Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社すららネット |
| 【英訳名】 | SuRaLa Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯野川 孝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ長 百瀬 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ長 百瀬 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33626 39980 株式会社すららネット SuRaLa Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33626-000 2025-08-08 E33626-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33626-000 2025-06-30 E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33626-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33626-000 2025-01-01 2025-06-30 E33626-000 2024-06-30 E33626-000 2024-01-01 2024-12-31 E33626-000 2024-12-31 E33626-000 2024-01-01 2024-06-30 E33626-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 967,413 | 946,650 | 1,947,983 |
| 経常利益 | (千円) | 117,675 | 45,391 | 221,589 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △7,269 | 35,857 | 72,896 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,391 | 27,183 | 61,618 |
| 純資産額 | (千円) | 2,195,252 | 2,242,319 | 2,263,346 |
| 総資産額 | (千円) | 2,656,178 | 2,692,353 | 2,637,020 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △1.11 | 5.63 | 11.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 82.8 | 85.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 365,122 | 345,716 | 372,846 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △207,892 | △226,025 | △414,898 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △51,665 | △48,402 | △51,685 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,260,408 | 1,132,248 | 1,061,132 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上しております。第17期中間連結会計期間の１株当たり中間純損失及び第17期及び第18期中間連結会計期間の１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該株式数を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が見込まれております。一方で、米国の関税政策の動向や、物価上昇が継続することによる個人消費への影響など、景気の回復を下押しする要因も懸念されております。
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。
当社が属するeラーニング事業は、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」の中、GIGAスクール第２期の整備が始まりました。将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、AI技術やビッグデータ分析を活用した次世代教育プラットフォーム開発に着手しています。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。
当中間連結会計期間では、４月にICT教材「すらら」に高校の必履修科目「情報Ⅰ」と、個別の探究学習を支援する「Surala My Story」をリリース、株式会社教育同人社と協業し、ICT教材「すららドリル」にプレテストを搭載しました。
学校マーケットでは、４月にコニカミノルタジャパン社と業務連携を開始し、政令指定都市など大規模自治体での導入に向けた営業活動を推進しております。同時に、2026年４月にリリースを予定している次世代学習デジタルサービス「Surala-i」を主力に据え、自治体に対する営業活動も開始しました。
また、学校法人や一部の公立高校における契約終了、および補助金採択による実証校の減少といった影響を受け、売上は当初計画をやや下回る結果となりました。一方で、補助金に依存しない公立学校での導入が順調に進み、KPIは大きく伸長しています。加えて、当社の強みである不登校支援の分野でも、自治体との新規契約が着実に拡大しており、安定的かつ持続可能な成長基盤の構築が進んでいます。民間教育マーケットでは、昨年の底打ちを経て回復基調が鮮明となり、契約校舎数も増加へと転じています。さらに、放課後等デイサービス分野も引き続き堅調に推移しており、民間市場全体として着実な成長が進んでいます。
BtoCマーケットでは、不登校や発達障がい市場において、競合が増加したことにより目標新規ID数が届かずKPI及び売上ともに大きく減少いたしました。Webマーケティング施策の見直しと不登校向けポータルサイトを立ち上げ、当社サービスの認知拡大と普及に向けた活動に注力して参ります。海外マーケットでは、カンボジアの公立学校で活用が始まりました。カンボジアを新たな市場としてとらえ、本格的な営業活動を進めてまいります。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、国内マーケットにおける契約校舎数は堅調に推移しております。学校マーケットでは、少子化等による既存契約校の入学生徒数の減少や経済産業省の令和６年度補正予算「地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金」の採択校数減少の影響などがあったものの、公立学校分野の導入校数の伸びにより全体の利用ID数は増加しました。
その結果、すららネットでの当中間連結会計期間末における導入校数は2,972校（前年同期比593校増加）、利用ID数は266,476ID（前年同期比33,186ID増加）となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。ファンタムスティック社の受託開発事業において進捗や獲得が計画を下回り、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は946,650千円（前年同期比2.1％減少）、売上原価は363,572千円（前年同期比4.4％増加）、販売費及び一般管理費は543,596千円（前年同期比7.9％増加）となりました。
当社グループ全体の当中間連結会計期間における営業利益は39,482千円（前年同期比65.8％減少）、経常利益は45,391千円（前年同期比61.4％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は35,857千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7,269千円）となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
| 年月 | 導入校数 | 利用ID数 | |||||||
| 学習塾 | 学校 | 海外 | 合計 | 学習塾 | 学校 （注２） |
海外 | BtoC | 合計 | |
| 2024年６月末 | 1,190 | 1,142 | 47 | 2,379 | 19,744 | 206,864 | 2,492 | 4,190 | |
| 2024年12月末 | 1,196 | 1,249 | 75 | 2,520 | 19,013 | 220,835 | 4,398 | 3,732 | |
| 2025年６月末 | 1,262 | 1,637 | 73 | 2,972 | 18,336 | 241,178 | 3,505 | 3,457 |
(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要５教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材
〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉
| 年月 | 公立学校 （注１） |
経産省補助金 （注２） |
||
| 学校数 | ID数 | 学校数 | ID数 | |
| 2024年６月末 | 885 | 153,885 | 94 | 23,542 |
| 2024年12月末 | 1,001 | 162,705 | 94 | 23,542 |
| 2025年６月末 | 1,381 | 192,242 | 52 | 15,640 |
(注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,333千円増加し、2,692,353千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末85.0％に対し、当中間連結会計期間末は82.8％となり、2.2ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末399.2％に対し、当中間連結会計期間末は318.2％となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて50,827千円減少し、1,395,811千円となりました。これは主に、現金及び預金が71,115千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が127,871千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて106,161千円増加し、1,296,542千円となりました。これは主に、ソフトウエアが49,499千円、ソフトウエア仮勘定が42,350千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて76,360千円増加し、438,717千円となりました。これは主に、前受金が48,580千円、賞与引当金が43,826千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、11,316千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21,026千円減少し、2,242,319千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を35,857千円計上したこと、及び自己株式の取得が48,209千円あったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ71,115千円増加し、1,132,248千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果取得した資金は345,716千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益45,391千円、減価償却費146,477千円、売上債権127,934千円の減少、前受金48,580千円の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は226,025千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出224,872千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48,402千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出48,402千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,420,000 |
