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SUS Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8

京都三井ビルディング5階
【電話番号】 075-229-6514 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8

京都三井ビルディング5階
【電話番号】 075-229-6514 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33357 65540 株式会社エスユーエス SUS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E33357-000 2022-08-12 E33357-000 2020-10-01 2021-06-30 E33357-000 2020-10-01 2021-09-30 E33357-000 2021-10-01 2022-06-30 E33357-000 2021-06-30 E33357-000 2021-09-30 E33357-000 2022-06-30 E33357-000 2021-04-01 2021-06-30 E33357-000 2022-04-01 2022-06-30 E33357-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33357-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:SolutionReportableSegmentMember E33357-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:SolutionReportableSegmentMember E33357-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:ARVRReportableSegmentMember E33357-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:ARVRReportableSegmentMember E33357-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33357-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9753547503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月1日

至  2021年6月30日 | 自  2021年10月1日

至  2022年6月30日 | 自  2020年10月1日

至  2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,981,625 | 7,723,276 | 9,419,839 |
| 経常利益 | (千円) | 484,991 | 545,004 | 648,686 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 293,465 | 137,898 | 448,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 269,145 | 96,871 | 414,632 |
| 純資産額 | (千円) | 2,681,114 | 2,876,342 | 2,840,145 |
| 総資産額 | (千円) | 4,404,947 | 4,811,160 | 4,237,474 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.31 | 15.61 | 50.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.83 | 14.95 | 48.64 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.5 | 59.3 | 65.6 |

回次 第23期

第3四半期

連結会計期間
第24期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.42 3.83

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティが保有する固定資産について、減損損失203,444千円を特別損失として計上したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(9)減損リスクについて」はなくなりました。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、活動制限の緩和等の経済回復へ向けた動きも見られました。一方、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務ともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し増収となりました。一方で、採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損失では、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティが保有する固定資産について、減損損失203,444千円を計上いたしました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,723,276千円(対前年同期比10.6%増)、営業利益501,847千円(対前年同期比321.9%増)、経常利益545,004千円(対前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,898千円(対前年同期比53.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① ソリューション事業

派遣業務は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価の上昇等により、売上高は前年同期比で増加しました。採用については、当第3四半期連結累計期間において新卒技術社員を139名採用しており、引き続き採用強化に取り組んでまいります。また、継続的にIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。

請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が拡大しました。IT請負においては、主力である西日本だけでなく東日本にも注力し、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。

これらの結果、ソリューション事業の売上高は7,055,884千円(対前年同期比9.9%増)、セグメント利益は534,957千円(対前年同期比113.8%増)となりました。

② コンサルティング事業

ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件につきましても拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。また、HRコンサルティングの売上高は増収となりました。

これらの結果、コンサルティング事業の売上高は519,216千円(対前年同期比11.6%増)、セグメント利益は68,132千円(対前年同期比50.0%増)となりました。

③ AR/VR事業

AR/VR事業は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、AI(人工知能)と言われる第4次産業革命に対応する取り組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発、並びに最先端AI研究の第一人者でありデータサイエンティストである研究所長のもと進めているAI技術の研究と、ソリューション事業で培ったエンジニアの技術により、AI関連の自社商品・技術・サービスの開発及びAI受託等を目的に事業を行っております。また、アカデミーの運営及びAIデザイナー講座等を通して、AR/VRエンジニア及びAIエンジニアの育成を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ、MR・VRを用いたモデルルーム内覧の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。DX化の促進及びメタバースの活用等への関心が高まり、ビジネスシーンでの活用が拡大していることを背景に、XR(AR・VR・MR)・メタバース特有の「体験」を通して、より効果的なオンラインコミュニケーションへの制作依頼や導入の問い合わせが増え、受注活動も順調に進捗しております。また、AI関連の取組みでは、画像認識に関する受託開発の受注を獲得しました。

これらの結果、AR/VR事業の売上高は110,249千円(対前年同期比116.0%増)、セグメント損失は84,742千円(前年同期は188,572千円の損失)となりました。

④ その他

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、受注を獲得しました。

これらの結果、売上高は37,925千円(対前年同期比10.4%減)、セグメント損失は16,500千円(前年同期は11,937千円の利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,811,160千円となり、前連結会計年度末より573,686千円の増加となりました。流動資産合計は4,305,255千円となり、前連結会計年度末より705,376千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が616,739千円増加、売掛金が107,690千円増加したことによるものであります。固定資産合計は505,905千円となり、前連結会計年度末より131,690千円の減少となりました。これは主に減損損失等により、有形固定資産が76,354千円減少、無形固定資産が94,678千円減少したことによるものであります。

② 負債の状況

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,934,818千円となり、前連結会計年度末より537,490千円の増加となりました。流動負債合計は1,901,105千円となり、前連結会計年度末より550,096千円の増加となりました。これは主に賞与引当金が283,476千円減少した一方、未払費用が636,370千円増加、未払法人税等が111,746千円増加したことによるものであります。固定負債合計は33,713千円となり、前連結会計年度末より12,606千円の減少となりました。これは主にリース債務を含むその他固定負債が12,646千円減少したことによるものであります。

③ 純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,876,342千円となり、前連結会計年度末より36,196千円の増加となりました。これは主に非支配株主持分が41,026千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上137,898千円及び剰余金の配当61,719千円により、利益剰余金が76,179千円増加したことによるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,840,400 8,842,000 東京証券取引所

