Quarterly Report • Aug 6, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | シンバイオ製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SymBio Pharmaceuticals Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 吉田 文紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5472)1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 林 幸彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5472)1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 林 幸彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24682 45820 シンバイオ製薬株式会社 SymBio Pharmaceuticals Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E24682-000 2020-08-06 E24682-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24682-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24682-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24682-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24682-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24682-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24682-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24682-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24682-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24682-000 2020-06-30 E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24682-000 2020-01-01 2020-06-30 E24682-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第15期
第２四半期累計期間 | 第16期
第２四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,004,976 | 1,360,648 | 2,837,753 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,069,366 | △1,883,076 | △4,376,655 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,069,929 | △1,884,976 | △4,376,258 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 14,244,349 | 16,519,107 | 14,870,639 |
| 発行済株式総数 | (株) | 97,450,724 | 35,181,381 | 26,437,681 |
| 純資産額 | (千円) | 5,426,372 | 5,792,447 | 4,400,116 |
| 総資産額 | (千円) | 6,674,140 | 6,585,397 | 5,273,955 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △95.58 | △62.47 | △189.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 78.9 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,096,587 | △1,592,780 | △4,350,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,636 | △89,785 | △216,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,512,769 | 3,201,706 | 3,740,045 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,066,166 | 5,409,697 | 3,910,830 |
| 回次 | 第15期 第２四半期会計期間 |
第16期 第２四半期会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △64.06 | △27.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．2019年７月１日付けで普通株式４株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内事業
［自社販売体制の構築について］
当社は、販売委託先であるエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）との事業提携契約が2020年12月に満了となることから、2021年１月よりトレアキシン®の国内販売について自社による販売体制へ移行することで、2021年度の収益化とその後の収益の持続的拡大を達成し、今後の事業展開を盤石なものとします。
当第２四半期においては、自社販売体制における全国営業組織の構築を計画通り完了しました。全国営業組織の中核と位置づけているトレアキシンマネージャー及びリージョナルセールスマネージャーの追加採用と研修を予定通り完了し、当社が目指すより高度の専門性と豊富な経験に裏付けられた高い生産性をもつハイパフォーマンスの営業組織の構築は順調に進捗しております。2020年度上半期中の全国営業組織の構築完了に向けた総仕上げの段階へと大きく前進しました。また、前期より引き続き、東西物流センターを軸とする流通及び物流機能の整備に加えてERP等情報システムを含めた社内インフラの整備についても、総仕上げの段階へと着実に前進しております。
［製品の不良品問題について］
当社は現在、トレアキシン®の凍結乾燥注射剤をアステラス製薬株式会社の連結子会社であるアステラスドイッチランド社（以下「アステラスドイツ」という）から輸入しております。国内販売向けに2019年度に輸入した一部のバッチに異物の混入及び外観不良の問題が起こり、その割合が両社間で締結した供給契約で定めた基準を著しく超えていたことを受けて、今後同様の品質問題を繰り返さないようアステラスドイツに対して厳重に抗議するとともに、供給元としての責務を果たすようＣＡＰＡ（是正措置、予防措置）の設置を含めて強く要請してまいりました。しかしながら当上半期においても、アステラスドイツからの輸入した複数のバッチにおいて高い不良品率と不安定な納期は継続しており改善が見られません。そのために供給問題は継続しているため、当第２四半期のトレアキシン®の在庫レベルは前年同期と比べて依然として低い状態であり、その結果、当第２四半期の売上高は前年同期を下回りました。第３四半期においてはトレアキシン®の在庫レベルを可及的速やかに回復すべく、不良品率の低下と供給の安定化に向けた協議と要求事項に対する進捗管理を継続いたします。
[抗がん剤 SyB L-0501（凍結乾燥注射剤） / SyB L-1701（RTD製剤） / SyB L-1702（RI製剤）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、製品名：トレアキシン®）]
