SUS Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社エスユーエス
【英訳名】	SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋藤　公男
【本店の所在の場所】	京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】	075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　岸本　義友
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】	075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　岸本　義友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33357 65540 株式会社エスユーエス SUS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E33357-000 2018-05-15 E33357-000 2016-10-01 2017-09-30 E33357-000 2017-10-01 2018-03-31 E33357-000 2017-09-30 E33357-000 2018-03-31 E33357-000 2018-01-01 2018-03-31 E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33357-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33357-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E33357-000:TechnologistDispatchingReportableSegmentMember E33357-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E33357-000:ConsultingReportableSegmentMember E33357-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33357-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日	自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日
売上高	(千円)	3,346,671	6,014,994
経常利益	(千円)	247,700	400,028
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	144,385	269,935
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	144,305	269,884
純資産額	(千円)	1,638,233	1,491,492
総資産額	(千円)	3,100,526	2,983,742
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.78	37.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	15.57	34.34
自己資本比率	(％)	52.5	49.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	148,334	304,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,484	△617,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△112,287	696,002
現金及び預金同等物の四半期末(当期末)残高	(千円)	1,336,757	1,303,195

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.99

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第19期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４．当社は平成29年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、平成30年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成29年９月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善傾向、設備投資の増加、また雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き等、景気は穏やかな回復傾向を続けております。しかし、原油価格の高騰、米国の通商政策の動向、中東・アジア・欧州における政治・経済の不透明感等から、今後の企業収益への影響に留意する必要がある状況であります。

当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について競争力の向上・収益改善、また半導体製造装置等をはじめとした製造装置メーカーも引き続き好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野への需要は引き続き高い水準となっており、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等の技術要素の積極的な活用が注目され研究開発への投資も拡大しております。

このような中、当社の技術者派遣事業においては、機械分野、電気・電子分野、化学/バイオ分野、IT分野で技術者ニーズが増加しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,346,671千円、営業利益242,262千円、経常利益247,700千円、親会社株主に帰属する四半期純利益144,385千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　技術者派遣事業

技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に新規大手製造企業における受注が増えたこと、また既存顧客企業においても受注数及び受注単価が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、チャージアップ（同一配属先での売上単価向上）、戦略的移行（配属先を変更することによる売上単価向上）を通じて契約単価も上昇したこと、また女性エンジニアや外国人エンジニアの採用強化も行いました。

これらの結果、技術者派遣事業の売上高は3,142,053千円、セグメント利益は230,249千円となりました。

②　コンサルティング事業

システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。また、中小企業向けのクラウド導入案件も増加したことで、アドオン開発を中心とした案件引き合いが続いており、自社ITコンサルタントに加え、協力会社の外注要員を積極的に導入しました。

また、ビジネスコンサルティングサービスは、引き続き前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上は堅調に推移しました。

これらの結果、コンサルティング事業の売上高は199,952千円、セグメント利益は26,415千円となりました。

③　その他

その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業につき立ち上がりつつあるものの、売上が低調となりました。

これらの結果、売上高は4,664千円、セグメント損失は14,402千円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産総額は3,100,526千円となり、前連結会計年度末より116,783千円の増加となりました。流動資産の総額は2,926,877千円となり、前連結会計年度末より95,341千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が33,564千円、売掛金が50,057千円増加したことによるものであります。固定資産総額は173,648千円となり、前連結会計年度末より21,442千円の増加となりました。これは主に無形固定資産が26,025千円増加したことによるものであります。

② 負債の状況

負債総額は1,462,292千円となり、前連結会計年度末より29,957千円の減少となりました。流動負債総額は1,390,890千円となり、前連結会計年度末より14,939千円の減少となりました。これは主に未払金が48,214千円増加した一方で、短期借入金が64,825千円減少したことによるものであります。固定負債総額は71,402千円となり、前連結会計年度末より15,018千円の減少となりました。これは長期借入金の返済を実施したことによるものであります。

③ 純資産の状況

純資産は1,638,233千円となり、前連結会計年度末より146,741千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益144,385千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33,561千円増加し、1,336,757千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、148,334千円の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益247,700千円、賞与引当金の増加25,409千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額83,853千円、売上債権の増加50,057千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,484千円の減少となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出5,855千円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、112,287千円の減少となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出64,825千円、長期借入金の返済による支出46,272千円となっております。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　計画の変更

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 (千円)	既支払額(千円)
提出 会社	営業支店 (埼玉県大宮市)	技術者 派遣事業	建物附属設備 備品等	25,000	－	増資資金	平成30年 10月 (注)１	平成30年 12月 (注)１	(注)３
提出 会社	営業支店 (愛知県名古屋市近郊) (注)２	技術者 派遣事業	建物附属設備 備品等	25,000	－	増資資金	平成31年 ３月 (注)２	平成31年 ５月 (注)２	(注)３

（注）１．当初の計画に比べ、着手年月及び完了予定年月が７か月延期となりました。

２．当初の計画に比べ、事業所が変更となり、着手年月及び完了予定年月が14か月延期となりました。

３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,642,000	8,652,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,642,000	8,652,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月６日(注)１	12,700	2,158,900	1,143	427,085	1,143	401,085
平成30年３月７日(注)２	6,476,700	8,635,600	－	－	－	－
平成30年３月８日～ 平成30年３月31日(注)１	6,400	8,642,000	144	427,229	144	401,229

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：４）によるものであります。

３．平成29年８月９日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部　証券情報　第１　募集要項　５　新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について変更が生じております。なお、変更箇所については、下線で示しております。

