SWCC Corporation

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180801084918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月3日
【四半期会計期間】	第123期第１四半期(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　長　谷　川　隆　代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-06-30 E01336-000 2018-04-01 2018-06-30 E01336-000 2017-06-30 E01336-000 2017-04-01 2017-06-30 E01336-000 2018-03-31 E01336-000 2017-04-01 2018-03-31 E01336-000 2018-08-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801084918

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第１四半期 連結累計期間	第123期 第１四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	38,906	42,363	168,186
経常利益	（百万円）	922	1,088	4,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△82	812	3,737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	163	485	5,722
純資産額	（百万円）	28,820	33,806	33,477
総資産額	（百万円）	116,669	124,209	123,518
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.68	27.24	123.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.2	26.7	26.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　第122期、第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴

い、１株当たり四半期（当期）純利益金額または四半期純損失金額は、第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

なお、天津昭和漆包線有限公司（巻線事業に区分）は、当第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。 

 第１四半期報告書_20180801084918

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,242億9百万円（前連結会計年度末総資産1,235億18百万円）で、主に受取手形及び売掛金等が増加したため、前連結会計年度末より6億91百万円増加している。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は904億3百万円（前連結会計年度末負債合計900億40百万円）で、主に借入金が増加し、支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より3億62百万円増加している。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は338億6百万円（前連結会計年度末純資産334億77百万円）で、前連結会計年度末より3億28百万円増加している。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需を背景に企業業績は回復基調が持続し、設備投資や個人消費も緩やかな回復傾向で推移した。

電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は増加傾向で推移した。

このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は423億63百万円（前年同四半期対比8.9％増）となった。損益面では、営業利益は12億29百万円（前年同四半期対比3.1％増）、経常利益は10億88百万円（前年同四半期対比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億12百万円（前年同四半期は82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

(電線線材事業)

資源価格の上昇により増収となったが、建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況で推移したことから、売上高は194億95百万円（前年同四半期対比10.5％増）、営業利益は3億57百万円（前年同四半期対比42.2％減）となった。

(電力システム事業)

国内向け需要が堅調に推移したことから、売上高は64億47百万円（前年同四半期対比3.1％増）、営業利益は3億67百万円（前年同四半期対比76.9％増）となった。

(巻線事業)

電装品向けは底堅く推移したが、国内需要が低調に推移したことから、売上高は55億66百万円（前年同四半期対比7.6％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期対比61.6％減）となった。

(コミュニケーションシステム事業）

国内通信ケーブルおよび付属品の需要が堅調に推移したことから、売上高は49億38百万円（前年同四半期対比10.4％増）、営業利益は1億89百万円（前年同四半期対比58.2％増）となった。

(デバイス事業）

建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスが堅調に推移したことから、売上高は54億39百万円（前年同四半期対比11.1％増）、営業利益は3億17百万円（前年同四半期対比32.6％増）となった。

(その他)

売上高は4億75百万円（前年同四半期対比1.8％増）、営業損失は90百万円（前年同四半期は98百万円の営業損失）となった。

（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億33百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載している。

①　【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 　　　　1,002,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　　 　　29,784,200	297,842	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　　 　40,261	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,826,861	－	－
総株主の議決権	－	297,842	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれている。 

②　【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	川崎市川崎区日進町１番14号	1,002,400	－	1,002,400	3.3
昭和電線ホールディングス㈱
計	－	1,002,400	－	1,002,400	3.3

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	事業戦略本部長	常務取締役	－	張　東成	平成30年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,682	3,700
受取手形及び売掛金	※３ 39,730	※３ 41,471
たな卸資産	21,898	22,246
その他	4,637	4,764
貸倒引当金	△12	△233
流動資産合計	70,936	71,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,592	7,460
機械装置及び運搬具（純額）	5,958	5,781
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,409	2,507
有形固定資産合計	39,564	39,352
無形固定資産	1,499	1,237
投資その他の資産
投資有価証券	5,441	5,762
繰延税金資産	1,068	1,095
退職給付に係る資産	3,657	3,822
その他	1,492	2,005
貸倒引当金	△141	△1,016
投資その他の資産合計	11,517	11,671
固定資産合計	52,581	52,261
資産合計	123,518	124,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 21,931	※３ 20,790
短期借入金	34,381	37,532
未払金	8,100	8,094
未払法人税等	614	262
工事損失引当金	58	58
事業構造改善引当金	7	6
製品改修費用引当金	599	523
その他	4,263	4,441
流動負債合計	69,957	71,708
固定負債
長期借入金	13,240	11,955
再評価に係る繰延税金負債	4,188	4,188
役員退職慰労引当金	127	98
退職給付に係る負債	625	635
その他	1,900	1,817
固定負債合計	20,082	18,694
負債合計	90,040	90,403