未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫（低悪性度NHL）及びマントル細胞リンパ腫（MCL）（2016年12月に製造販売承認を取得）、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫(注1)(低悪性度NHL）及びマントル細胞リンパ腫（MCL）（2010年10月に製造販売承認を取得）、慢性リンパ性白血病（CLL）（2016年８月に製造販売承認を取得）を適応症として悪性リンパ腫領域においては幅広く使われております。2018年７月に日本血液学会が発行した造血器腫瘍診療ガイドラインにトレアキシン®とリツキシマブの併用療法（BR療法）が新たに収載され、既承認のすべての適応症において、標準的治療の選択肢として推奨されることになりました。これにより名実ともに悪性リンパ腫における標準療法としてトレアキシン®が位置づけられました。
また、低悪性度NHLの代表的な組織型であるCD20陽性の濾胞性リンパ腫（FL）に対して、リツキシマブのみならず新規の抗CD20抗体製剤との併用に係わる一部変更の承認取得（2018年７月）により、オビヌツズマブ(注2)（2018年８月販売開始）との併用療法が治療選択肢として提供されていることに加え、腫瘍特異性T細胞輸注療法(注3)の前処置に関する一部変更の承認取得（2019年３月）により、国内初のキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法(注4)「キムリア®点滴静注」(注5) （2019年５月薬価収載）の前処置としてトレアキシン®の使用が可能となっております。再生医療等製品の前処置としての使用方法の広がりによって悪性リンパ腫における標準療法としてのトレアキシン®の位置づけはより強固なものとなりました。
既に承認を取得した適応症に続く４つ目の適応症である再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/r DLBCL）のBR療法による第Ⅲ相臨床試験については、試験成績の主要評価項目である奏効率において期待奏効率を上回る良好な結果が得られたことを基に、2020年５月に製造販売承認事項に係わる一部変更承認申請を行っております。また、中外製薬株式会社（以下「中外」という）が、r/r DLBCLを対象としたポラツズマブ ベドチン(注6)とBR療法との併用について2020年６月に製造販売承認申請を行ったことを受けて、2020年７月に当社はトレアキシン®とポラツズマブ ベドチン、リツキシマブとの併用療法に対する製造販売承認事項に係わる一部変更承認申請を行いました。当社及び中外の申請について双方とも承認取得後、ポラツヅマブ ベドチンが薬価収載され次第、ポラツズマブ ベドチンとBR療法との併用においてトレアキシン®の使用が可能となります。本追加適応症については、現在有効な治療方法がないため、救援化学療法として複数の抗がん剤を組み合わせた多剤併用療法が使われておりますが、これらは副作用が強いことから、副作用が少なく高い有効性が期待できる新たな治療薬の開発が切望されております。またBR療法につきましては、既に欧米において再発・難治性DLBCLの患者さんの治療に使われており、日本においても早期に使えるよう患者団体及び関係学会から厚生労働省に対して要望書が出ておりました。承認後、速やかに多くの患者さんの治療選択肢として浸透することを期待しております。
2017年９月にイーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州）との間で日本における独占的ライセンス契約を締結したトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI製剤(注7)）については、RTD製剤は2019年９月に承認申請を完了しており、2021年第１四半期に発売を予定しております。RI製剤につきましては2018年11月に安全性の確認を主目的とした治験を開始し、2020年３月に症例の登録が完了しました。当治験終了後に早期に承認申請を行った上で2022年下半期の承認を予定しています。本製剤は、投与時間が、従来の凍結乾燥注射剤及びRTD製剤の60分に対して投与時間が10分間と大幅に短縮されるため患者さんと医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となることから大きな付加価値を提供することができます。更には、液剤の製剤ライセンスによる複数の特許保護を通じてトレアキシン®の製品寿命を2031年まで延長し、当社事業の成長基盤をより強固なものとすることが可能となります。
(注1) 非ホジキンリンパ腫とは、白血球の中のリンパ球ががん化した悪性腫瘍である悪性リンパ腫のうち、ホジキンリンパ腫以外の総称です。日本人の悪性リンパ腫では、大半を非ホジキンリンパ腫が占めています。
(注2) オビヌツズマブ（ガザイバ®：販売元 中外製薬株式会社）：非ホジキンリンパ腫の治療薬として国内外の治療ガイドラインで推奨されているリツキシマブと同様、幹細胞や形質細胞以外のB細胞上に発現するタンパク質であるCD20に結合する、糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体で、標的となるB細胞を直接、および体内の免疫系とともに攻撃し、破壊するようデザインされています。
(注3) 腫瘍特異性T細胞輸注療法とは、がん患者さん自身の腫瘍特異的T細胞（がん細胞を特異的に認識するT細胞）に、体外で人工的にがん特異性を付与し、細胞を増幅した後に患者さんに投与する療法です。
(注4) キメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法は、腫瘍特異性T細胞輸注療法の中でも、腫瘍細胞上の膜抗原を認識する抗体の抗原結合部位とT細胞受容体の細胞内ドメインを組み合わせたキメラ抗原受容体(chimeric antigen receptor; CAR)をコードする遺伝子をT細胞に導入して増幅・輸注する療法です。CARの標的としてB細胞上に発現するCD19を用いた臨床試験では、B細胞性腫瘍患者にCD19指向性CAR導入T細胞が投与され、著明な臨床効果が得られています。
(注5) キムリア®点滴静注（一般名 チサゲンレクルユーセル：販売元 ノバルティスファーマ株式会社）：国内で初めて承認されたキメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法で、再発又は難治性のCD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病（B-ALL）および再発又は難治性のCD19陽性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）を適応症として2019年３月に製造販売承認を取得し、2019年５月に薬価収載されました。
(注6) ポラツズマブ ベドチン：シアトルジェネティクス社のADC技術を使用してロシュ社が開発した、ヒト化抗CD79bモノクローナル抗体とチューブリン重合阻害剤をリンカーで結合させた、ファーストインクラスの抗CD79b抗体薬物複合体（ADC: antibody-drug conjugate）です。CD79bタンパクは、多くのB細胞で特異的に発現しており、新たな治療法を開発する上で有望なターゲットになり得ます。ポラツズマブ ベドチンは正常細胞への影響を抑えつつCD79bに結合し、送達された化学療法剤によりB細胞を破壊すると考えられます。
(注7) RTD製剤及びRI製剤は、従来の凍結乾燥注射剤（FD）とは異なり既に液化された製剤です。RTD製剤（Ready To Dilute）は調剤作業を大幅に低減し、さらに急速静注であるRI製剤（Rapid Infusion）により点滴時間を従来の60分間から10分間に短縮することにより、FD製剤に比べ患者さんの負担を大幅に軽減し、さらには医療従事者に大きな付加価値を提供することが可能になります。
[抗がん剤 SyB L-1101（注射剤） / SyB C-1101（経口剤）（一般名：Rigosertib Sodium＜リゴセルチブナトリウム＞）]
