SUS Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社エスユーエス
【英訳名】	SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋藤　公男
【本店の所在の場所】	京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング５階
【電話番号】	075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼最高財務責任者　浅田　剛史
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング５階
【電話番号】	075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼最高財務責任者　浅田　剛史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33357 65540 株式会社エスユーエス SUS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E33357-000 2022-02-14 E33357-000 2020-10-01 2020-12-31 E33357-000 2020-10-01 2021-09-30 E33357-000 2021-10-01 2021-12-31 E33357-000 2020-12-31 E33357-000 2021-09-30 E33357-000 2021-12-31 E33357-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33357-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:SolutionReportableSegmentMember E33357-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:SolutionReportableSegmentMember E33357-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:ARVRReportableSegmentMember E33357-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:ARVRReportableSegmentMember E33357-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33357-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年10月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,265,626 | 2,529,714 | 9,419,839 |
| 経常利益 | (千円) | 139,787 | 210,601 | 648,686 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,175 | 142,870 | 448,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,633 | 131,802 | 414,632 |
| 純資産額 | (千円) | 2,499,495 | 2,910,930 | 2,840,145 |
| 総資産額 | (千円) | 3,739,053 | 4,195,801 | 4,237,474 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.92 | 16.19 | 50.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 10.43 | 15.49 | 48.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 68.2 | 65.6 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症の変異株の発生やインフレ懸念等、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務ともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注を獲得し増収となりました。一方で、人件費及び採用広告費等を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金が減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,529,714千円（対前年同期比11.7%増）、営業利益181,033千円（前年同期は8,002千円の営業損失）、経常利益は210,601千円（対前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益142,870千円（対前年同期比48.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　ソリューション事業

技術者派遣は、在籍技術者数については前連結会計年度に採用抑制を行った影響等により減少しました。一方、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、稼働率が前年同期より大幅に改善したこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。また、継続的に技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてまいりました。

請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が拡大しました。IT請負においては、新規取引の受注が堅調に推移しました。

これらの結果、ソリューション事業の売上高は2,328,624千円（対前年同期比11.2％増）、セグメント利益は211,816千円（対前年同期比324.1％増）となりました。

②　コンサルティング事業

システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAを中心に拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。その結果、前年同期比で増収増益となりました。

タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHRコンサルティングの売上高は、前年水準となりました。

これらの結果、コンサルティング事業の売上高は166,855千円（対前年同期比9.8％増）、セグメント利益は19,211千円（対前年同期比115.8％増）となりました。

③　AR/VR事業

AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニア及びAIエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発、最先端AI研究の第一人者であり、データサイエンティストである研究所長のもと進めているAI技術の研究と、技術者派遣事業で培ったエンジニアの技術により、自社商品・技術・サービスの開発及びAI受託等を目的に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等からメタバースへの関心が高まり、教育機関を中心にVRツアー及び仮想空間を用いたコミュニケーションツール等の受注を獲得しました。加えて、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）において、AR/VR専門家育成プログラムを開講し、受講いただきました。

AI関連の取組みでは、AIデザイナー講座を開講し、受講いただきました。

これらの結果、AR/VR事業の売上高は22,394千円（対前年同期比350.2％増）、セグメント損失は47,075千円（前年同期は70,633千円の損失）となりました。

④　その他

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。

これらの結果、売上高は11,839千円（対前年同期比16.0％減）、セグメント損失は2,918千円（前年同期は3,786千円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,195,801千円となり、前連結会計年度末より41,672千円の減少となりました。流動資産合計は3,657,314千円となり、前連結会計年度末より57,435千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が31,084千円増加、前払費用を含むその他流動資産が15,656千円増加したことによるものであります。固定資産合計は538,487千円となり、前連結会計年度末より99,108千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産を含む投資その他の資産が78,079千円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,284,870千円となり、前連結会計年度末より112,458千円の減少となりました。流動負債合計は1,245,119千円となり、前連結会計年度末より105,888千円の減少となりました。これは主に未払金が218,440千円増加した一方で、賞与引当金が283,476千円減少、未払法人税等が135,168千円減少したことによるものであります。固定負債合計は39,750千円となり、前連結会計年度末より6,569千円の減少となりました。これは主にリース債務を含むその他固定負債が6,582千円減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,910,930千円となり、前連結会計年度末より70,785千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が81,150千円増加したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,832,800	8,832,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,832,800	8,832,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日（注）	15,600	8,832,800	351	431,522	351	405,522

