Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

SUS Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_9753547503107.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8
【電話番号】 075-229-6514(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉川 友貞
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8
【電話番号】 075-229-6514(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉川 友貞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33357 65540 株式会社エスユーエス SUS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E33357-000 2019-08-09 E33357-000 2017-10-01 2018-06-30 E33357-000 2017-10-01 2018-09-30 E33357-000 2018-10-01 2019-06-30 E33357-000 2018-06-30 E33357-000 2018-09-30 E33357-000 2019-06-30 E33357-000 2018-04-01 2018-06-30 E33357-000 2019-04-01 2019-06-30 E33357-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:TechnologistDispatchingReportableSegmentMember E33357-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:TechnologistDispatchingReportableSegmentMember E33357-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33357-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9753547503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月1日

至  2018年6月30日 | 自  2018年10月1日

至  2019年6月30日 | 自  2017年10月1日

至  2018年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,194,952 | 5,953,270 | 7,106,881 |
| 経常利益 | (千円) | 380,349 | 370,998 | 571,123 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,968 | 211,908 | 354,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,914 | 211,884 | 353,969 |
| 純資産額 | (千円) | 1,707,139 | 2,064,912 | 1,851,030 |
| 総資産額 | (千円) | 3,446,229 | 3,804,362 | 3,456,721 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.58 | 24.26 | 40.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 22.85 | 22.89 | 38.17 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.2 | 54.0 | 53.2 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.80 1.52

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は2018年3月7日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります

。(その他)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社クロスリアリティを新規設立しております。

この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりました。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告区分のセグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 0102010_honbun_9753547503107.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で

前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,953,270千円(対前年同期比14.6%増)、営業利益363,071千円(対前年同期比0.4%増)、経常利益370,998千円(対前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益211,908千円(対前年同期比0.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 技術者派遣事業

技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前年を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて派遣単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、同一配属先での派遣単価向上及び配属先を変更することによる派遣単価向上を通じて上昇しました。

これらの結果、技術者派遣事業の売上高は5,550,637千円(対前年同期比13.6%増)、セグメント利益は360,063千円(対前年同期比5.4%増)となりました。

② コンサルティング事業

システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの導入が首都圏、関西圏ともに拡大傾向にあり、人事領域においても対応案件を拡大しております。一方、SAP以外のERP導入案件も順調に拡大しております。こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントの増員に加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。

これらの結果、コンサルティング事業の売上高は341,153千円(対前年同期比19.9%増)、セグメント利益は28,484千円(対前年同期比0.3%増)となりました。

③ その他

採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年7月より販売を開始し、受注も獲得しました。しかしながら、営業目標未達の結果より、営業体制面及び製品機能面でのより一層の強化及び改良が必要な状況であると認識しております。

また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当第3四半期連結累計期間においては黒字となりました。

これらの結果、売上高は61,479千円(対前年同期比161.7%増)、セグメント損失は25,476千円(前年同期は8,255千円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産総額は3,804,362千円となり、前連結会計年度末より347,641千円の増加となりました。流動資産総額は3,431,738千円となり、前連結会計年度末より209,780千円の増加となりました。これは主に売掛金が156,930千円、現金及び預金が32,959千円増加したことによるものであります。固定資産総額は372,624千円となり、前連結会計年度末より137,860千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が86,062千円、有形固定資産が44,490千円増加したことによるものであります。

② 負債の状況

負債総額は1,739,449千円となり、前連結会計年度末より133,758千円の増加となりました。流動負債総額は1,701,431千円となり、前連結会計年度末より156,344千円の増加となりました。これは主に賞与引当金が155,148千円、短期借入金が129,670千円減少した一方で、未払費用が432,115千円増加したことによるものであります。固定負債総額は38,018千円となり、前連結会計年度末より22,585千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。

③ 純資産の状況

純資産は2,064,912千円となり、前連結会計年度末より213,882千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益211,908千円を計上したことによるものであります。

(3) 従業員数

①連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において164名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②提出会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社は業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において164名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

① 計画の変更

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定金額 資金調達

方法
着手

年月
完了予定

年月
完成後の増加能力
総額

(千円)
既支払額(千円)
提出

会社
営業支店

(大阪市北区)

