,693,533 | |||||||||
| 売掛金 | 181,151 | 216,788 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 14,910 | ※1 13,884 | |||||||||
| 前払費用 | 52,522 | 318,729 | |||||||||
| 預け金 | 430,995 | － | |||||||||
| その他 | 16,505 | 50,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,627 | △12,665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,683,214 | 4,280,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 47,387 | 72,960 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,391 | 11,050 | |||||||||
| 土地 | － | 56,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,778 | 140,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,715 | 5,303,335 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 55,185 | 48,287 | |||||||||
| ソフトウエア | － | 6,820 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109,901 | 5,358,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,952 | 14,888 | |||||||||
| 出資金 | 300 | 355 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 114,797 | 1,716,007 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,366 | 156,744 | |||||||||
| その他 | 8,367 | 27,341 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 277,783 | 1,915,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 447,462 | 7,414,643 | |||||||||
| 資産合計 | 6,130,677 | 11,695,290 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,256 | 21,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 － | ※2 571,440 | |||||||||
| 未払金 | 61,966 | 127,981 | |||||||||
| 未払費用 | 47,640 | 75,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,687 | 162,790 | |||||||||
| 未払消費税等 | 114,758 | 36,230 | |||||||||
| 契約負債 | 332,450 | 706,511 | |||||||||
| 預り金 | 34,003 | 95,740 | |||||||||
| その他 | 4,811 | 44 | |||||||||
| 流動負債合計 | 772,575 | 1,797,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 － | ※2 3,428,560 | |||||||||
| 長期預り保証金 | － | 1,726,101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,989 | 33,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,989 | 5,188,449 | |||||||||
| 負債合計 | 804,564 | 6,986,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 882,301 | 882,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 870,368 | 871,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,730,220 | 3,507,794 | |||||||||
| 自己株式 | △158,009 | △573,709 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,324,880 | 4,688,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 | 1,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,232 | 1,188 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 19,628 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,326,112 | 4,708,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,130,677 | 11,695,290 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,967,169 | 1,852,657 | |||||||||
| 売上原価 | 317,228 | 370,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,649,940 | 1,482,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,063,981 | ※1 1,120,497 | |||||||||
| 営業利益 | 585,959 | 362,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 351 | 4,714 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取和解金 | 1,500 | － | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 3,840 | |||||||||
| その他 | 35 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,892 | 8,560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 3,857 | |||||||||
| 和解金 | 1,500 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 2,396 | |||||||||
| 融資手数料 | － | 45,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,500 | 51,254 | |||||||||
| 経常利益 | 586,352 | 319,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 86 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 586,438 | 319,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,271 | 91,916 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,788 | 17,934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,059 | 109,851 | |||||||||
| 中間純利益 | 394,378 | 209,501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 394,378 | 209,501 |
0104035_honbun_0390647253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 394,378 | 209,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △602 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △602 | △60 | |||||||||
| 中間包括利益 | 393,776 | 209,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 393,776 | 209,441 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0390647253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 586,438 | 319,352 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,319 | 5,096 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,878 | 7,030 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 9,669 | 6,898 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,256 | 10,819 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △191 | 1,388 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △357 | △4,720 | |||||||||
| 受取和解金 | △1,500 | － | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | △3,840 | |||||||||
| 和解金 | 1,500 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 2,396 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,369 | 9,792 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,617 | 1,026 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,468 | △51,599 | |||||||||
| 未収還付法人税等の増減額（△は増加） | 1,932 | － | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | － | 430,995 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,906 | △16,758 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 23,594 | 71,541 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,259 | 22,700 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,971 | △4,292 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,056 | △107,205 | |||||||||
| その他 | △4,018 | 47,572 | |||||||||