リゴセルチブ注射剤については、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニア州、以下「オンコノバ社」という）が実施している国際共同第Ⅲ相臨床試験（INSPIRE試験）の日本における臨床開発を当社が担当しております。本試験は、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない、治療後に再発した、または低メチル化剤に不耐容性を示した高リスク骨髄異形成症候群（高リスクMDS）を対象とし、全世界から20ヶ国以上が参加して実施しており、2020年３月に全世界における目標360症例の登録が完了した後、2020年７月に必要生存イベント数（required number of survival events）に到達したことをオンコノバ社は発表しました。同発表によれば2020年第３四半期中に主要評価項目の結果が明らかになり、その後、年内に学会で試験結果を発表する予定となっております。この試験の成績を基に、欧米と同時期に日本での承認申請を行うことを計画しています。
リゴセルチブ経口剤については、オンコノバ社が米国において初回治療の高リスクMDSを目標効能とする第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験（アザシチジン(注8)併用）を完了し、リゴセルチブ経口剤とアザシチジンを併用した際の有効性および安全性が示唆されています。当社はリゴセルチブ経口剤の日本人での忍容性及び安全性を確認するために2017年６月に国内第Ⅰ相臨床試験を開始し、2019年６月に症例登録を完了しました。同試験終了後、オンコノバ社が検討している初回治療の高リスクMDSを対象としたアザシチジンとの併用による国際共同試験に参加する予定です。本国際共同試験については2019年12月の第61回米国血液学会議（ASH: The American Society of Hematology）で発表されたデータを基に未治療高リスクMDSを対象とした第Ⅱ/Ⅲ相アダプティブ臨床試験（Phase 2/3 adaptive trial）のデザインを検討中であることをオンコノバ社は2019年12月に発表しております。
(注8) アザシチジン（ビダーザ®：販売元 日本新薬株式会社）：2011年にMDSに対する第Ⅲ相臨床試験において、初めて生存期間の延長が認められたことから承認された低メチル化剤（注射用）で、現在、造血幹細胞移植が難しいMDS患者に対する第一選択薬として使用されています。MDSは一種の前白血病であり、その病態にはDNAの過剰なメチル化による癌抑制遺伝子の発現の低下が大きく関係していると考えられています。アザシチジンなどの低メチル化剤はDNAのメチル化を阻害する作用により癌抑制遺伝子の発現を回復させ白血病への進行を抑えると考えられています。
[抗ウイルス薬 SyB V-1901（一般名：Brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞）]
当社は2019年９月30日にキメリックス・インク社（本社：米国ノースカロライナ州、以下「キメリックス社」という）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの注射剤及び経口剤（SyB V-1901、以下各々「BCV IV」及び「BCV Oral」という）(注9)に関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、天然痘疾患を除くすべての疾患を対象としたBCVの世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利をキメリックス社から取得しました。
当社はBCVの独占的権利を取得して以来、グローバル開発計画の策定にあたり、国内外の感染症領域の専門家の方々と意見交換を重ね、複数の見解を踏まえつつ、科学的・医学的な妥当性とBCVの事業性評価について慎重に検討を進めた結果、「空白の治療領域」でアンメットメディカルニーズの高い造血幹細胞移植後のアデノウイルス（AdV）感染症を対象に、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたBCV IVのグローバル開発を優先的に進めることを決定しました。そして、当該試験の進展により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、造血幹細胞移植後のマルチウイルス感染症へ対象領域を拡大、更には腎臓移植を含む臓器移植分野等の対象領域拡大の可能性を追求することで、市場の拡大、BCVの事業価値の最大化を目指し、高品質の医薬品供給のための一貫体制を備えたグローバルスペシャリティファーマへの転換を進めてまいります。
本剤は既にキメリックス社による欧米における臨床試験においてBCV Oralが高活性の抗ウイルス効果を示し、また広域のスペクトラムを有することが確認されており、各種dsDNAウイルス(注10)に対する幅広い抗ウイルス活性は、BCV IVに関しても造血幹細胞移植後の各種ウイルス感染症の予防及び治療に対する有効性と安全性が期待されます。
(注9) ブリンシドフォビル（BCV）は、シドフォビル（CDV、欧米では既承認・販売の抗ウイルス薬、本邦は未承認）に脂肪鎖（ヘキサデシルオキシプロピル：HDP）が結合した構造となっており、速やかに脂質二重膜へ取り込まれ効率よく細胞内へ移行した後、細胞内ホスフォリパーゼによる代謝によって脂肪鎖が切り離され、生成された活性化体（CDV-PP:CDV diphosphate）が細胞内で長時間保持される結果、抗ウイルス活性が飛躍的に向上した化合物です。また、HDP結合により、OAT-1トランスポーターによる腎尿細管上皮細胞への蓄積が生じないことに加え、CDVが血中に遊離するレベルは低いため、CDVの根本的問題であった腎毒性を回避できます。
(注10) dsDNAウイルス：CMV、AdV、HHV-6、BKウイルス、HSV1/2、VZV、HPV、JCV、天然痘ウイルスなど、ヘルペスウイルス科、アデノウイルス科、ポリオーマウイルス科、パピローマウイルス科、ポックスウイルス科を含む。
[自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501]
当社が2015年10月にザ・メディシンズ・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー州、以下「MDCO」という）から導入したSyB P-1501（米国での商品名IONSYS）については、2017年10月11日に、MDCOによるライセンス契約の不履行に起因して生じた損害の賠償として82百万米ドルの支払いを求める仲裁を国際商業会議所の規定に基づき申し立て、同社が欧米市場で本製品の事業活動の中止・撤退を決定したことに伴い、ライセンス契約に基づく義務の履行について十分な保証を当社に対して提供できなかったことはライセンス契約の重大な違反である旨仲裁で主張しておりました。2020年８月５日に、仲裁廷は当社が主張した損害賠償請求は認めない一方で、仲裁手続きにかかる弁護士費用を含めた諸費用の50％をMDCOが当社に支払う旨の仲裁判断について、当社は発表しました。MDCOも反対請求として当社の試験中止に対する損害賠償請求を行っておりましたが、仲裁廷はMDCOの反対請求及び関連費用の請求につき一切認めませんでした。なお、上記の諸費用の金額につきましては、現在精査が行われており、最終確定までには最低でも数週間程度を要する見込みです。当社は仲裁廷の判断を詳細に精査した上で、当社の2020年12月期の業績予想に対する影響を慎重に検討いたします。
② 海外事業
SyB L-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されており、当社の製品売上は計画通りに推移しました。
③ 新規開発候補品の導入
当社は2019年９月に導入した抗ウイルス薬ブリンシドフォビルのグローバル開発計画の推進に当面は注力するものの、従来からの取り組みである常時複数のライセンス案件の検討と新薬開発候補品のライセンス権利取得に向けた探索評価の継続的な実施を通じて、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業として長期的な事業価値の創造を目指してまいります。
④ 経営成績