(注)1
技術者

派遣事業
建物附属設備

備品等
30,000 増資資金 2019年

10月

(注)1
2019年

12月

(注)1
(注)2

(注)1.当初の計画に比べ、事業所が変更となり、着手年月及び完了予定年月が22ヵ月延期となりました。

2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。    

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_9753547503107.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,756,000 8,758,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
8,756,000 8,758,000

(注)提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。   

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日

(注)
6,400 8,756,000 144 429,794 144 403,794

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,748,300

87,483

単元株式数

100株

単元未満株式

普通株式 1,200

発行済株式総数

8,749,600

総株主の議決権

87,483

―   ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスユーエス
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8 100 100 0.00
100 100 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9753547503107.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9753547503107.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,317,847 2,350,807
売掛金 849,702 1,006,632
仕掛品 10,022 11,049
その他 44,424 63,290
貸倒引当金 △40 △42
流動資産合計 3,221,957 3,431,738
固定資産
有形固定資産 46,361 90,851
無形固定資産 43,234 50,542
投資その他の資産 145,167 231,230
固定資産合計 234,763 372,624
資産合計 3,456,721 3,804,362
負債の部
流動負債
短期借入金 360,000 230,329
1年内返済予定の長期借入金 30,036 29,223
未払金 595,169 664,465
未払法人税等 183,442 130,488
未払費用 54,375 486,491
賞与引当金 155,148
その他 166,915 160,434
流動負債合計 1,545,087 1,701,431
固定負債
長期借入金 56,384 34,670
その他 4,219 3,348
固定負債合計 60,603 38,018
負債合計 1,605,691 1,739,449
純資産の部
株主資本
資本金 428,795 429,794
資本剰余金 523,755 524,754
利益剰余金 887,024 1,098,932
自己株式 △155 △155
株主資本合計 1,839,420 2,053,326
非支配株主持分 11,609 11,586
純資産合計 1,851,030 2,064,912
負債純資産合計 3,456,721 3,804,362

 0104020_honbun_9753547503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 5,194,952 5,953,270
売上原価 3,847,796 4,406,639
売上総利益 1,347,155 1,546,630
販売費及び一般管理費 985,400 1,183,558
営業利益 361,754 363,071
営業外収益
受取利息 33 30
受取配当金 2 2
貸倒引当金戻入額 412
助成金収入 2,000 4,290
保険解約返戻金 18,575
投資有価証券売却益 5,042
その他 227 90
営業外収益合計 21,252 9,456
営業外費用
支払利息 2,657 1,529
営業外費用合計 2,657 1,529
経常利益 380,349 370,998
特別損失
固定資産除却損 73
会員権評価損 1,939
特別損失合計 73 1,939
税金等調整前四半期純利益 380,275 369,059
法人税、住民税及び事業税 232,774 235,559
法人税等調整額 △64,413 △78,384
法人税等合計 168,361 157,174
四半期純利益 211,914 211,884
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △54 △23
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,968 211,908

 0104035_honbun_9753547503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 211,914 211,884
四半期包括利益 211,914 211,884
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 211,968 211,908
非支配株主に係る四半期包括利益 △54 △23

 0104100_honbun_9753547503107.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社クロスリアリティーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 12,653 千円 20,470 千円

該当事項はありません。   

 0104110_honbun_9753547503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年10月1日 至  2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
技術者派遣

事業
コンサル

ティング

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,886,841 284,614 5,171,456 23,495 5,194,952
4,886,841 284,614 5,171,456 23,495 5,194,952
セグメント利益又は損失(△) 341,616 28,394 370,010 △8,255 361,754

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年10月1日 至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
技術者派遣

事業
コンサル

ティング

事業
売上高
外部顧客への売上高 5,550,637 341,153 5,891,790 61,479 5,953,270
5,550,637 341,153 5,891,790 61,479 5,953,270
セグメント利益又は損失(△) 360,063 28,484 388,547 △25,476 363,071

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、管理区分の見直しを行い、従来「コンサルティング事業」に含まれていたビジネスコンサルティングサービス事業を、「その他」に含めております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 24円58銭 24円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,968 211,908
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
211,968 211,908
普通株式の期中平均株式数(株) 8,622,324 8,735,375
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円85銭 22円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 652,603 523,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議により、2018年3月7日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。   

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9753547503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。