SUZUYO SHINWART CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	鈴与シンワート株式会社
【英訳名】	SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　裕　一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役シェアードサービスカンパニー長　　佐津川　吉　秀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】	03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役シェアードサービスカンパニー長　　佐津川　吉　秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0433793600鈴与シンワート株式会社SUZUYO SHINWART CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04337-0002016-02-12E04337-0002014-04-012014-12-31E04337-0002014-04-012015-03-31E04337-0002015-04-012015-12-31E04337-0002014-12-31E04337-0002015-03-31E04337-0002015-12-31E04337-0002014-10-012014-12-31E04337-0002015-10-012015-12-31E04337-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMemberE04337-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMemberE04337-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04337-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04337-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04337-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04337-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04337-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,169,192	9,055,161	11,556,880
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△104,183	56,612	105,780
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△171,346	54,266	△69,211
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△158,438	73,121	△33,672
純資産額	（千円）	1,671,180	1,838,672	1,801,223
総資産額	（千円）	9,007,421	10,569,399	10,171,441
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.05	3.82	△4.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.6	17.4	17.7

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	△1.05	4.46

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第68期第３四半期連結累計期間及び第68期は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

第69期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において、平成28年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を会社分割により当社が承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。

吸収分割の概要は、以下のとおりであります。

（１）会社分割の目的

当社グループでは、市場の環境変化が目まぐるしい情報サービス事業分野において、お客様の幅広いビジネスニーズにお応えするため、これまで以上に多様で充実したソリューションの提供を目指し、パッケージソフトの導入及び運用サービス等を行うプロダクト事業の強化に取り組んでおります。本吸収分割により、グループ経営資源を集約し、意思決定の迅速化と効率的な事業戦略を行うとともに、顧客満足度の向上と事業基盤の強化を図るものであります。

（２）会社分割の方法

ＧＢＲ株式会社のソフトウェアの開発、販売及び保守に関する事業を当社に承継させる吸収分割となっております。

（３）会社分割の効力発生日

平成28年２月１日

（４）分割に際して発行する株式及び割当

本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行っておりません。

（５）承継する資産、負債の項目及び金額（平成28年１月31日見込）

（単位：百万円）　　

資産		負債
項　　目	金額	項　　目	金額
流動資産	94	流動負債	87
固定資産	23	固定負債	29
合　　計	117	合　　計	117

（注）平成27年12月16日現在入手可能な情報に基づき試算しており、実際に分割される金額は上記と変動する可能性があります。

（６）吸収分割承継会社となる会社（当社）の概要

代表者	代表取締役社長　池田　裕一
住所	東京都港区芝四丁目１番23号
資本金	７億65百万円
事業内容	ソフトウェアの受託開発・開発支援、人事給与を主体としたアウトソーシング事業、並びにデータセンター事業等
業績等	平成27年３月期　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
	売上高	8,179	資産	9,223
	経常利益	0	負債	7,540
	当期純損失	118	純資産	1,683

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等の効果により、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資は緩やかな回復基調で推移しております。一方で中国経済の減速懸念や中東情勢の混乱などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は90億55百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期は１億10百万円の損失）、経常利益は56百万円（前年同四半期は１億４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同四半期は１億71百万円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業及び人事給与・会計を中心としたプロダクト事業の売上が大幅増収となりました。100％子会社のＧＢＲ株式会社につきましても堅調に推移しております。クラウドサービス事業につきましては減収となりましたが、情報サービス事業全体としては増収となりました。

以上の結果、売上高は67億37百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業において、前年は特定案件の原価増加がありましたが、当期は堅調に推移し、前年同四半期比で大幅増益となりました。クラウドサービス事業及び100％子会社のＧＢＲ株式会社も前年同四半期比で堅調に推移しております。人事給与・会計を中心としたプロダクト事業につきましてはマイナンバー関連サービスの準備などにより原価が増加し減益となりました。

以上の結果、セグメント利益は３億38百万円（前年同四半期比732.8％増）の利益となりました。

②物流事業

売上高は、港運事業において原糖の本船荷役量の増加、建材埠頭での作業増加により増収となりました。倉庫事業は東扇島冷蔵倉庫の賃料減少などにより減収となりました。陸運事業ではセメントローリー輸送が減少したものの、小麦粉輸送の取り扱いが増加し前年並みとなりました。

以上の結果、売上高は23億17百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

セグメント利益は、陸運事業が堅調に利益を計上したものの、倉庫事業は減収に伴い減益となりました。

以上の結果、セグメント利益は２億34百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は３億97百万円、負債は３億60百万円、純資産は37百万円増加いたしました。

総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加３億96百万円、仕掛品の増加３億44百万円、受取手形及び売掛金の減少３億26百万円などによるものであります。

負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加69百万円、長期借入金の増加45百万円、短期借入金の減少31百万円などによるものであります。

純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,500,000	14,500,000	東京証券取引所　　市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	14,500,000	14,500,000	－	－