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、トレアキシン®の製品販売等により、1,360,648千円となり、売上高全体で前年同期比32.1％減少となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、トレアキシン®の注射剤及びリゴセルチブの注射剤、経口剤の臨床試験費用が発生したこと等により、研究開発費として833,697千円（前年同期比13.4％減）を、自社販売体制の構築のための事前投資を含め、その他の販売費及び一般管理費として1,336,143千円（前年同期比15.5％減）を計上したことから、合計で2,169,841千円（前年同期比14.7％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の営業損失は1,839,942千円（前年同期は営業損失2,015,102千円）となりました。また、株式交付費22,896千円、為替差損18,985千円を主とする営業外費用43,377千円を計上したこと等により、経常損失は1,883,076千円（前年同期は経常損失2,069,366千円）、四半期純損失は1,884,976千円（前年同期は四半期純損失2,069,929千円）となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
⑤ 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、売掛金が314,728千円、未収消費税等が139,809千円、立替金が27,066千円、建設仮勘定が17,713千円減少した一方、現金及び預金が1,498,867千円、商品及び製品が151,893千円、前払費用が43,753千円、ソフトウエア仮勘定が31,522千円、ソフトウェアが23,555千円、工具、器具及び備品が19,902千円、敷金及び保証金が10,936千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ1,311,441千円増加し、6,585,397千円となりました。
負債の部については、買掛金が72,990千円増加した一方、未払金が155,592千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ80,888千円減少し、792,949千円となりました。
純資産の部については、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,884,976千円、新株予約権が21,251千円減少した一方、資本剰余金が1,650,573千円、資本金が1,648,467千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ1,392,330千円増加し、5,792,447千円となりました。
この結果、自己資本比率は78.9％と前事業年度末に比べ7.2ポイント増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,498,867千円増加し、5,409,697千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,592,780千円（前年同期は1,096,587千円の減少）となりました。これは、売上債権の減少314,728千円、未収消費税等の減少139,809千円、仕入債務の増加72,990千円、株式報酬費用の計上55,106千円、立替金の減少27,066千円、株式交付費の計上22,896千円、減価償却費の計上20,405千円、為替差損の計上20,272千円等の資金の増加要因があったものの、当第２四半期累計期間において税引前四半期純損失1,883,076千円を計上したこと、未払金の減少155,565千円、たな卸資産の増加151,893千円、前払費用の増加45,249千円、その他の流動資産の増加32,022千円等により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は89,785千円（前年同期は115,636千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出68,451千円、敷金及び保証金の差入による支出11,377千円があったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3,201,706千円（前年同期は2,512,769千円の増加）となりました。これは、株式の発行による支出20,494千円等の資金の減少要因があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,215,468千円、新株予約権の発行による収入10,540千円等により資金が増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、833,697千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7096347003207.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 41,750,000 |
| 計 | 41,750,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月６日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,181,381 | 35,182,881 | 東京証券取引所 JASDAQ(グロース) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 35,181,381 | 35,182,881 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
<１>2020年３月26日取締役会決議(第52回新株予約権)
当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役４名に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を発行し、2020年４月24日に割り当てられました。
| 決議年月日 | 2020年３月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※ | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数(個)※ | (注)１、２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | (注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | (注)３、４ |
| 新株予約権の行使期間※ | (注)５ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)７ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)９ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)10 |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月24日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の個数
4,600個
３．新株予約権の払込金額又はその算定方法
(1) 新株予約権１個当たりの払込金額：8,100 円
(2) 株式１株当たりの払込金額：324 円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権の権利行使期間
2023年３月27日から2030年３月26日まで
６．新株予約権の行使の条件
① 各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新株予約権者は、上記５の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の取得に関する事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ)本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
10．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本10に準じて決定する。
11．本新株予約権の割当日
