Synchro Food Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社シンクロ・フード
【英訳名】	Synchro Food Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長　藤代　真一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】	03-5768-9522
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員管理部長　森田　勝樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】	03-5768-9522
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員管理部長　森田　勝樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32647 39630 株式会社シンクロ・フード Synchro Food Co.,Ltd, 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32647-000 2020-08-07 E32647-000 2020-06-30 E32647-000 2019-04-01 2019-06-30 E32647-000 2019-04-01 2020-03-31 E32647-000 2020-04-01 2020-06-30 E32647-000 2019-06-30 E32647-000 2020-03-31 E32647-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32647-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32647-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32647-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32647-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32647-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32647-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32647-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32647-000:MediaPlatformReportableSegmentMember E32647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32647-000:MAndAServicesReportableSegmentMember E32647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32647-000:StaffingReportableSegmentMember E32647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32647-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 489,064 | 226,834 | 2,014,534 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 119,464 | △128,976 | 557,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 70,411 | △94,025 | 287,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,411 | △94,025 | 287,111 |
| 純資産額 | (千円) | 2,485,927 | 2,617,859 | 2,711,524 |
| 総資産額 | (千円) | 2,883,788 | 2,848,808 | 3,098,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 2.64 | △3.53 | 10.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.64 | － | 10.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 91.9 | 87.5 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会活動及び経済活動が急速に停滞したことにより、当社グループの主要顧客である飲食店が営業を停止する等深刻な影響を受け、当社グループの経営環境及び事業環境は極めて厳しい状況となりました。

緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は226,834千円(前年同期比53.6％減)、営業損失は128,788千円(前年同期は119,757千円の営業利益)、経常損失は128,976千円(前年同期は119,464千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,025千円(前年同期は70,411千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

サービス別の売上高の内訳は、運営サービス139,763千円(同63.7％減)、出退店サービス63,144千円(同6.7％減)、その他サービス23,925千円(同33.6％減)であります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

（メディアプラットフォーム事業）

当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。

「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費を大幅に抑制しながらも、オウンドメディアである「Foodist Media」等における新型コロナウイルス感染症対策情報の公開や、飲食店におけるテイクアウトサービスの開始をサポートする「テイクアウトサポート」のリリース等により、2020年６月末時点における登録ユーザー数が184,497件(前年同期比15.5％増)と順調に増加しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念した出店の抑制や人材採用活動の停滞等に伴い、飲食店からの広告掲載料等が大きく落ち込みました。一方で、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、当社グループの営業人員を該当サービスに集中的に投下する等の施策を実行したことにより、4,358社(同8.5％増)と順調に増加しております。

以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は193,376千円、セグメント損失は96,111千円となりました。

（M&A仲介事業）

当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。

飲食店からの売却相談件数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により買い手側の意思決定のタイミングが定まらず、クロージングの時期が後ろ倒しとなるケースが増加しております。

以上の結果、M&A仲介事業の売上高は17,986千円、セグメント損失は13,450千円となりました。

（人材紹介事業）

当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食店の採用ニーズが大きく減衰しました。

以上の結果、人材紹介事業の売上高は17,535千円、セグメント損失は19,830千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,499,132千円となり、前連結会計年度末に比べて290,927千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比266,386千円減)等であります。固定資産は349,676千円となり、前連結会計年度末に比べて41,076千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同36,304千円)等であります。以上の結果、総資産は2,848,808千円(同249,850千円減)となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は208,008千円となり、前連結会計年度末に比べて156,202千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同33,626千円減)、法人税等支払による未払法人税等の減少(同91,880千円減)、消費税等支払による未払消費税等の減少(同23,917千円減)等であります。固定負債は22,940千円となり、前連結会計年度末に比べて17千円増加しました。以上の結果、総負債は230,948千円(同156,185千円減)となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,617,859千円となり、前連結会計年度末に比べて93,665千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(同93,665千円減)によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,893,800	26,893,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	26,893,800	26,893,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	26,893,800	－	510,517	－	498,517

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	－
266,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	266,225	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
26,622,500
単元未満株式	5,000	－	－
発行済株式総数	26,893,800	－	－
総株主の議決権	－	266,225	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シンクロ・フード	東京都渋谷区恵比寿南 一丁目７番８号	266,300	－	266,300	0.99
計	－	266,300	－	266,300	0.99

（注）当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,708,942	2,442,556
		売掛金								66,489	45,177
		前払費用								23,544	18,060
		その他								2,414	1,133
		貸倒引当金								△11,331	△7,796
		流動資産合計								2,790,059	2,499,132
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							53,288	51,594
			工具、器具及び備品（純額）							1,750	1,634
			有形固定資産合計							55,039	53,228
		無形固定資産
			ソフトウエア							－	3,777
			のれん							37,411	34,294
			無形固定資産合計							37,411	38,071
		投資その他の資産
			出資金							320	320
			敷金及び保証金							114,864	114,787
			繰延税金資産							10,883	47,187
			長期性預金							90,000	96,000
			その他							80	80
			投資その他の資産合計							216,148	258,376
		固定資産合計								308,599	349,676
	資産合計									3,098,659	2,848,808