| 小計 | 612,722 | 748,195 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 357 | 4,720 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 1,500 | － | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | － | 3,840 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △1,500 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △200,381 | △129,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,698 | 627,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,062 | △50,062 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,062 | 50,073 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,250 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,160,933 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,249 | △4,160,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △962,415 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 19,628 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 53,520 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △418,096 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △239,417 | △409,895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,897 | 2,229,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,551 | △1,304,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,144,235 | 4,947,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,369,787 | ※1 3,643,460 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式取得によりホライズン14株式会社及び同社の連結子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品 | 1,570 | 千円 | 7,212 | 千円 |
| 仕掛品 | 13,339 | 〃 | 6,655 | 〃 |
| 貯蔵品 | - | 〃 | 16 | 〃 |
※２ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 2027年３月期決算以降、連結損益計算書における営業利益を２期連続で損失としないこと
② 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期の末日の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること
③ 2027年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額について、のれんの金額を上回っていること
借入金の残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 千円 | 571,440 | 千円 |
| 長期借入金 | － | 〃 | 3,428,560 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 489,479 | 千円 | 526,433 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,690 | 〃 | 7,925 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,419,850 | 千円 | 3,693,533 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△50,062 | 〃 | △50,073 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,369,787 | 千円 | 3,643,460 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 268,042 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には設立20周年を記念した記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 431,927 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得及び処分)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式を782,600株取得しております。また、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,030株の処分を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が415,699千円増加し、当中間連結会計期間において自己株式が573,709千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
||||
| メディア プラットフォーム 事業 |
M&A仲介 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 広告及び関連サービス（注４） | 1,372,270 | － | 1,372,270 | － | |
| マーケティング（注５） | 31,684 | － | 31,684 | － | |
| 成功報酬（注６） | 128,521 | 161,973 | 290,495 | △6 | |
| その他（注７） | 256,545 | 16,179 | 272,724 | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,789,022 | 178,153 | 1,967,175 | △6 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,789,022 | 178,147 | 1,967,169 | － | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 6 | 6 | △6 | |
| 計 | 1,789,022 | 178,153 | 1,967,175 | △6 | |
| セグメント利益 | 524,696 | 53,302 | 577,999 | 7,960 | |
| その他項目 | |||||
| 減価償却費（注３） | 18,600 | 388 | 18,988 | － | |
| のれんの償却額（注３） | 19,959 | 918 | 20,878 | － |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
|||||
| メディア プラットフォーム 事業 |
M&A仲介 事業 |
プロパティ マネジメン ト事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 広告及び関連サービス（注４） | 1,301,606 | － | － | 1,301,606 | － | |
| マーケティング（注５） | 19,090 | － | － | 19,090 | － | |
| 成功報酬（注６） | 155,698 | 90,262 | － | 245,961 | － | |
| その他（注７） | 266,553 | 19,446 | － | 285,999 | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,742,948 | 109,709 | － | 1,852,657 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,742,948 | 109,709 | － | 1,852,657 | － | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 260 | － | 260 | △260 | |
| 計 | 1,742,948 | 109,969 | － | 1,852,917 | △260 | |
| セグメント利益 | 362,017 | 6,795 | － | 368,813 | △6,767 | |
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費（注３） | 11,623 | 372 | － | 11,995 | － | |
| のれんの償却額（注３） | 6,112 | 918 | － | 7,030 | － |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービス、物品の販売による収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、「プロパティマネジメント事業」の区分において、ホライズン14株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、5,255,651千円であります。なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。 (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年９月30日付でホライズン14株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、同社の完全子会社である株式会社イデアルは当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ホライズン14株式会社
事業内容 商業用不動産関連サービス事業
被取得企業の子会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イデアル
事業内容 商業用不動産関連サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、飲食店経営者・開業希望者を支援するメディアプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。2018年には株式会社ウィットをグループに迎え、飲食業界に特化したM&Aサービスにも進出。店舗物件探しから、内装会社マッチング・求人・居抜き売却・M&A等、店舗の開店から閉店まで幅広い領域をカバーする経営支援プラットフォームとして、今では飲食業界にとどまらず、多くの店舗事業者様にご利用いただけるようになりました。（2025年８月末時点会員数：32.6万件）。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる」というビジョンのもと、2030年３月期には、連結売上高100億円・連結営業利益30億円という目標を掲げており、創業以来注力してきた「店舗ビジネス関連領域」は最重要テーマの一つと位置付けています。ホライズン14社の子会社であるイデアル社は、商業用不動産に特化して、サブリースやレンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンスから仲介まで、幅広くプロパティマネジメントサービスを提供し、着実に業績を伸ばしてきました。１都３県・駅徒歩５分以内を中心とした好立地物件のオーナーと、飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤とし、専任担当による伴走型のサポートで支持を集めています。当社と顧客基盤ならびに事業領域が近接しているイデアル社を当社グループに迎え入れることで、当社連結子会社の株式会社ウィットとのシナジー創出が可能となり、さらに中長期的には当社が運営する店舗事業者向け経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」の拡張・進化にも繋がると考えております。
(3) 企業結合日
2025年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得原価 | 4,800,015 千円 |
| 取得の対価 | 現金及び預金 |
４．取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 14,467千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,255,651千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却 10年
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
６．企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 973,240 | 千円 |
| 固定資産 | 1,753,224 | 〃 |
| 資産合計 | 2,726,465 | 〃 |
| 流動負債 | 491,801 | 〃 |
| 固定負債 | 2,690,299 | 〃 |
| 負債合計 | 3,182,100 | 〃 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 14.65円 | 7.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 394,378 | 209,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
394,378 | 209,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,909,627 | 28,060,966 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 14.65円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,185 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (7,185) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数860,000株） |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の内容を確定させております。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0390647253710.htm
該当事項はありません。
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