2020年４月24日
12．新株予約権に関するその他の事項
上記１～11の細則及び新株予約権に関するその他の内容については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
<２>2020年３月26日取締役会決議(第53回新株予約権)
当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員119名に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を発行し、2020年４月24日に割り当てられました。
| 決議年月日 | 2020年３月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※ | 当社従業員 119 |
| 新株予約権の数(個)※ | (注)１、２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | (注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | (注)３、４ |
| 新株予約権の行使期間※ | (注)５ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)７ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)９ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)10 |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月24日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の個数
15,000個
３．新株予約権の払込金額又はその算定方法
(1) 新株予約権１個当たりの払込金額：8,100 円
(2) 株式１株当たりの払込金額：324 円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権の権利行使期間
2023年３月27日から2030年３月26日まで
６．新株予約権の行使の条件
① 各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新株予約権者は、上記５の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の取得に関する事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ)本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
10．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本10に準じて決定する。
11．本新株予約権の割当日
2020年４月24日
12．新株予約権に関するその他の事項
上記１～11の細則及び新株予約権に関するその他の内容については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
2020年２月27日取締役会決議(第50回新株予約権)
| 第２四半期会計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 6,700,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 6,700,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 326 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 2,185,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 7,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 7,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 324 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 2,272,300 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 (注)１ |
6,716,000 | 35,181,381 | 1,103,141 | 16,519,107 | 1,103,141 | 16,489,107 |
(注)１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、
資本金が609千円、資本準備金が609千円増加しております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
1,098,844 | 3.13 |
| 蔭山 恭一 | 滋賀県栗東市 | 1,020,000 | 2.90 |
| 吉田 文紀 | 東京都港区 | 900,000 | 2.56 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 827,900 | 2.35 |
| CEPHALON, INC. セファロン インク (常任代理人 テバファーマスーティカル株式会社) |
41 Moores Road Frazer Pennsylvania 19355 USA (東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 恵比寿ガーデンプレイス18階) |
647,250 | 1.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 404,900 | 1.15 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 269,747 | 0.77 |
| 今村 均 | 千葉県東金市 | 239,300 | 0.68 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番10号 | 208,350 | 0.59 |
| 相原 正記 | 神奈川県横浜市青葉区 | 202,500 | 0.58 |
| 計 | ― | 5,818,791 | 16.55 |
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 24,900
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
344,007
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
単元株式数は、100株であります。
34,400,700
単元未満株式
| 普通株式 | 755,781 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
35,181,381
―
―
総株主の議決権
―
344,007
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シンバイオ製薬株式会社 |
東京都港区虎ノ門三丁目 ２番２号 |
24,900 | ― | 24,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 24,900 | ― | 24,900 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役（社外） | ロックフォード・ダグラス・ノービー | 2020年４月13日 |
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,910,830 | 5,409,697 | |||||||||
| 売掛金 | 549,275 | 234,546 | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 151,893 | |||||||||
| 前払費用 | 94,002 | 137,755 | |||||||||
| 立替金 | 41,791 | 14,725 | |||||||||