(グロース市場)
単元株式数

100株
8,840,400 8,842,000

(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日(注)1
5,200 8,840,400 117 431,693 117 405,693

(注) 1. 新株予約権の行使による増加であります。

2. 2022年7月1日から2022年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,600

株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。  ##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,826,500

88,265

単元株式数

100株

単元未満株式

普通株式 8,600

発行済株式総数

8,835,200

総株主の議決権

88,265

―   ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスユーエス
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8 100 100 0.00
100 100 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,306,309 2,923,049
売掛金 1,187,613 1,295,304
仕掛品 6,089 14,270
その他 99,903 72,672
貸倒引当金 △37 △41
流動資産合計 3,599,878 4,305,255
固定資産
有形固定資産 188,137 111,783
無形固定資産 136,148 41,469
投資その他の資産
その他 314,264 353,607
貸倒引当金 △955 △955
投資その他の資産合計 313,309 352,652
固定資産合計 637,595 505,905
資産合計 4,237,474 4,811,160
負債の部
流動負債
未払金 616,590 650,867
未払法人税等 142,683 254,430
未払費用 87,623 723,994
賞与引当金 283,476 -
その他 220,634 271,813
流動負債合計 1,351,008 1,901,105
固定負債
資産除去債務 23,433 23,472
その他 22,887 10,241
固定負債合計 46,320 33,713
負債合計 1,397,328 1,934,818
純資産の部
株主資本
資本金 431,171 431,693
資本剰余金 526,816 527,338
利益剰余金 1,819,870 1,896,050
自己株式 △184 △184
株主資本合計 2,777,674 2,854,897
非支配株主持分 62,471 21,444
純資産合計 2,840,145 2,876,342
負債純資産合計 4,237,474 4,811,160

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 6,981,625 7,723,276
売上原価 5,506,256 5,715,756
売上総利益 1,475,369 2,007,519
販売費及び一般管理費 1,356,423 1,505,671
営業利益 118,946 501,847
営業外収益
受取利息 16 14
受取配当金 1 0
助成金収入 374,458 36,556
補助金収入 10,992 10,798
その他 62 116
営業外収益合計 385,531 47,485
営業外費用
支払利息 5,311 3,602
支払手数料 14,116 704
その他 57 22
営業外費用合計 19,485 4,329
経常利益 484,991 545,004
特別損失
固定資産除却損 209 217
減損損失 - ※ 203,444
特別損失合計 209 203,662
税金等調整前四半期純利益 484,781 341,342
法人税、住民税及び事業税 298,926 346,080
法人税等調整額 △83,290 △101,610
法人税等合計 215,636 244,470
四半期純利益 269,145 96,871
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △24,320 △41,026
親会社株主に帰属する四半期純利益 293,465 137,898

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 269,145 96,871
四半期包括利益 269,145 96,871
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 293,465 137,898
非支配株主に係る四半期包括利益 △24,320 △41,026

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失額(千円)
京都市右京区 事業用資産 建物及び構築物 4,828
工具、器具及び備品 28,681
リース資産 20,435
ソフトウエア等 76,614
その他 72,884

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 87,572 千円 65,776 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月23日

定時株主総会
普通株式 61,489 7.00 2020年9月30日 2020年12月24日 利益剰余金

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月23日

定時株主総会
普通株式 61,719 7.00 2021年9月30日 2021年12月24日 利益剰余金

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日 至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ソリュー

ション

事業
コンサル

ティング

事業
AR/VR事業
売上高
外部顧客への売上高 6,422,805 465,435 51,050 6,939,292 42,332 6,981,625
6,422,805 465,435 51,050 6,939,292 42,332 6,981,625
セグメント利益又は損失(△) 250,156 45,424 △188,572 107,008 11,937 118,946

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで

おります。

2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年10月1日 至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ソリュー

ション

事業
コンサル

ティング

事業
AR/VR事業
売上高
外部顧客への売上高 7,055,884 519,216 110,249 7,685,350 37,925 7,723,276
7,055,884 519,216 110,249 7,685,350 37,925 7,723,276
セグメント利益又は損失(△) 534,957 68,132 △84,742 518,348 △16,500 501,847

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで

おります。

2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、当社内の組織再編にあわせ、「技術者派遣事業」を「ソリューション事業」に名称変更しております。また、従来「その他」に含まれていた、タレントマネジメントシステム等を活用したHRコンサルティングサービス及びAI関連事業は、それぞれ「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「AR/VR事業」セグメントで、当第3四半期連結累計期間において203,444千円の固定資産の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円) 

報告セグメント その他

(注)
合計
ソリュー

ション

事業
コンサル

ティング

事業
AR/VR事業
エンジニア派遣 5,784,499 5,784,499 5,784,499
請負等 1,260,657 496,789 83,998 1,841,445 1,841,445
その他 10,728 22,427 26,250 59,406 37,925 97,332
顧客との契約から生じる収益 7,055,884 519,216 110,249 7,685,350 37,925 7,723,276
外部顧客への売上高 7,055,884 519,216 110,249 7,685,350 37,925 7,723,276

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおりま

す。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 33円31銭 15円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 293,465 137,898
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
293,465 137,898
普通株式の期中平均株式数(株) 8,810,260 8,833,149
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31円83銭 14円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株) 408,596 390,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。