| 計 | 21,420,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,694,764 | 6,694,764 | 東京証券取引所 グロース |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,694,764 | 6,694,764 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
― | 6,694,764 | ― | 298,370 | ― | 295,370 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 湯野川 孝彦 | 京都府長岡京市 | 1,333,534 | 20.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 506,400 | 7.88 |
| 柿内 美樹 | 東京都新宿区 | 407,118 | 6.34 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレスサイドビル９階 |
215,000 | 3.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 208,883 | 3.25 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 190,400 | 2.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 114,850 | 1.79 |
| 竹内 淳子 | 東京都三鷹市 | 95,596 | 1.49 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 65,800 | 1.02 |
| 安田 文直 | 神奈川県横浜市金沢区 | 58,500 | 0.91 |
| 計 | ― | 3,196,081 | 49.75 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は114,850株であります。
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
1,148
(注)１
普通株式
385,200
完全議決権株式(その他)
普通株式
| 62,968 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
6,296,800
単元未満株式
普通株式
12,764
―
(注)２
発行済株式総数
6,694,764
―
―
総株主の議決権
―
64,116
―
（注）１．当社所有の自己株式270,400株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する114,800株であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式70株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式50株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社すららネット |
東京都千代田区内神田 一丁目14番10号 |
270,400 | 114,800 | 385,200 | 5.75 |
| 計 | ― | 270,400 | 114,800 | 385,200 | 5.75 |
（注）１．当社は、単元未満自己株式70株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する単元未満株式50株を所有しております。
２．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,061,132 | 1,132,248 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 335,143 | 207,272 | |||||||||
| 前払費用 | 38,817 | 41,884 | |||||||||
| その他 | 16,418 | 18,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,873 | △3,648 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,446,639 | 1,395,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,099 | 10,836 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 11,831 | 10,998 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,599 | 2,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,529 | 24,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 739,252 | 788,751 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 318,105 | 360,456 | |||||||||
| その他 | 1,126 | 1,029 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,058,483 | 1,150,237 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 1,651 | 1,588 | |||||||||
| 差入保証金 | 54,539 | 54,112 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,032 | 63,037 | |||||||||
| その他 | 7,858 | 5,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,714 | △1,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,367 | 122,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,190,381 | 1,296,542 | |||||||||
| 資産合計 | 2,637,020 | 2,692,353 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 166,772 | 143,226 | |||||||||
| 未払費用 | 24,133 | 21,527 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,748 | 41,840 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,218 | 9,189 | |||||||||
| 前受金 | 122,264 | 170,845 | |||||||||
| 預り金 | 16,219 | 8,261 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 43,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 362,357 | 438,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 11,316 | 11,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,316 | 11,316 | |||||||||
| 負債合計 | 373,674 | 450,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 298,370 | 298,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,865 | 256,865 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,819,239 | 1,855,097 | |||||||||
| 自己株式 | △131,715 | △179,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,242,759 | 2,230,407 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,586 | 11,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,263,346 | 2,242,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,637,020 | 2,692,353 |
0104020_honbun_0457947253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 967,413 | 946,650 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 348,303 | 363,572 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 619,110 | 583,078 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 59,803 | 43,022 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | △161 | 672 |
| | 役員報酬 | | | | | | | | | 35,856 | 35,589 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 143,421 | 165,142 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 22,423 | 33,716 |
| | 法定福利費 | | | | | | | | | 28,540 | 34,733 |
| | 旅費及び交通費 | | | | | | | | | 24,013 | 22,044 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 7,652 | 6,872 |