| 未収消費税等 | 275,324 | 135,515 | |||||||||
| その他 | 16,267 | 48,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,887,491 | 6,132,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,734 | 33,040 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,242 | 39,144 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,513 | 3,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,491 | 75,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94,974 | 118,529 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 145,551 | 177,073 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 240,525 | 295,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 子会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 70,446 | 81,383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,446 | 81,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 386,463 | 452,972 | |||||||||
| 資産合計 | 5,273,955 | 6,585,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 120,913 | 193,903 | |||||||||
| 未払金 | 639,482 | 483,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,756 | 88,499 | |||||||||
| その他 | 24,066 | 24,860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 872,219 | 791,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,619 | 1,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,619 | 1,796 | |||||||||
| 負債合計 | 873,838 | 792,949 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,870,639 | 16,519,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,843,137 | 16,493,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | △25,919,496 | △27,804,473 | |||||||||
| 自己株式 | △15,077 | △15,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,779,202 | 5,192,785 | |||||||||
| 新株予約権 | 620,913 | 599,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,400,116 | 5,792,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,273,955 | 6,585,397 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,004,976 | 1,360,648 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 1,475,575 | ※１ 1,030,749 | |||||||||
| 売上総利益 | 529,400 | 329,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,544,503 | ※２ 2,169,841 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,015,102 | △1,839,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 120 | |||||||||
| 還付加算金 | 76 | 120 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,736 | － | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,914 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 5,257 | 1,495 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,282 | 22,896 | |||||||||
| 為替差損 | 42,411 | 18,985 | |||||||||
| その他 | 227 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,178 | 43,377 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,069,366 | △1,883,076 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,336 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,336 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,068,029 | △1,883,076 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,069,929 | △1,884,976 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,068,029 | △1,883,076 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,911 | 20,405 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 73,787 | 55,106 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 206 | 177 | |||||||||
