SWCC Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805131915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長　谷　川　隆　代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0520
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　上　林　克　寿
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　上　林　克　寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2021-04-01 2021-06-30 E01336-000 2020-06-30 E01336-000 2020-04-01 2020-06-30 E01336-000 2021-03-31 E01336-000 2020-04-01 2021-03-31 E01336-000 2021-08-06 E01336-000 2021-06-30 E01336-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01336-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805131915

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第125期 第１四半期 連結累計期間	第126期 第１四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	33,818	45,184	161,697
経常利益	（百万円）	568	2,619	7,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	399	1,719	4,966
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	415	2,527	8,628
純資産額	（百万円）	39,954	50,121	48,169
総資産額	（百万円）	119,446	136,327	129,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.41	57.63	166.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	36.3	36.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、連結子会社の㈱ダイジ（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2020年９月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。

また、連結子会社の昭和リサイクル㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスに吸収合併されました。 

 第１四半期報告書_20210805131915

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2021年８月６日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の②品質問題に係るリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に販売した製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていたことが判明いたしました。

この事態を受け、当社グループは、本件製品の品質に問題がないことの確認とお客様に対するご説明を行うとともに、原因究明と再発防止に向けた調査、検討を進めてまいりました。

さらに、当社は2021年７月21日付で外部の専門家である弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置し、事実関係および原因の追究についてより客観的な実態調査を行うとともに、再発防止と信頼回復に向けた取り組みを続けてまいります。

現時点において本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては不明であります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,363億27百万円（前連結会計年度末総資産1,294億60百万円）で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より68億66百万円増加しております。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は862億６百万円（前連結会計年度末負債合計812億90百万円）で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より49億15百万円増加しております。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は501億21百万円（前連結会計年度末純資産481億69百万円）で、親会社株主に帰属する四半期純利益17億19百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことに加えて、為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より19億51百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で82％となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等から、引き続き予断を許さない状況が継続しております。また、海外においては米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症の影響があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は原材料価格の高騰の影響もあり減少しました。一方、電気機械向けや自動車向け電線が堅調に回復したことから、電線全体の需要は前年同期対比で微増となりました。

このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は451億84百万円（前年同四半期対比33.6％増）となりました。損益面では、営業利益は25億66百万円（前年同四半期対比312.4％増）、経常利益は26億19百万円（前年同四半期対比360.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円（前年同四半期対比329.9％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向けの出荷を伸ばしました。また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が堅調に推移したことにより、当事業における売上高は230億７百万円（前年同四半期対比28.1％増）、営業利益は14億43百万円（前年同四半期対比162.9％増）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があるものの、建設関連向けにおいては需要減少となりました。また、産業用デバイス関連では新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷から回復したことにより、当事業における売上高は68億91百万円（前年同四半期対比12.3％増）、営業利益は５億９百万円（前年同四半期対比88.2％増）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

重電向け等の汎用巻線の需要低迷は継続しておりますが、自動車および電子部品向け高機能製品の需要が好調であったこと等から、当事業における売上高は143億47百万円（前年同四半期対比64.6％増）、営業利益は７億73百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。

(その他事業※新規事業を含む。）

全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は９億37百万円（前年同四半期対比6.3％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は１億44百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第１四半期報告書_20210805131915

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	996,200
完全議決権株式 （その他）	普通株式	29,793,400	297,934	同上
単元未満株式	普通株式	37,261	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	297,934	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	川崎市川崎区日進町１番14号	996,200	－	996,200	3.2
計	－	996,200	－	996,200	3.2

