Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0433793600鈴与シンワート株式会社SUZUYO SHINWART CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04337-0002015-11-13E04337-0002014-04-012014-09-30E04337-0002014-04-012015-03-31E04337-0002015-04-012015-09-30E04337-0002014-09-30E04337-0002015-03-31E04337-0002015-09-30E04337-0002014-07-012014-09-30E04337-0002015-07-012015-09-30E04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04337-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04337-0002014-03-31E04337-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMemberE04337-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMemberE04337-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04337-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04337-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04337-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04337-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04337-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0318047002710.htm
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第69期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,499,906 | 5,919,552 | 11,556,880 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △147,029 | △48,224 | 105,780 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
（千円） | △156,428 | △9,175 | △69,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △144,887 | 706 | △33,672 |
| 純資産額 | （千円） | 1,684,875 | 1,766,257 | 1,801,223 |
| 総資産額 | （千円） | 8,722,499 | 10,580,352 | 10,171,441 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） |
（円） | △11.00 | △0.65 | △4.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.3 | 16.7 | 17.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | 94,666 | 511,614 | 81,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | △158,149 | △114,382 | △1,564,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | 124,524 | 18,188 | 1,418,592 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 828,140 | 1,117,532 | 702,112 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
（円） | △3.96 | 2.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第68期第２四半期連結累計期間及び第68期並びに第69期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0318047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等の効果による企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や市場の動揺により不透明感が強まり、不安定な状況であります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は59億19百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業損失は41百万円（前年同四半期は１億54百万円の損失）、経常損失は48百万円（前年同四半期は１億47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同四半期は１億56百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高においては、主力のソフトウェア受託事業の売上は堅調に推移し、人事給与・会計を中心としたプロダクト事業及び100％子会社のＧＢＲ株式会社につきましても大幅増収となりました。データセンター事業につきましては微減となりましたが、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は43億75百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
セグメント利益においては、全事業とも堅調に推移し、特に主力のソフトウェア受託開発事業及び100％子会社のＧＢＲ株式会社につきましては前年同四半期から大幅に増益となっています。人事給与・会計を中心としたプロダクト事業及びクラウドサービスを含めたデータセンター事業につきましても増益となり、情報サービス事業全体としては１億54百万円（前年同四半期は73百万円の損失）の利益となりました。
②物流事業
当セグメントにおきましては、売上高は15億43百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
倉庫事業は、東扇島冷蔵倉庫の賃料減少により４億74百万円（前年同四半期比2.3％減)となりました。
港運事業は、原糖の本船荷役量の増加、建材埠頭での作業増加により売上高３億42百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
陸運事業では新潟営業所での主要貨物の取り扱いが増加したものの、セメントローリー輸送減少の影響をカバー出来ず、前年同四半期比微減の７億26百万円（前年同四半期比0.7％減）の売上を計上しました。
セグメント利益においては、港運事業は堅調に推移したものの、倉庫事業の東扇島賃貸料の減少と陸運事業のセメント輸送貨物の大幅減少が影響し、物流事業全体としては１億47百万円（前年同四半期比0.7％減）の利益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は４億８百万円、負債は４億43百万円増加し、純資産は34百万円減少いたしました。
総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加４億15百万円、仕掛品の増加１億90百万円、受取手形及び売掛金の減少２億63百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、長期借入金の増加２億77百万円、支払手形及び買掛金の増加１億３百万円、短期借入金の減少１億42百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、２億89百万円増加し、11億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、５億11百万円（前年同四半期累計期間に増加した資金は94百万円）となりました。
これは主に、売上債権の減少２億68百万円、減価償却費の計上２億44百万円、仕入債務の増加１億３百万円、たな卸資産の増加２億５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億14百万円（前年同四半期累計期間に減少した資金は１億58百万円）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による減少71百万円、有形固定資産の取得による減少59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、18百万円（前年同四半期累計期間に増加した資金は１億24百万円）となりました。
これは主に、長期借入れによる増加８億円、長期借入金の返済による減少３億64百万円、短期借入金の純減額による減少３億円によるものであります。
0103010_honbun_0318047002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,500,000 | 14,500,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,500,000 | 14,500,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 14,500 | － | 765,000 | － | 125,000 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鈴与商事株式会社 | 静岡市清水区入船町11番１号 | 1,716 | 11.83 |
| 鈴与興産株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目７番６号 | 1,620 | 11.17 |
| 株式会社ENEOSウイング | 名古屋市東区東桜１丁目９番26号 | 1,320 | 9.10 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 | 1,000 | 6.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号） |
660 | 4.55 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
618 | 4.26 |
| 鈴与建設株式会社 | 静岡市清水区松原町５番17号 | 523 | 3.61 |
| 株式会社清水銀行 | 静岡市清水区富士見町２番１号 | 500 | 3.45 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
500 | 3.45 |
| 鈴与シンワート従業員持株会 | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 481 | 3.32 |
| 計 | ― | 8,938 | 61.64 |
（注）所有株式数は千株未満を小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 288,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,178,000 | 14,178 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,178 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式103株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝 四丁目１番23号 |
288,000 | － | 288,000 | 1.99 |
| 計 | － | 288,000 | － | 288,000 | 1.99 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 702,112 | 1,117,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,980,497 | 1,716,561 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,125 | 45,072 | |||||||||
| 仕掛品 | 502,794 | 693,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 485 | 877 | |||||||||
| その他 | 229,738 | 299,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △489 | △600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,445,264 | 3,872,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,030,761 | 1,939,799 | |||||||||
| 土地 | 2,489,232 | 2,489,232 | |||||||||
| その他（純額） | 1,112,952 | 1,089,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,632,946 | 5,518,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146,076 | 201,725 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 349,488 | 365,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 442,138 | 476,567 | |||||||||
| その他 | 169,373 | 160,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,474 | △23,467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 937,525 | 979,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,716,548 | 6,699,319 | |||||||||
| 繰延資産 | 9,627 | 8,743 | |||||||||
| 資産合計 | 10,171,441 | 10,580,352 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 650,208 | 753,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,683,034 | 1,540,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,081 | 57,968 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236,985 | 306,211 | |||||||||
| その他 | 442,826 | 479,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,026,136 | 3,137,683 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 562,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,874,043 | 3,151,895 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 181,174 | 180,726 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,514 | 19,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,402,761 | 1,476,005 | |||||||||
| その他 | 268,588 | 286,112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,344,081 | 5,676,410 | |||||||||
