0000000_header_0390647703706.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社シンクロ・フード |
| 【英訳名】 |
Synchro Food Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32647 39630 株式会社シンクロ・フード Synchro Food Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E32647-000 2025-06-27 xbrli:pure
0101010_honbun_0390647703706.htm
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一及び取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹は、当社及び連結子会社１社（以下「当社グループ」とする。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審査会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準である企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（以下、「基準」）及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準」）に準拠しました。
（１）評価手続の概要
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（２）評価範囲と評価手続
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社における、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点に基づき、必要な範囲を決定しました。この重要性の判断にあたっては、財務報告に対する金額的及び質的影響、並びにその発生可能性を考慮しています。当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果も踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
①全社的な内部統制
評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から基準及び実施基準に従い選定した結果、当社グループの全ての範囲である当社および連結子会社１社を評価の範囲といたしました。選定した評価の範囲が連結売上高に占める割合は100%となります。
評価手続については、実施基準に示された「財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例」を参考に、財務報告の信頼性を確保するために有効な環境やルールが整備され適切に運用されているか否かを確認し、期中に評価しました。
②業務プロセスに係る内部統制
評価範囲については、事業拠点の重要性を判断する指標として、当社の主要な経営指標である売上高が事業活動の規模を示す適切な指標であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いることとしました。重要な事業拠点の選定にあたっては、全社的な内部統制の評価結果が良好なことから、当社及び連結子会社の各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高のおおむね３分の２程度に達している１事業拠点を選定しました。さらに、当社の報告セグメントより、メディアプラットフォーム事業における広告及び関連サービスから１事業拠点、M&A仲介事業から１事業拠点を追加し、合計３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。最終的に選定した重要な事業拠点が連結売上高に占める割合は84.3%であり、以上の３事業拠点を「重要な事業拠点」として評価することは適切であると判断しております。当社の事業目的に大きく関わる勘定科目については、選定した重要な事業拠点が様々な顧客に対する少額な取引により構成されており、処理される取引件数も多数に上る勘定科目である売上高及び売掛金を選定し、事業目的との関連性と金額的重要性を勘案して人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。これらの評価範囲に加え、事業譲受に係るのれん及び無形固定資産の減損判定プロセスは、その性質上、特定の事業拠点にとどまらず財務報告全体への影響が大きく、見積りや予測を伴うことから重要な虚偽記載の発生可能性が高いと判断されるため、別途評価対象に追加いたしました。
評価手続については、評価対象とした業務プロセスについて、不正や誤りによる虚偽記載が発生するリスクを洗い出した上で、確認作業や承認行為、ITによる業務処理等、リスクを低減するために行っている内部統制を識別いたしました。統制上の要点について、虚偽記載が発生するリスクを充分に低減できるものになっているか、適切に運用されているかといった観点で、整備状況及び運用状況の有効性を評価いたしました。
|
|
|
| 報告セグメント |
重要な事業拠点 |
決定理由 |
メディアプラットフォーム
事業 |
求人飲食店ドットコムによる広告及び
関連サービス事業 |
メディアプラットフォーム事業の売上高は主に広告及び関連サービスで構成されており、その中核として連結売上高全体の３分の２に達しているため |
飲食店ドットコムに対してサービス提供する関連事業者向けの広告及び関連サービス事業
（店舗デザイン.COM、求人＠インテリアデザイン、飲食店ドットコム店舗物件探し） |
メディアプラットフォーム事業の売上高は主に広告及び関連サービスで構成されており、求人飲食店ドットコムに次ぐ売上高のため |
|
| M&A仲介事業 |
飲食店のM&A仲介及び居抜き譲渡のサポートサービス事業 |
M&A仲介事業の中核を担っているため |
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。