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,165	4,123
受取手形及び売掛金	43,859	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	46,237
棚卸資産	21,542	24,748
その他	5,716	6,084
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	75,269	81,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,909	6,980
機械装置及び運搬具（純額）	5,982	6,036
土地	23,159	23,159
その他（純額）	3,646	4,052
有形固定資産合計	39,697	40,229
無形固定資産	1,357	1,330
投資その他の資産
投資有価証券	6,584	7,039
繰延税金資産	1,125	1,093
退職給付に係る資産	4,256	4,293
その他	1,303	1,293
貸倒引当金	△133	△133
投資その他の資産合計	13,135	13,585
固定資産合計	54,190	55,145
資産合計	129,460	136,327
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,368	25,235
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	24,611	27,280
未払金	9,144	8,775
未払法人税等	624	773
工事損失引当金	69	69
事業構造改善引当金	234	234
製品改修費用引当金	289	179
その他	5,536	4,951
流動負債合計	62,939	67,559
固定負債
社債	150	150
長期借入金	11,939	12,245
繰延税金負債	114	119
再評価に係る繰延税金負債	4,157	4,157
退職給付に係る負債	732	751
その他	1,257	1,221
固定負債合計	18,351	18,646
負債合計	81,290	86,206

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,700	5,701
利益剰余金	10,563	11,752
自己株式	△910	△903
株主資本合計	39,575	40,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637	630
土地再評価差額金	5,784	5,784
為替換算調整勘定	1,022	1,722
退職給付に係る調整累計額	548	617
その他の包括利益累計額合計	7,993	8,754
非支配株主持分	600	593
純資産合計	48,169	50,121
負債純資産合計	129,460	136,327

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	33,818	45,184
売上原価	29,725	39,076
売上総利益	4,093	6,107
販売費及び一般管理費	3,471	3,540
営業利益	622	2,566
営業外収益
受取利息	36	23
受取配当金	18	17
持分法による投資利益	－	130
受取保険金	34	－
その他	52	79
営業外収益合計	142	251
営業外費用
支払利息	110	88
為替差損	21	39
持分法による投資損失	2	－
その他	60	70
営業外費用合計	195	199
経常利益	568	2,619
特別損失
事業構造改善費用	－	※ 202
特別損失合計	－	202
税金等調整前四半期純利益	568	2,416
法人税等	165	652
四半期純利益	403	1,763
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	399	1,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	403	1,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	△7
為替換算調整勘定	△45	358
退職給付に係る調整額	175	69
持分法適用会社に対する持分相当額	△97	343
その他の包括利益合計	11	764
四半期包括利益	415	2,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	412	2,480
非支配株主に係る四半期包括利益	2	47

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引

販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,614百万円減少、売上原価が1,534百万円減少、販売費および一般管理費は92百万円減少、営業利益が13百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形および売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金および契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	2,328百万円	1,907百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

事業構造改善費用は、当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）に掲げる「基盤事業の収益力強化」の施策の一環として、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去、移設ならびに修繕にかかる費用であります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	447	15	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	596	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	796百万円	806百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	17,964	6,137	8,716	1,000	33,818	－	33,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	271	390	1,354	2,125	△2,125	－
計	18,072	6,409	9,107	2,355	35,944	△2,125	33,818
セグメント利益又は損失（△）	549	270	33	△144	708	△86	622

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	22,469	6,891	14,347	780	44,488	－	44,488
一定の期間にわたり移転される財	538	－	－	156	695	－	695
顧客との契約から生じる収益	23,007	6,891	14,347	937	45,184	－	45,184
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,007	6,891	14,347	937	45,184	－	45,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	307	603	1,562	2,556	△2,556	－
計	23,090	7,198	14,951	2,500	47,740	△2,556	45,184
セグメント利益又は損失（△）	1,443	509	773	△16	2,710	△143	2,566

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が583百万円減少、セグメント利益が12百万円増加し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が191百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が623百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「その他」の売上高が214百万円減少、セグメント損失が１百万円減少しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円41銭	57円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	399	1,719
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	399	1,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,826	29,835

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

２ 【その他】

（当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について）

当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に販売した製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていたことが判明し、2021年７月21日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めることを決定しております。

現時点において本件による当社グループの経営成績等への影響の有無を予測することは困難であります。 

 第１四半期報告書_20210805131915

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。