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,852	3,373
		1年内返済予定の長期借入金								708	338
		未払金								28,833	28,427
		未払費用								21,332	16,757
		前受金								169,635	136,008
		未払法人税等								94,853	2,972
		未払消費税等								32,450	8,533
		その他								12,544	11,596
		流動負債合計								364,211	208,008
	固定負債
		資産除去債務								22,923	22,940
		固定負債合計								22,923	22,940
	負債合計									387,134	230,948
純資産の部
	株主資本
		資本金								510,517	510,517
		資本剰余金								498,517	498,517
		利益剰余金								1,890,520	1,796,854
		自己株式								△188,907	△188,907
		株主資本合計								2,710,647	2,616,982
	新株予約権									877	877
	純資産合計									2,711,524	2,617,859
負債純資産合計										3,098,659	2,848,808

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										489,064	226,834
売上原価										64,569	56,909
売上総利益										424,494	169,924
販売費及び一般管理費										304,737	298,712
営業利益又は営業損失（△）										119,757	△128,788
営業外収益
	受取利息									5	5
	受取配当金									6	6
	その他									3	3
	営業外収益合計									14	14
営業外費用
	支払利息									7	2
	寄付金									300	200
	営業外費用合計									307	202
経常利益又は経常損失（△）										119,464	△128,976
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										119,464	△128,976
法人税、住民税及び事業税										55,718	1,350
法人税等調整額										△6,665	△36,301
法人税等合計										49,052	△34,950
四半期純利益又は四半期純損失（△）										70,411	△94,025
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										70,411	△94,025

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										70,411	△94,025
四半期包括利益										70,411	△94,025
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									70,411	△94,025
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの飲食店において売上高が大幅に落ち込んでおります。結果として、飲食業向けサービスを展開する当社グループにおいても、2020年３月以降、売上高の減少等が発生しております。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い飲食店を取り巻く環境は、下期より徐々に回復していくと仮定しております。このような仮定のもと、会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した等の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	2,084	千円	2,029	千円
のれん償却費	6,521	千円	3,117	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

インターネットメディア事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

（単位：千円）

		報告セグメント				調整額  (注１)
メディア プラットフォーム 事業	M&A仲介 事業	人材紹介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高		191,312	17,986	17,535	226,834	-
セグメント間の内部売上高 又は振替高		2,064	-	-	2,064	△2,064
計		193,376	17,986	17,535	228,898	△2,064
セグメント損失(△)		△96,111	△13,450	△19,830	△129,391	603
その他項目
減価償却費		1,347	93	111	1,553	-
のれん償却費		-	3,117	-	3,117	-

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年４月１日において、当社グループの株式会社ウィットより新設分割を行い、株式会社シンクロ・キャリアが連結子会社となったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また、当第１四半期連結累計期間において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。

なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、厨房備品の販売、インターネット調査に関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡の仲介、店舗売却に関わるサポートサービスを行っております。「人材紹介事業」は、飲食店及び給食事業者に対する人材紹介サービスを行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	2.64円	△3.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	70,411	△94,025
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	70,411	△94,025
普通株式の期中平均株式数(株)	26,580,934	26,627,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2.64円	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	82,057	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　250,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.94％)

(3) 株式の取得価額の総額　50,000千円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　2020年８月11日～2020年９月30日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(株式取得による子会社化)

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、株式会社ニコシゴト(以下「ニコシゴト」といいます。)の発行済株式の100％を取得、子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ニコシゴト

事業の内容　　　　業務委託マッチング事業

(2) 株式取得の理由

ニコシゴトは2019年12月の会社設立以降、主にブライダル業界向けの副業マッチングサイトである「ニコシゴトブライダル」を運営しておりますが、“もう一つの居場所の提供”というビジョンのもと、かつての憧れの仕事を副業にして、無理なく幸せな時間を換金化する機会を増やすために、ブライダル業界以外にも飲食業界や教育業界等、様々な業界の仕事と副業希望者をマッチングする、40歳からの副業を応援する「ニコシゴトFROM40」を合わせて展開しております。

当社は、2003年から飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」を運営しており、18万件を超える(2020年８月７日時点)登録ユーザーに対し、飲食店の出店準備時から退店時まで様々なサービスを提供しておりますが、ミシュラン掲載店やこだわりのある特徴的な個店等、様々なユーザーにご登録頂いております。そのため副業希望者に対しては、これまでにやりたかった憧れの仕事として、飲食店での多様で魅力的な仕事を紹介することが可能です。

働き方改革を背景に、今後、副業としてやりたかったことをやる、本業とは別の収入源を確保する、といった選択肢は従来以上に普遍化することが予想されます。当社は、ブライダル業界を含む飲食周辺領域や飲食業界を中心に、副業希望者にマッチした憧れの仕事を提供し、また、その他の業界においても、様々な仕事の選択肢を提供することによって、多様な働き方の実現に貢献するとともに、更なる事業の拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2020年８月31日(予定)

(4) 法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な論拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内容

取得価額につきましては相手先との協議により非開示といたします。

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　900千円

３．取得原価の配分に関する事項

(1) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(2) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0390646503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。