①変更の理由

新規拠点の新設にあたって、開設予定エリアについての精査及び事前マーケティング活動を強化しており、

開設予定エリアでの取引先開拓を先行していることから、支出予定時期を変更しております。

また進出エリアの優先度を図るため、手取金の使途を変更しております。

なお、投資予定金額に変更はありません。

②変更の内容

（変更前）

手取金の使途	投資予定金額	支出予定時期
新規拠点の新設（神奈川県横浜市）	25,000千円	平成30年３月
新規拠点の新設（埼玉県大宮市）	25,000千円	平成30年５月

（変更後）

手取金の使途	投資予定金額	支出予定時期
新規拠点の新設（愛知県名古屋市近郊）	25,000千円	平成31年５月
新規拠点の新設（埼玉県大宮市）	25,000千円	平成30年12月

平成30年３月31日現在　　

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
齋藤　公男	京都府京都市	4,542,800	52.56
セファテクノロジー株式会社	大阪府枚方市新町１丁目１２－１	440,000	5.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	439,000	5.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	352,400	4.07
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	120,000	1.38
奥　直彦	京都府城陽市	114,000	1.31
藤岡　和孝	兵庫県神崎郡	100,000	1.15
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	90,100	1.04
中島　彰彦	福岡県福岡市	84,000	0.97
株式会社インテリジェンスオフィス	京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町 ５６６－１	80,000	0.92
計	－	6,362,300	73.56

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	439,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	352,400株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　　 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,640,900	86,409	単元株式数 100株
単元未満株式	1,000	―	―
発行済株式総数	8,642,000	―	―
総株主の議決権	―	86,409	―

				平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エスユーエス	京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,041,537	2,075,101
		売掛金								697,830	747,887
		仕掛品								6,463	5,936
		その他								85,737	97,986
		貸倒引当金								△33	△35
		流動資産合計								2,831,536	2,926,877
	固定資産
		有形固定資産								38,153	35,814
		無形固定資産								14,960	40,986
		投資その他の資産
			その他							99,504	96,847
			貸倒引当金							△412	－
			投資その他の資産合計							99,091	96,847
		固定資産合計								152,206	173,648
	資産合計									2,983,742	3,100,526
負債の部
	流動負債
		短期借入金								424,825	360,000
		1年内返済予定の長期借入金								75,632	44,378
		未払金								506,564	554,779
		未払法人税等								98,825	126,112
		賞与引当金								118,017	143,427
		その他								181,964	162,194
		流動負債合計								1,405,829	1,390,890
	固定負債
		長期借入金								86,420	71,402
		固定負債合計								86,420	71,402
	負債合計									1,492,249	1,462,292
純資産の部
	株主資本
		資本金								425,933	427,229
		資本剰余金								520,893	522,189
		利益剰余金								533,014	677,400
		自己株式								－	△155
		株主資本合計								1,479,842	1,626,664
	非支配株主持分									11,650	11,569
	純資産合計									1,491,492	1,638,233
負債純資産合計										2,983,742	3,100,526

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										3,346,671
売上原価										2,453,920
売上総利益										892,750
販売費及び一般管理費										※ 650,488
営業利益										242,262
営業外収益
	受取利息									20
	貸倒引当金戻入額									412
	保険解約返戻金									5,634
	その他									1,212
	営業外収益合計									7,279
営業外費用
	支払利息									1,841
	営業外費用合計									1,841
経常利益										247,700
税金等調整前四半期純利益										247,700
法人税、住民税及び事業税										114,486
法人税等調整額										△11,090
法人税等合計										103,395
四半期純利益										144,305
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△80
親会社株主に帰属する四半期純利益										144,385

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										144,305
四半期包括利益										144,305
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									144,385
	非支配株主に係る四半期包括利益									△80

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									247,700
	減価償却費									7,229
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△410
	賞与引当金の増減額（△は減少）									25,409
	受取利息及び受取配当金									△20
	支払利息									1,841
	売上債権の増減額（△は増加）									△50,057
	たな卸資産の増減額（△は増加）									527
	未払金の増減額（△は減少）									31,248
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△26,072
	その他									△3,548
	小計									233,848
	利息及び配当金の受取額									126
	利息の支払額									△1,787
	法人税等の支払額									△83,853
	営業活動によるキャッシュ・フロー									148,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△2
	有形固定資産の取得による支出									△4,467
	無形固定資産の取得による支出									△5,855
	保険積立金の積立による支出									△1,658
	保険積立金の解約による収入									15,191
	その他									△5,691
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△64,825
	長期借入金の返済による支出									△46,272
	株式の発行による収入									2,592
	株式の発行による支出									△2,626
	自己株式の取得による支出									△155
	その他									△1,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△112,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										33,561
現金及び現金同等物の期首残高										1,303,195
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,336,757

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
給料手当	209,603	千円
賞与引当金繰入額	21,481	千円
貸倒引当金繰入額	2	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金	2,075,101	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△738,343	千円
現金及び現金同等物	1,336,757	千円

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日　至  平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
技術者派遣 事業	コンサル ティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,142,053	199,952	3,342,006	4,664	3,346,671
計	3,142,053	199,952	3,342,006	4,664	3,346,671
セグメント利益又は損失（△）	230,249	26,415	256,665	△14,402	242,262

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	144,385
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	144,385
普通株式の期中平均株式数(株)	8,602,621
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－
普通株式増加数（株）	670,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) 当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。