該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	14,500	－	765,000	－	125,000

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （７） 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	288,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,178,000	14,178	－
単元未満株式	普通株式	34,000	－	－
発行済株式総数		14,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,178	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式103株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
鈴与シンワート株式会社	東京都港区芝 四丁目１番23号	288,000	－	288,000	1.99
計	－	288,000	－	288,000	1.99

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役	グローバル推進部担当兼システムインテグレーションカンパニー長	取締役	システムインテグレーションカンパニー長	吉川　和憲	平成27年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								702,112	1,098,652
		受取手形及び売掛金								1,980,497	※ 1,653,573
		商品及び製品								30,125	8,449
		仕掛品								502,794	847,412
		原材料及び貯蔵品								485	543
		その他								229,738	256,766
		貸倒引当金								△489	△566
		流動資産合計								3,445,264	3,864,831
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,030,761	1,892,164
			土地							2,489,232	2,489,232
			その他（純額）							1,112,952	1,092,675
			有形固定資産合計							5,632,946	5,474,072
		無形固定資産合計								146,076	220,913
		投資その他の資産
			投資有価証券							349,488	381,770
			繰延税金資産							442,138	484,869
			その他							169,373	158,107
			貸倒引当金							△23,474	△23,467
			投資その他の資産合計							937,525	1,001,280
		固定資産合計								6,716,548	6,696,267
	繰延資産									9,627	8,301
	資産合計									10,171,441	10,569,399

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								650,208	719,699
		短期借入金								1,683,034	1,651,050
		未払法人税等								13,081	30,451
		賞与引当金								236,985	165,877
		その他								442,826	682,440
		流動負債合計								3,026,136	3,249,519
	固定負債
		社債								600,000	562,500
		長期借入金								2,874,043	2,919,370
		再評価に係る繰延税金負債								181,174	180,726
		役員退職慰労引当金								17,514	20,330
		退職給付に係る負債								1,402,761	1,503,289
		その他								268,588	294,992
		固定負債合計								5,344,081	5,481,208
	負債合計									8,370,217	8,730,727
純資産の部
	株主資本
		資本金								765,000	765,000
		資本剰余金								125,000	125,000
		利益剰余金								764,702	783,437
		自己株式								△36,969	△37,110
		株主資本合計								1,617,733	1,636,327
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20,238	27,959
		土地再評価差額金								205,545	205,994
		退職給付に係る調整累計額								△42,294	△31,608
		その他の包括利益累計額合計								183,490	202,345
	純資産合計									1,801,223	1,838,672
負債純資産合計										10,171,441	10,569,399

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高										8,169,192	9,055,161
売上原価										7,832,462	8,459,371
売上総利益										336,729	595,789
販売費及び一般管理費										447,621	529,866
営業利益又は営業損失（△）										△110,891	65,922
営業外収益
	受取利息									132	94
	受取配当金									5,327	4,942
	持分法による投資利益									10,223	18,500
	受取賃貸料									14,841	14,400
	その他									12,185	7,641
	営業外収益合計									42,711	45,577
営業外費用
	支払利息									32,272	46,389
	その他									3,730	8,497
	営業外費用合計									36,003	54,887
経常利益又は経常損失（△）										△104,183	56,612
特別利益
	固定資産売却益									－	1,203
	投資有価証券売却益									－	8,605
	特別利益合計									－	9,809
特別損失
	固定資産除却損									15,839	－
	その他									299	72
	特別損失合計									16,139	72
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△120,322	66,348
法人税等										51,023	12,082
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△171,346	54,266
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△171,346	54,266

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△171,346	54,266
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,059	7,721
	土地再評価差額金									－	448
	退職給付に係る調整額									9,849	10,685
	その他の包括利益合計									12,908	18,854
四半期包括利益										△158,438	73,121
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△158,438	73,121

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	千円	8,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	263,189	千円	370,658	千円
のれんの償却額	14,785	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	71,071	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当２円50銭　記念配当２円50銭

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	35,531	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0318047502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
情報サービス 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,858,654	2,310,537	8,169,192	－	8,169,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,354	63	1,417	△1,417	－
計	5,860,009	2,310,600	8,170,609	△1,417	8,169,192
セグメント利益又は損失（△）	40,619	237,002	277,621	△388,513	△110,891

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△388,513千円には、セグメント間取引消去△1,417千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△387,095千円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
情報サービス 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,737,636	2,317,524	9,055,161	－	9,055,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,984	－	1,984	△1,984	－
計	6,739,621	2,317,524	9,057,145	△1,984	9,055,161
セグメント利益	338,263	234,699	572,962	△507,040	65,922

(注) １ セグメント利益の調整額△507,040千円には、セグメント間取引消去△1,984千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△505,055千円が含まれております。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)	△12円05銭	３円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△171,346	54,266
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△171,346	54,266
普通株式の期中平均株式数(株)	14,214,236	14,212,098

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。