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△3,454	△2,791
自己株式	△915	△916
株主資本合計	25,387	26,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	662
土地再評価差額金	5,581	5,581
為替換算調整勘定	1,681	1,366
退職給付に係る調整累計額	△580	△492
その他の包括利益累計額合計	7,470	7,118
非支配株主持分	619	637
純資産合計	33,477	33,806
負債純資産合計	123,518	124,209

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	38,906	42,363
売上原価	33,905	37,408
売上総利益	5,000	4,955
販売費及び一般管理費	3,808	3,725
営業利益	1,192	1,229
営業外収益
受取利息	10	27
受取配当金	23	24
為替差益	－	41
持分法による投資利益	－	1
その他	47	40
営業外収益合計	82	135
営業外費用
支払利息	208	208
持分法による投資損失	14	－
その他	128	67
営業外費用合計	351	276
経常利益	922	1,088
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	808	－
その他	8	－
特別損失合計	816	－
税金等調整前四半期純利益	108	1,088
法人税等	160	248
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51	839
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△82	812

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51	839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	361	△126
為替換算調整勘定	△159	△243
退職給付に係る調整額	106	88
持分法適用会社に対する持分相当額	△93	△73
その他の包括利益合計	214	△354
四半期包括利益	163	485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136	460
非支配株主に係る四半期包括利益	26	25

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

天津昭和漆包線有限公司は、当第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。なお、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成30年１月１日～平成30年３月31日の損益が含まれている。また、同日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。 

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加している。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	1百万円	1百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	2,495百万円	2,214百万円
受取手形裏書譲渡高	214	264

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	474百万円	428百万円
支払手形	1,360	1,126

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

配当金支払額

該当事項なし。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	149	5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	693百万円	738百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,646	6,250	5,171	4,475	4,896	466	38,906	－	38,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,577	5	366	259	53	2,181	6,444	△6,444	－
計	21,224	6,256	5,538	4,735	4,949	2,648	45,350	△6,444	38,906
セグメント利益又は損失（△）	618	207	70	119	239	△98	1,156	35	1,192

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、未実現利益の調整額△3百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,495	6,447	5,566	4,938	5,439	475	42,363	－	42,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,985	9	403	277	0	1,876	6,551	△6,551	－
計	23,481	6,457	5,969	5,216	5,439	2,351	48,915	△6,551	42,363
セグメント利益又は損失（△）	357	367	27	189	317	△90	1,168	61	1,229

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額61百万円には、未実現利益の調整額72百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

(企業結合等関係)

事業分離

当社の子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、平成30年５月22日付で、同社の子会社である天津昭和漆包線有限公司の出資持分のすべてを富通昭和線纜（杭州）有限公司に譲渡した。

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

富通昭和線纜（杭州）有限公司

②分離した事業の内容

中国における巻線の製造・販売

③事業分離を行った主な理由

当社グループは、平成５年に中国天津市に天津昭和漆包線有限公司を設立して以来、中国における巻線の製造・販売事業に従事してきたが、同社事業の立て直しを図るため、中国における長年の事業パートナーである富通集団グループの富通昭和線纜（杭州）有限公司へ出資持分を譲渡することとした。

④事業分離日

平成30年５月22日（平成30年４月１日をみなし売却日としている。）

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

－百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産	560百万円
固定資産	289
資産合計	849
流動負債	1,893百万円
負債合計	1,893

③会計処理

天津昭和漆包線有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社出資金売却益として計上している。

なお、当社グループは同社に対して貸付金等の債権を有しており、当該債権に対して、連結上、関係会社出資金売却益と同額の貸倒引当金を計上している。

そのため、本事業分離が当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はない。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

巻線事業

（４）当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る以下の損益が含まれている。

売上高　　　　　　　573百万円

営業利益　　　　　 △42百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期損失金額（△）	△2円68銭	27円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△82	812
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円）	△82	812
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,813	29,824

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

３　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴

い、１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。 

(重要な後発事象)

該当事項なし。 

２ 【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20180801084918

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。