| 負債合計 | 8,370,217 | 8,814,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 765,000 | 765,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 764,702 | 719,996 | |||||||||
| 自己株式 | △36,969 | △37,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,617,733 | 1,572,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,238 | 22,564 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 205,545 | 205,994 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,294 | △35,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 183,490 | 193,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,801,223 | 1,766,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,171,441 | 10,580,352 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,499,906 | 5,919,552 | |||||||||
| 売上原価 | 5,383,483 | 5,602,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 116,423 | 317,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 270,989 | ※ 358,585 | |||||||||
| 営業損失（△） | △154,566 | △41,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,838 | 3,256 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,781 | 11,553 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,852 | 9,600 | |||||||||
| その他 | 7,562 | 5,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,137 | 29,625 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,095 | 30,159 | |||||||||
| その他 | 2,505 | 6,314 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,601 | 36,474 | |||||||||
| 経常損失（△） | △147,029 | △48,224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,203 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8,605 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 9,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,830 | － | |||||||||
| その他 | 299 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,130 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △163,159 | △38,415 | |||||||||
| 法人税等 | △6,731 | △29,239 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △156,428 | △9,175 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △156,428 | △9,175 |
0104035_honbun_0318047002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △156,428 | △9,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,974 | 2,326 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,565 | 7,106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,540 | 9,881 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △144,887 | 706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △144,887 | 706 |
0104050_honbun_0318047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △163,159 | △38,415 | |||||||||
| 減価償却費 | 172,105 | 244,390 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △601 | 103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,207 | 69,225 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,611 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,656 | 83,809 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,941 | △3,330 | |||||||||
| 支払利息 | 21,095 | 30,159 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,037 | 1,656 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,856 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,781 | △11,553 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,203 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 15,489 | － | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 340 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8,605 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 361,775 | 268,369 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △168,496 | △205,660 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △153,444 | 103,638 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 54,343 | 4,680 | |||||||||
| その他 | 24,517 | 2,018 | |||||||||
| 小計 | 231,315 | 539,282 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,939 | 2,073 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,977 | △28,973 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121,610 | △768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,666 | 511,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,870 | △59,586 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,246 | 1,203 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,347 | △71,561 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,851 | △3,169 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10,119 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △800 | △850 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 40 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,504 | 2,427 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,815 | △1,407 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 32,710 | 273 | |||||||||
| その他 | 35 | 8,168 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △158,149 | △114,382 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △37,500 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △120,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 850,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △502,162 | △364,804 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,334 | △43,691 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,978 | △35,675 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 124,524 | 18,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,041 | 415,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 767,098 | 702,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 828,140 | ※ 1,117,532 |
0104100_honbun_0318047002710.htm
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 67,529 | 千円 | 60,585 | 千円 |
| 給料 | 63,775 | 千円 | 77,426 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,761 | 千円 | 19,180 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,259 | 千円 | 14,332 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,266 | 千円 | 2,266 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 828,140千円 | 1,117,532千円 |
| 現金及び現金同等物 | 828,140千円 | 1,117,532千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,071 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳 普通配当２円50銭 記念配当２円50銭
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,531 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 情報サービス 事業 |
物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,998,518 | 1,501,388 | 5,499,906 | － | 5,499,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,045 | 63 | 1,108 | △1,108 | － |
| 計 | 3,999,564 | 1,501,451 | 5,501,015 | △1,108 | 5,499,906 |
| セグメント利益又は損失（△） | △73,808 | 148,645 | 74,837 | △229,403 | △154,566 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,403千円は、セグメント間取引消去△1,108千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△228,294千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 情報サービス 事業 |
物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,375,672 | 1,543,880 | 5,919,552 | － | 5,919,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,675 | － | 1,675 | △1,675 | 0 |
| 計 | 4,377,347 | 1,543,880 | 5,921,228 | △1,675 | 5,919,552 |
| セグメント利益又は損失（△） | 154,204 | 147,645 | 301,849 | △343,225 | △41,375 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,225千円は、セグメント間取引消去△1,675千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△341,549千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円０銭 | △65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△156,428 | △9,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△156,428 | △9,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,214,329 | 14,212,184 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0318047002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0318047002710.htm
該当事項はありません。
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