SUS Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社エスユーエス
【英訳名】	SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋藤　公男
【本店の所在の場所】	京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】	075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　吉川　友貞
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】	075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　吉川　友貞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33357 65540 株式会社エスユーエス SUS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E33357-000 2019-02-14 E33357-000 2017-10-01 2017-12-31 E33357-000 2017-10-01 2018-09-30 E33357-000 2018-10-01 2018-12-31 E33357-000 2017-12-31 E33357-000 2018-09-30 E33357-000 2018-12-31 E33357-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:TechnologistDispatchingReportableSegmentMember E33357-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:TechnologistDispatchingReportableSegmentMember E33357-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33357-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年10月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年10月１日

至  平成30年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,675,410 | 1,996,851 | 7,106,881 |
| 経常利益 | (千円) | 152,973 | 232,605 | 571,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 101,332 | 158,306 | 354,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,218 | 158,258 | 353,969 |
| 純資産額 | (千円) | 1,592,729 | 2,009,523 | 1,851,030 |
| 総資産額 | (千円) | 2,838,028 | 3,216,115 | 3,456,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.81 | 18.17 | 40.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 10.93 | 17.09 | 38.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 62.1 | 53.2 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で

前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,996,851千円（対前年同期比19.2％増）、営業利益226,739千円（対前年同期比53.7％増）、経常利益232,605千円（対前年同期比52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益158,306千円（対前年同期比56.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　技術者派遣事業

技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前年を上回る秋採用新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて受注単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、チャージアップ（同一配属先での売上単価向上）、戦略的移行（配属先を変更することによる売上単価向上）を通じて上昇しました。

これらの結果、技術者派遣事業の売上高は1,865,310千円（対前年同期比18.0％増）、セグメント利益は227,154千円（対前年同期比56.4％増）となりました。

②　コンサルティング事業

システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの日本企業における導入が本格化したことに伴い案件が増加、また人事領域においてもSAP HCMモジュール導入からSAP Success Factors導入へ対応案件を拡大し、こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。

これらの結果、コンサルティング事業の売上高は108,036千円（対前年同期比21.7％増）となりましたが取引先１社の売上債権について貸倒引当金を計上したことから、セグメント利益は4,395千円（対前年同期比33.9％減）となりました。

③　その他

採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年７月より本格的な販売を開始した中で組織体制も強化し、受注も獲得いたしました。

その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当第１四半期連結累計期間においては黒字となりました。

これらの結果、売上高は23,504千円（対前年同期比258.1％増）、セグメント損失は4,809千円（前年同期は4,365千円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

① 資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産総額は3,216,115千円となり、前連結会計年度末より240,605千円の減少となりました。流動資産の総額は3,025,866千円となり、前連結会計年度末より196,091千円減少となりました。これは主に現金及び預金が232,529千円減少したことによるものであります。固定資産総額は190,248千円となり、前連結会計年度末より44,514千円減少となりました。これは主に投資その他の資産が53,066千円減少したことによるものであります。

② 負債の状況

負債総額は1,206,592千円となり、前連結会計年度末より399,098千円減少となりました。流動負債総額は1,153,786千円となり、前連結会計年度末より391,301千円減少となりました。これは主に未払法人税等が166,561千円減少し、賞与引当金155,148千円減少し、短期借入金129,869千円減少したことによるものであります。固定負債総額は52,806千円となり、前連結会計年度末より7,797千円減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。

③ 純資産の状況

純資産は2,009,523千円となり、前連結会計年度末より158,492千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益158,306千円を計上したことによるものであります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,716,800	8,717,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,716,800	8,717,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日（注）	5,200	8,716,800	117	428,912	117	402,912

（注）新株予約権の行使による増加であります。　 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式　   　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	87,106	単元株式数 100株
8,710,600
単元未満株式	普通株式 900	―	―
発行済株式総数	8,711,600	―	―
総株主の議決権	―	87,106	―

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
（自己保有株式） 株式会社エスユーエス	京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,317,847	2,085,318
		売掛金								849,702	886,134
		仕掛品								10,022	8,460
		その他								44,424	52,723
		貸倒引当金								△40	△6,771
		流動資産合計								3,221,957	3,025,866
	固定資産
		有形固定資産								46,361	56,749
		無形固定資産								43,234	41,398
		投資その他の資産								145,167	92,100
		固定資産合計								234,763	190,248
	資産合計									3,456,721	3,216,115
負債の部
	流動負債
		短期借入金								360,000	230,130
		1年内返済予定の長期借入金								30,036	30,036
		未払金								595,169	674,767
		未払法人税等								183,442	16,881
		賞与引当金								155,148	－
		その他								221,290	201,971
		流動負債合計								1,545,087	1,153,786
	固定負債
		長期借入金								56,384	48,875
		その他								4,219	3,931
		固定負債合計								60,603	52,806
	負債合計									1,605,691	1,206,592
純資産の部
	株主資本
		資本金								428,795	428,912
		資本剰余金								523,755	523,872
		利益剰余金								887,024	1,045,330
		自己株式								△155	△155
		株主資本合計								1,839,420	1,997,960
	非支配株主持分									11,609	11,562
	純資産合計									1,851,030	2,009,523
負債純資産合計										3,456,721	3,216,115

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										1,675,410	1,996,851
売上原価										1,215,697	1,400,408
売上総利益										459,713	596,442
販売費及び一般管理費										312,169	369,703
営業利益										147,543	226,739
営業外収益
	受取利息									9	5
	助成金収入									700	1,360
	保険解約返戻金									5,625	－
	投資有価証券売却益									－	5,042
	その他									90	26
	営業外収益合計									6,425	6,435
営業外費用
	支払利息									995	569
	営業外費用合計									995	569
経常利益										152,973	232,605
税金等調整前四半期純利益										152,973	232,605
法人税、住民税及び事業税										6,224	12,739
法人税等調整額										45,529	61,606
法人税等合計										51,754	74,346
四半期純利益										101,218	158,258
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△114	△47
親会社株主に帰属する四半期純利益										101,332	158,306

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										101,218	158,258
四半期包括利益										101,218	158,258
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									101,332	158,306
	非支配株主に係る四半期包括利益									△114	△47

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	3,371	千円	6,114	千円

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日　至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
技術者派遣 事業	コンサル ティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,580,103	88,743	1,668,846	6,564	1,675,410
計	1,580,103	88,743	1,668,846	6,564	1,675,410
セグメント利益又は損失（△）	145,261	6,647	151,908	△4,365	147,543

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日　至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
技術者派遣 事業	コンサル ティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,865,310	108,036	1,973,347	23,504	1,996,851
計	1,865,310	108,036	1,973,347	23,504	1,996,851
セグメント利益又は損失（△）	227,154	4,395	231,549	△4,809	226,739

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、会社組織の変更に伴い、管理区分の見直しを行い、従来「コンサルティング事業」に含まれていたビジネスコンサルティングサービス事業を、「その他」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	11円81銭	18円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	101,332	158,306
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益  (千円)	101,332	158,306
普通株式の期中平均株式数(株)	8,584,416	8,714,397
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円93銭	17円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（株）	684,896	547,752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9753546503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。