| | のれん償却額 | | | | | | | | | 13,885 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 168,332 | 201,802 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 503,768 | 543,596 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 115,341 | 39,482 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7 | 505 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 136 | 367 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 1,176 | ― |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 1,549 | 4,918 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 600 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 568 | 776 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,037 | 6,567 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | ― |
| | 営業外支払手数料 | | | | | | | | | ― | 192 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 1,503 | 465 |
| | その他 | | | | | | | | | 199 | ― |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,704 | 658 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 117,675 | 45,391 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 146 | ― |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※ 86,359 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 86,506 | ― |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 31,169 | 45,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 49,774 | 36,213 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △12,213 | △18,005 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 37,561 | 18,208 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △6,391 | 27,183 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 877 | △8,674 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △7,269 | 35,857 |
0104035_honbun_0457947253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △6,391 | 27,183 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △6,391 | 27,183 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △7,269 | 35,857 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 877 | △8,674 |
0104050_honbun_0457947253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 31,169 | 45,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,588 | 146,477 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,885 | ― | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 454 | 454 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 146 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 86,359 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,309 | △1,119 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,113 | 43,826 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △505 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △101 | 173 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 163,047 | 127,934 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,503 | ― | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,955 | △259 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,043 | △35,456 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △754 | △2,605 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,297 | 48,580 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,735 | △10,029 | |||||||||
| その他 | △10,108 | △8,908 | |||||||||
| 小計 | 408,460 | 353,955 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 505 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,344 | △8,743 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,122 | 345,716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △1,125 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △208,282 | △224,872 | |||||||||
| その他 | 390 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,892 | △226,025 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △50,165 | △48,402 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,665 | △48,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 101 | △173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105,665 | 71,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,154,743 | 1,061,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,260,408 | ※ 1,132,248 |
0104100_honbun_0457947253707.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％となります。
なお、この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末63,856千円、114,850株、当中間連結会計期間末63,856千円、114,850株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| ファンタムスティック㈱（東京都港区） | その他 | のれん | 76,368 |
| ㈱すららネット （東京都千代田区） |
事業用資産 | ソフトウェア | 9,991 |
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
当社の子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんについて、将来事業計画からの剥離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
また、事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,260,408千円 | 1,132,248千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,260,408千円 | 1,132,248千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が49,965千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が131,798千円となっております。 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が48,209千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が179,925千円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0457947253707.htm
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
△1円11銭 | 5円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) |
△7,269 | 35,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) |
△7,269 | 35,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,533,679 | 6,368,520 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間115,000株、当中間連結会計期間114,850株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0457947253707.htm
該当事項はありません。
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