| 受取利息 | △101 | △120 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 55,734 | 20,272 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,257 | 1,495 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,282 | 22,896 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,336 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 400,630 | 314,728 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 533,824 | △151,893 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △56,844 | △45,249 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 3,311 | 27,066 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 32,008 | 139,809 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 360 | △32,022 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 1,225 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △717,627 | 72,990 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 603,144 | △155,565 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 12,023 | 1,536 | |||||||||
| その他 | 440 | 440 | |||||||||
| 小計 | △1,094,789 | △1,591,002 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 121 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,900 | △1,900 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,096,587 | △1,592,780 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,596 | △9,955 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △109,039 | △68,451 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △11,377 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,636 | △89,785 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,522,051 | 3,215,468 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 10,540 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △9,282 | △20,494 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △4,129 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 321 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,512,769 | 3,201,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55,734 | △20,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,244,810 | 1,498,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,821,355 | 3,910,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,066,166 | ※ 5,409,697 |
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※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 187,840 | 千円 | 68,838 | 千円 |
上記は、トレアキシン®100mgの特定のバッチについて、品質不良により販売不能と判断したため、たな卸資産評価損を計上したものです。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 販売促進費 | 393,019 | 千円 | 558,068 | 千円 |
| 役員報酬 | 101,503 | 57,149 | ||
| 給与手当 | 146,232 | 215,882 | ||
| 退職給付費用 | 276 | 437 | ||
| 研究開発費 | 962,598 | 833,697 | ||
| 支払報酬 | 542,163 | 35,306 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,066,166千円 | 5,409,697千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,066,166 | 5,409,697 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、第36回、第37回、第38回及び第46回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,271,770千円、資本準備金が1,271,770千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が14,244,349千円、資本剰余金が14,214,349千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第33回、第36回、第37回、第38回、第40回、第41回、第47回及び第50回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が1,648,467千円増加、資本準備金が1,648,467千円増加し、自己株式の取得により自己株式が4,129千円増加しております。
また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が3,259千円減少、その他資本剰余金が2,176千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が387千円減少、その他資本剰余金が71千円減少しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が16,519,107千円、資本剰余金が16,493,711千円、自己株式が15,559千円となっております。
0104410_honbun_7096347003207.htm
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 95円58銭 | 62円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 2,069,929 | 1,884,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 2,069,929 | 1,884,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,655,982 | 30,176,512 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権２種類(新株予約権の数238,625株)。 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権３種類(新株予約権の数3,487,500株)。 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付けで普通株式４株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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