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式　

88,151

単元株式数

100株

8,815,100

単元未満株式

普通株式

－

－

2,000

発行済株式総数

8,817,200

－

－

総株主の議決権

－

88,151

－  ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
（自己保有株式） 株式会社エスユーエス	京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,306,309	2,337,394
		売掛金								1,187,613	1,191,104
		仕掛品								6,089	13,292
		その他								99,903	115,559
		貸倒引当金								△37	△37
		流動資産合計								3,599,878	3,657,314
	固定資産
		有形固定資産								188,137	175,574
		無形固定資産								136,148	127,683
		投資その他の資産
			その他							314,264	236,184
			貸倒引当金							△955	△955
			投資その他の資産合計							313,309	235,229
		固定資産合計								637,595	538,487
	資産合計									4,237,474	4,195,801
負債の部
	流動負債
		未払金								616,590	835,031
		未払法人税等								142,683	7,515
		賞与引当金								283,476	－
		その他								308,257	402,573
		流動負債合計								1,351,008	1,245,119
	固定負債
		資産除去債務								23,433	23,446
		その他								22,887	16,304
		固定負債合計								46,320	39,750
	負債合計									1,397,328	1,284,870
純資産の部
	株主資本
		資本金								431,171	431,522
		資本剰余金								526,816	527,167
		利益剰余金								1,819,870	1,901,021
		自己株式								△184	△184
		株主資本合計								2,777,674	2,859,527
	非支配株主持分									62,471	51,403
	純資産合計									2,840,145	2,910,930
負債純資産合計										4,237,474	4,195,801

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										2,265,626	2,529,714
売上原価										1,825,964	1,861,332
売上総利益										439,662	668,381
販売費及び一般管理費										447,664	487,348
営業利益又は営業損失（△）										△8,002	181,033
営業外収益
	受取利息									4	1
	助成金収入									156,311	31,541
	その他									1,042	14
	営業外収益合計									157,358	31,557
営業外費用
	支払利息									1,943	1,380
	支払手数料									7,591	608
	その他									33	－
	営業外費用合計									9,568	1,988
経常利益										139,787	210,601
特別損失
	固定資産除却損									188	217
	特別損失合計									188	217
税金等調整前四半期純利益										139,599	210,384
法人税、住民税及び事業税										1,036	1,147
法人税等調整額										50,929	77,434
法人税等合計										51,965	78,581
四半期純利益										87,633	131,802
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△8,541	△11,067
親会社株主に帰属する四半期純利益										96,175	142,870

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										87,633	131,802
四半期包括利益										87,633	131,802
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									96,175	142,870
	非支配株主に係る四半期包括利益									△8,541	△11,067

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【注記事項】

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	28,068	千円	25,948	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	61,489	7.00	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	61,719	7.00	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）　

	報告セグメント				その他 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ソリュー ション 事業	コンサル ティング 事業	AR/VR事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,094,645	151,911	4,974	2,251,531	14,094	2,265,626
計	2,094,645	151,911	4,974	2,251,531	14,094	2,265,626
セグメント利益又は損失（△）	49,940	8,904	△70,633	△11,788	3,786	△8,002

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）　

	報告セグメント				その他 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ソリュー ション 事業	コンサル ティング 事業	AR/VR事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,328,624	166,855	22,394	2,517,874	11,839	2,529,714
計	2,328,624	166,855	22,394	2,517,874	11,839	2,529,714
セグメント利益又は損失（△）	211,816	19,211	△47,075	183,952	△2,918	181,033

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社内の組織再編にあわせ、「技術者派遣事業」を「ソリューション事

業」に名称変更しております。また、従来「その他」に含まれていた、タレントマネジメントシステム等を

活用したHRコンサルティングサービス及びAI関連事業は、それぞれ「コンサルティング事業」、「AR/VR事

業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載

しております。  (収益認識関係)　

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）　

	報告セグメント				その他 (注)	合計
ソリュー ション 事業	コンサル ティング 事業	AR/VR事業	計
エンジニア派遣	1,958,379	－	－	1,958,379	－	1,958,379
請負等	367,562	160,170	17,439	545,172	－	545,172
その他	2,683	6,684	4,955	14,322	11,839	26,162
顧客との契約から生じる収益	2,328,624	166,855	22,394	2,517,874	11,839	2,529,714
外部顧客への売上高	2,328,624	166,855	22,394	2,517,874	11,839	2,529,714

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおりま

す。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	10円92銭	16円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	96,175	142,870
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益(千円)	96,175	142,870
普通株式の期中平均株式数(株)	8,805,149	8,825,549
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円43銭	15円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	418,846	400,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9753546503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。